「人権擁護委員の日」の1日、新宮人権擁護委員協議会(垣本正道会長)は新宮市橋本のイオン新宮店前で街頭啓発を実施した。人権擁護委員、法務局職員ら5人が買い物客たちに啓発物資を配り、活動内容や相談電話などの周知を図った。
人権擁護委員は人権擁護委員法に基づいて相談を受け、人権の考えを広めるなどの活動をしている民間ボランティア。現在、法務大臣から委嘱を受けた約1万4000人が全国の各市町村で活動。なお、新宮管内では28人(1日現在)の人権擁護委員が活動している。
1949年6月1日に人権擁護委員法が施行され、毎年この日を「人権擁護委員の日」と定めて全国一斉に特設相談所開設や啓発活動に取り組んでいる。
法務省の人権擁護機関では「『誰か』のこと じゃない。」をキャッチコピーに▽女性の人権▽子どもの人権▽高齢者の人権▽障害を理由とする偏見や差別▽部落差別(同和問題)―など17項目を強調事項に掲げ、偏見や差別の解消に向けた啓発に取り組んでいる。
垣本会長は「制度を知らない人が多い。気軽に相談できることを多くの人に知ってもらいたい。一人で悩んでいる人に、悩みが軽くなり、笑顔になってもらえるように、寄り添いお力になることができれば」と話した。
「差別を受けた」「いじめを受けた」「インターネットによる誹謗(ひぼう)中傷」など、相談は無料。窓口は、みんなの人権110番(電話0570・003・110)、子どもの人権110番(電話0120・007・110)、女性の人権ホットライン(電話0570・070・810)まで。
(2023年6月3日付紙面より)
もっと見る
折たたむ
別窓で見る