和歌山県内で今年に入り、特殊詐欺の一種「金融商品詐欺」が増加しており、１月末までに既に７件約６３００万円の被害が発生していることが分かった。２６日には和歌山県警察本部特殊詐欺被害防止アドバイザーの楠本研さん・脊古佳さんが、那智勝浦町教育センターの三川クラブゆかし潟老人会のサロンに出向き「現状、新宮警察署管内の発生はないが、被害届を出さない方もおり、統計は氷山の一角」と注意を呼びかけた。

　特殊詐欺の手口には「流行」があり、県内では昨年中最多は架空料金請求詐欺の６４件（被害額約２億７５００万円）。２０２２年も同じく架空料金請求詐欺が４１件（同７５００万円）、２１年は還付金詐欺が２８件（同２２００万円）だった。

　金融商品詐欺は「お金を増やしたい」「将来が不安」という心理につけ込み、偽の金融商品の情報で購入金をだまし取る手口。県内の被害者年齢は３０～７０代と幅広い。

　交流サイト（ＳＮＳ）上のなりすまし広告や投資交流ＬＩＮＥ（ライン）グループに招待されたことがきっかけになることが多い。投資専用アプリをダウンロードし、アプリ上では利益が出ているように見えても、最終的には出金ができずに連絡を断たれるなどがある。

　サロンの参加者からは、他にも「商品を頼んだ覚えがないのに、宅配便業者から『不在でした』と頻繁にメールが来る」「高額商品をローンで買わされた」「リサイクルを名乗る業者に家に上がり込まれ、怖い思いをした」「頼んだこともないのに、北海道の海産物を買えと電話がかかってくる」など詐欺や消費者トラブルに関する相談が多数寄せられていた。

　同クラブの南智惠子代表は「注意はしているつもりだが、皆で情報共有することが大事。家族や友人に相談するというワンステップがあるだけで違うと思う」と語った。

　不審に思うことがあれば、新宮警察署（電話０７３５・２１・０１１０）、和歌山県警特殊詐欺被害防止専用フリーダイヤル（電話０１２０・５０８・８７８）、消費者センター（局番なし１８８）まで相談を。

（2024年3月28日付紙面より）