新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）