新宮市役所で２６日、同市の田岡実千年市長、那智勝浦町の堀順一郎町長、太地町の三軒一高町長、古座川町の西前啓市町長、串本町の田嶋勝正町長、北山村の藪本幸一参与（山口賢二村長代理）による「スマホ申告デモンストレーション」があった。首長らはスマートフォンを利用した確定申告の模擬体験に挑戦、その利便性をＰＲした。

　新宮税務署、新宮納税協会、新宮納税貯蓄組合が主催。令和４年分の確定申告期に向け、より一層の国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の普及や、スマホを利用した確定申告書作成コーナーの便利さ、税務署に来署することなく、また申告期間中であれば２４時間利用できるなど、多くの人にスマホ申告の良さを知ってもらう目的で開催に至った。

　地域に影響力のある管内１市４町１村の首長が同時に集まり、スマホを利用した確定申告書を利用してもらうことでさらに市民に身近に感じてもらう狙いもある。

　令和４年分からは▽青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能▽マイナンバーカードの読み取り回数が削減（過去にマイナンバーカードを使って確定申告しているなどの一定の条件を満たしている場合）―など、さらに利便性が向上。なお、スマホによる申告は３年で約１２倍となっており、令和３年分では全国で１５４万人が自宅からスマホを使ってｅ―Ｔａｘで申告した。

　この日、市役所会議室に集合した首長らは、各地域のゆるキャラやマイナンバー制度のマスコットキャラクター・マイナちゃんが見守る中、手順に沿ってマイナンバーカードを利用したスマホ申告に挑戦。税務署職員や納税協会員、税理士らからアドバイスを受けながら入力を進めた。

　模擬体験を終え、田嶋町長は「われわれの年代では厳しいと感じたが、画面も大きくなるので入力ミスも少ないと感じた」、堀町長は「サクサクと動くし入力ミスや漏れを指摘してくれるのでありがたい」。

　三軒町長、西前町長、藪本参与は「高齢者も多く税務署に行くのは大変。スマホを利用すれば出向く必要がなくなるので便利」とその利便性に触れ、田岡市長は「税務署に行く必要がないので新型コロナウイルス感染予防にもつながる。申告に必要となるマイナンバーカードを持っていると便利なことも多いので取得していない人はぜひ」と呼びかけていた。

　河野武署長は「スマホを使うと２４時間、土日でも、空いた時間に申告できる。質問に答えるだけで簡単に申告できるのでぜひ使ってほしい」と話している。

　令和４年分の確定申告期間は２月１６日（木）から３月１５日（水）まで。スマホ申告は国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」にアクセスを。

（2023年1月28日付紙面より）

　新宮市内でスーパーマーケット「ハイマート」（同市井の沢）、「Ｂハイマート」（同市下田）を展開する㈱ハイマート（神﨑竜司・代表取締役社長）の商品４品がこのたび、「お弁当・お惣菜（そうざい）大賞２０２３」の弁当部門と巻き寿司部門（定番商品部門）で優秀賞、惣菜部門と麺部門で入選した。

　（一社）全国スーパーマーケット協会が主催する同大賞。全国のスーパーマーケットや専門店、コンビニエンスストアなどで実際に販売している数多くの弁当や惣菜、サラダ、パンなどの中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰するもので、今回で１２回目を数える。

　今回は、２０２１年１０月１日から２２年９月３０日に販売された商品を対象に昨年７月から９月末にかけてエントリー期間を設け、作品を募集。▽弁当▽惣菜▽定番商品▽サラダ▽丼▽おにぎり―などの１１部門に全国から１万４２８６件の応募があり、２１６件が入選以上に選出。同社は初エントリーにして、４部門で上位入賞を果たす快挙を遂げた。

　地産地消、食品ロス削減、地元ＰＲなど、食品販売を通して地域社会に貢献できる商品作りを展開する同社。小数精鋭の料理人を中心に構成されている惣菜部門では、確かなおいしさと新規性を伴う商品開発を行っている。

　弁当部門で優秀賞に輝いた「熊野産あまごのオイル煮（コンフィ）きゅうりのサルサ弁当」（関根一正さん開発）は三重県熊野産の養殖アマゴを使用。低温で長時間かけて加熱し骨まで軟らかく調理をした。健康志向にもこだわり、米は古代米と十六穀米を使用している。

　巻き寿司部門で同じく優秀賞に選ばれたのは「めはりさんま寿司」（栗須秀行さん開発）。当地方の郷土料理「さんまずし」と「めはりずし」を一度に味わえるようにと考案。サンマが乾くのを防ぐため、白板昆布を挟んで風味をアップさせた。

　惣菜部門で入選した「紀州勝浦産まぐろのスペアリブ（醤油味）」（関根さん開発）は「通常廃棄されるマグロの腹骨とその周囲の身を、余すところなくおいしく提供を」との思いで未利用部位を活用し、ブランドマグロを比較的リーズナブルに提供。

　麺部門入選の「紀州勝浦産まぐろの塩糀と南高梅のパスタ」（堀祐輔さん開発）は紀州の食材をフル活用。こだわりの調理法でふっくら仕上げたマグロの端材に南高梅の酸味、ごまと大葉の香りをプラスしたご当地パスタに仕上げた。

　開発者の３人は、受賞の知らせを受け「社長も含めてみんなでびっくり」と笑顔。堀さんは「正直、今はまだ賞を頂いたという実感はないです」としながらも「地元の食材は絶対に使用しようと思って考案した。全国規模のコンテストなので、地元食材や地域のＰＲ、ひいては地域活性化につながればうれしい」と喜びを語った。

　神﨑代表取締役社長は「熟練の職人さんばかりなので、この強みを生かして絶対に挑戦したいと思っていた。料理人の皆さんや広報、スタッフ。チームで分担して挑戦できたのが一番大きかったと思います」。

　「見栄えや形、食べやすさ、味付け。これからもお客さん目線で商品開発をしていければ」と話していた。

　今回入賞した商品は「ハイマート」「Ｂハイマート」の両店舗で取り扱い中。仕入れや仕込みの状況にもよるが、少なくても４品中２品は店舗に並ぶという。金額は「熊野産あまごのオイル煮きゅうりのサルサ弁当」７０２円、「めはりさんま寿司」６３７円、「紀州勝浦産まぐろのスペアリブ」４３０円、「紀州勝浦産まぐろの塩糀と南高梅のパスタ」４００円で全て税込み。営業時間は午前９時～午後７時（両店舗共通）。

（2023年1月28日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家で２５日に夜空と宇宙を楽しむ観望会があり、子どもから大人まで２３人が参加して星空に興味を持つ一助にした。

　この観望会は、県青少年育成協会事業「リレー式次世代健全育成事業」の地域の育成力強化ワークショップとして串本町青少年育成町民会議と県立串本古座高校が主催。

　２０２４年度の普通科宇宙探究コース〈仮称〉開設に向けた準備を進める同校がその特色を生かした地域貢献として企画し、同会議と連携して小中学生やその家族と一般に事前申し込みを呼びかけたという。

　当日は同校の普通科改革コーディネーター・中田勝夫さんが講師を担当。序盤は予備知識の提供で、中田さんは星座早見盤の使い方やアプリケーションソフト「ステラナビゲーター」を用いて冬の主要な星座やこの日夜半に見ることができる惑星などを解説し、星座にまつわるお勧めの神話も１編紹介して興味を誘った。

　中盤以降は中田さんの補助として生徒有志の大西杏果さん、岡地凛さん、前春菜さん（以上３年）、松原遥希さん、清野健太郎さん、浅利海斗さん（以上２年）、計６人も参加者の活動を支援。同家集いの広場で望遠鏡や双眼鏡を使い月や木星、アンドロメダ銀河などを観望し、予備知識として紹介された惑星や星座を星空の中から探し出しじかに確かめるなどした。愛好家の櫨木（はぜのき）芳髙さんも有田市から駆け付け、愛用する反射式望遠鏡や同校が準備した望遠鏡や双眼鏡を適切に設定するなど良好な観望環境づくりに協力した。

（2023年1月28日付紙面より）

　移動販売「岡村とうふ」を営む三重県松阪市の有限会社岡村（西口鐵也代表取締役）と那智勝浦町は２６日、「地域における見守り活動に関する協定」を締結した。販売で地域を巡りながら高齢者などの見守り活動を行い、異変があれば町や警察、消防などに知らせるというもので、和歌山県の市町村では初となる。

　岡村は三重県の全域、和歌山県、奈良県、愛知県、滋賀県の一部で、とうふやパン、買い取った地域特産品などの、車両による移動販売を行っている。見守り活動の協定は三重県ではすでに、全市町と締結しているという。那智勝浦町も岡村からの申し出を受け、締結に至った。

　西口代表取締役は「（移動販売で）決まった場所にお伺いしているので、いつも来る人が出てこないなど、違いが分かりやすい。買ってもらえなくても地域に伺うことを基本とし、地域に密着させてもらっている。何かあったら、行政のお手伝いができるかと。今後も協力させていただければ」と話した。

　堀順一郎町長は「本町の高齢化率は４３％に達し、１人暮らしも多い。連絡がつかないからと行くと、亡くなっていることもある。異変を察知してもらえれば、安心安全なまちの実現につながるかと。犯罪抑止にも役立つと期待している。協定の締結に感謝を申し上げる」と述べた。

（2023年1月28日付紙面より）

　「文化財防火デー」（１月２６日）を前に、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２３日、防火訓練が実施された。大社職員で組織する自衛消防隊や神職、田辺市消防署本宮分署、田辺市消防団本宮支団本宮分団・請川分団から約４０人が参加し、放水訓練などを通じて防火意識と文化財愛護意識の高揚を図った。

　文化財防火デーは、１９４９（昭和２４）年に奈良県の法隆寺金堂で発生した火災で壁画が焼損したことを契機に制定された日。貴重な文化財を火災や震災、その他の災害から守るため、全国で防火運動が展開される。

　熊野本宮大社は、第一殿・第二殿（西御前・中御前）、第三殿（証誠殿）、第四殿（若一王子）が国指定重要文化財に指定されており、宝物殿には国・県指定の有形文化財である絵画や工芸品が収蔵されている。

　今年の訓練は、宝物殿奥の山林から出火し、境内を巡回中の神職が火事を発見したという想定で実施。小雨が降る中、参加者らは初期消火や１１９番通報、文化財の搬出などを行い、最後に延焼予防のため檜皮（ひわだ）ぶきの社殿に向けて一斉に放水した。

　田辺市消防署本宮分署による立ち入り検査や、瑞鳳殿の店舗職員も参加した自動体外式除細動器（ＡＥＤ）・消火器訓練もあり、地域も一体となって取り組んだ。

　訓練後、井戸清明・田辺消防署本宮分署長は「迅速に消火活動が行われていた。地域の方々の協力もあって防火が守られており、大変ありがたい」と講評。

　九鬼宮司は「日本の４７都道府県には、それぞれの地域の神社仏閣、文化財が遺（のこ）されている。郷土の宝であるこれらの文化財や熊野権現造りの社殿を後世に受け継いでいくことがわれわれの責務。これからより一層寒い時期となるが、職員一同火に気をつけ、文化財愛護の精神を広めていきたい」と誓いを新たにした。

（2023年1月25日付紙面より）

　新宮市役所別館で２３日、令和４年度災害対策本部報告会があった。本部長の田岡実千年市長や副本部長の向井雅男副市長に災害対策本部員や防災対策課職員、災対各部班長らが取り組みを報告。情報や現状を共有した。

　近い将来、発生が予想されている南海トラフを震源とする大震災。新宮市では、同大震災などの大災害に対応するため、対応マニュアルの作成や修正、実践的な訓練を各部で行い、防災力を高め不測の事態に備えている。

　報告会は、２０１６年の熊本地震を契機に「災対本部各部の具体的行動計画の作成」や「行動計画に基づく災対本部各部における実効性のある訓練の実施」、「災害本部各部から本部長・副本部長への報告」を行い、大災害に対応した体制を整え、今後の防災施策に反映させることを目的に実施している。

　新型コロナウイルス感染症の影響などで４年ぶりとなった開催に当たり、田岡市長は「災害から一人の犠牲者も出さないという信念で、職員一丸となって対応していく中で、それを実現するためには災害への備えや訓練が非常に重要となってくる。本日の指示に基づき、各部、各支部の災害対応に向けた取り組みを継続し、実施していただくとともに、職員一人一人が災害に対する主体的な取り組みを継続し、市民の信頼に応えるために努力を」とあいさつした。

　災対▽総務部▽救助部▽技術部▽水道部▽医療救護部▽消防水防部▽熊野川支部▽三輪崎支部▽高田支部―が、マニュアルの作成・更新や行動計画の見直し、訓練の実施など、それぞれ取り組みを発表し、防災部局がコメントした。

　報告後には竹田和之防災対策課長が、ブラインド方式を導入した訓練の実施や収集した情報の災対本部への報告、災害対応知識の向上に向けた取り組みなどを提言し「今後も全庁挙げて災害対応を」と呼びかけた。

　向井副市長は「課題の報告や防災部局からの指摘もあった。課題を踏まえて、さらに災害対応への取り組みを進めていただきたい」。

　田岡市長は各部に対して総括を行い、さらなる防災意識向上に協力を求めた。

（2023年1月25日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が２１日、串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターや望楼の芝でイベント「モデルロケット打ち上げ体験会」を開き、事前に申し込んだ小中学生１４人に体験の機会を提供した。

　和歌山ロケット応援団後援、おひさま基金活用協議会協賛。内容は▽ロケットワークショップ（ＷＳ）▽モデルロケット製作▽同ロケット打ち上げ―の３部構成で、ＷＳはロケットガイドの神保圭志さんが担当し他地域と比較しながらのスペースポート紀伊やロケット「カイロス」の紹介、打ち上げる人工衛星がどのような利便をもたらすか、打ち上げの楽しみ方などで要点をかいつまんで解説した。

　中盤以降は県宇宙教育研究会の太田昇事務局次長（串本中教諭）を講師に迎え、１４人は個々にモデルロケットキット「アルファ３」を組み立て、望楼の芝で打ち上げに臨んだ。同所ではイベント「本州最南端の火祭り」実施中で、その会場アナウンスで紹介されたこともあり来場者も多数注目。全員が同伴の家族も見守る中で打ち上げを成功させて体験を終了した。

　今回は同キットの予備分を使って島野会長や会場とした南紀熊野ジオパークセンターを代表して大江晃司さんもモデルロケットの一連の流れを体験し理解を得た。

（2023年1月25日付紙面より）

　新宮市と大塚製薬㈱は２３日、包括連携協定を締結した。今後、両者は市民の健康寿命の延伸や熱中症対策などの各分野において、市民サービスの向上と地域の活性化を推進する取り組みを展開していく。

　同社では、４７都道府県をはじめとする全国の自治体と健康に関する包括的な連携協定を締結し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業で培ってきた健康情報やノウハウを生かした取り組みを実施している。

　日々の健康維持増進や疾病管理、また、災害時の健康支援など、地域ごとに異なる課題に対してトータルヘルスケア企業として幅広く専門的な情報などを提供し、地域の人々と共に健康づくりを推進している。

　なお、同市との協定締結は県内で７自治体目（和歌山県除く）となる。

　新宮市役所で締結式が行われ、田岡実千年市長と同社ニュートラシューティカルズ事業部の吉田卓史・関西第一支社支店長が協定書にサイン。締結に当たり、田岡市長は「当市では、地域の皆さまが安心安全で心豊かに元気に暮らせるまちづくりに向けて、市民生活に密着した諸課題の解決に向けた取り組みを進めているが、大塚製薬さまのこれまでの取り組みによる知見や企業ネットワークをご活用させていただき、市民の皆さまの生活をより良いものにしていくため、協定を機に相互に連携・協力できることを心強く感じています」とあいさつ。

　吉田支店長は「３５年以上にわたって、お子さまからご高齢の方まで熱中症対策として水分補給の大切さを訴える活動をしてきた。そういった強みの他にも、市民の方々に健康情報を発信していければ」と思いを語った。

　今後、両者は協力体制の下、市民を対象とした健康教室の開催などの「健康づくり」、啓発や講習会などを通した「熱中症対策」、物資提供などの「災害対策」、スポーツ教室や既存スポーツイベントへの協力などを含めた「スポーツ振興」のほか、協定の目的達成に資する事業を展開していくという。

（2023年1月25日付紙面より）