「文化財防火デー」（１月２６日）を前に、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２３日、防火訓練が実施された。大社職員で組織する自衛消防隊や神職、田辺市消防署本宮分署、田辺市消防団本宮支団本宮分団・請川分団から約４０人が参加し、放水訓練などを通じて防火意識と文化財愛護意識の高揚を図った。

　文化財防火デーは、１９４９（昭和２４）年に奈良県の法隆寺金堂で発生した火災で壁画が焼損したことを契機に制定された日。貴重な文化財を火災や震災、その他の災害から守るため、全国で防火運動が展開される。

　熊野本宮大社は、第一殿・第二殿（西御前・中御前）、第三殿（証誠殿）、第四殿（若一王子）が国指定重要文化財に指定されており、宝物殿には国・県指定の有形文化財である絵画や工芸品が収蔵されている。

　今年の訓練は、宝物殿奥の山林から出火し、境内を巡回中の神職が火事を発見したという想定で実施。小雨が降る中、参加者らは初期消火や１１９番通報、文化財の搬出などを行い、最後に延焼予防のため檜皮（ひわだ）ぶきの社殿に向けて一斉に放水した。

　田辺市消防署本宮分署による立ち入り検査や、瑞鳳殿の店舗職員も参加した自動体外式除細動器（ＡＥＤ）・消火器訓練もあり、地域も一体となって取り組んだ。

　訓練後、井戸清明・田辺消防署本宮分署長は「迅速に消火活動が行われていた。地域の方々の協力もあって防火が守られており、大変ありがたい」と講評。

　九鬼宮司は「日本の４７都道府県には、それぞれの地域の神社仏閣、文化財が遺（のこ）されている。郷土の宝であるこれらの文化財や熊野権現造りの社殿を後世に受け継いでいくことがわれわれの責務。これからより一層寒い時期となるが、職員一同火に気をつけ、文化財愛護の精神を広めていきたい」と誓いを新たにした。

（2023年1月25日付紙面より）

　新宮市役所別館で２３日、令和４年度災害対策本部報告会があった。本部長の田岡実千年市長や副本部長の向井雅男副市長に災害対策本部員や防災対策課職員、災対各部班長らが取り組みを報告。情報や現状を共有した。

　近い将来、発生が予想されている南海トラフを震源とする大震災。新宮市では、同大震災などの大災害に対応するため、対応マニュアルの作成や修正、実践的な訓練を各部で行い、防災力を高め不測の事態に備えている。

　報告会は、２０１６年の熊本地震を契機に「災対本部各部の具体的行動計画の作成」や「行動計画に基づく災対本部各部における実効性のある訓練の実施」、「災害本部各部から本部長・副本部長への報告」を行い、大災害に対応した体制を整え、今後の防災施策に反映させることを目的に実施している。

　新型コロナウイルス感染症の影響などで４年ぶりとなった開催に当たり、田岡市長は「災害から一人の犠牲者も出さないという信念で、職員一丸となって対応していく中で、それを実現するためには災害への備えや訓練が非常に重要となってくる。本日の指示に基づき、各部、各支部の災害対応に向けた取り組みを継続し、実施していただくとともに、職員一人一人が災害に対する主体的な取り組みを継続し、市民の信頼に応えるために努力を」とあいさつした。

　災対▽総務部▽救助部▽技術部▽水道部▽医療救護部▽消防水防部▽熊野川支部▽三輪崎支部▽高田支部―が、マニュアルの作成・更新や行動計画の見直し、訓練の実施など、それぞれ取り組みを発表し、防災部局がコメントした。

　報告後には竹田和之防災対策課長が、ブラインド方式を導入した訓練の実施や収集した情報の災対本部への報告、災害対応知識の向上に向けた取り組みなどを提言し「今後も全庁挙げて災害対応を」と呼びかけた。

　向井副市長は「課題の報告や防災部局からの指摘もあった。課題を踏まえて、さらに災害対応への取り組みを進めていただきたい」。

　田岡市長は各部に対して総括を行い、さらなる防災意識向上に協力を求めた。

（2023年1月25日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が２１日、串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターや望楼の芝でイベント「モデルロケット打ち上げ体験会」を開き、事前に申し込んだ小中学生１４人に体験の機会を提供した。

　和歌山ロケット応援団後援、おひさま基金活用協議会協賛。内容は▽ロケットワークショップ（ＷＳ）▽モデルロケット製作▽同ロケット打ち上げ―の３部構成で、ＷＳはロケットガイドの神保圭志さんが担当し他地域と比較しながらのスペースポート紀伊やロケット「カイロス」の紹介、打ち上げる人工衛星がどのような利便をもたらすか、打ち上げの楽しみ方などで要点をかいつまんで解説した。

　中盤以降は県宇宙教育研究会の太田昇事務局次長（串本中教諭）を講師に迎え、１４人は個々にモデルロケットキット「アルファ３」を組み立て、望楼の芝で打ち上げに臨んだ。同所ではイベント「本州最南端の火祭り」実施中で、その会場アナウンスで紹介されたこともあり来場者も多数注目。全員が同伴の家族も見守る中で打ち上げを成功させて体験を終了した。

　今回は同キットの予備分を使って島野会長や会場とした南紀熊野ジオパークセンターを代表して大江晃司さんもモデルロケットの一連の流れを体験し理解を得た。

（2023年1月25日付紙面より）

　新宮市と大塚製薬㈱は２３日、包括連携協定を締結した。今後、両者は市民の健康寿命の延伸や熱中症対策などの各分野において、市民サービスの向上と地域の活性化を推進する取り組みを展開していく。

　同社では、４７都道府県をはじめとする全国の自治体と健康に関する包括的な連携協定を締結し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業で培ってきた健康情報やノウハウを生かした取り組みを実施している。

　日々の健康維持増進や疾病管理、また、災害時の健康支援など、地域ごとに異なる課題に対してトータルヘルスケア企業として幅広く専門的な情報などを提供し、地域の人々と共に健康づくりを推進している。

　なお、同市との協定締結は県内で７自治体目（和歌山県除く）となる。

　新宮市役所で締結式が行われ、田岡実千年市長と同社ニュートラシューティカルズ事業部の吉田卓史・関西第一支社支店長が協定書にサイン。締結に当たり、田岡市長は「当市では、地域の皆さまが安心安全で心豊かに元気に暮らせるまちづくりに向けて、市民生活に密着した諸課題の解決に向けた取り組みを進めているが、大塚製薬さまのこれまでの取り組みによる知見や企業ネットワークをご活用させていただき、市民の皆さまの生活をより良いものにしていくため、協定を機に相互に連携・協力できることを心強く感じています」とあいさつ。

　吉田支店長は「３５年以上にわたって、お子さまからご高齢の方まで熱中症対策として水分補給の大切さを訴える活動をしてきた。そういった強みの他にも、市民の方々に健康情報を発信していければ」と思いを語った。

　今後、両者は協力体制の下、市民を対象とした健康教室の開催などの「健康づくり」、啓発や講習会などを通した「熱中症対策」、物資提供などの「災害対策」、スポーツ教室や既存スポーツイベントへの協力などを含めた「スポーツ振興」のほか、協定の目的達成に資する事業を展開していくという。

（2023年1月25日付紙面より）

　那智勝浦町立の宇久井、那智、下里の３中学校の給食に、問題が生じている。調理員の不足により１月に２回、給食を提供できず生徒に「弁当持参」を求める事態に。募集は以前からかけているが人手不足で集まらず、１８日現在で解消のめどは立っていない。

　３校の給食は多くの保護者の要望を受け、２０２０年７月に始まった。３校それぞれで調理するのではなく、下里中で３校分を調理し、他の２校へと運ぶ「親子方式」が取られている。２２年１２月までは問題なく給食を提供できていたが、調理員の不足は以前から生じており、休日の関係で１月に、とうとう提供できない日が生じてしまった。

　同町教育委員会によると、調理員の不足は定年も含む退職に伴うものだが、突然退職するわけではないので当然、それを見越した新規募集はかけていた。しかし応募はなく、つい最近になって、ようやく１人採用になったが、それでも不足の解消までは至らず、今も募集はかけ続けているという。

　２月以降の給食の提供に関しては、３校ともに１８日現在、検討中。同町教委は「一日も早く必要数の調理員を確保し、（登校日は）毎日提供できる体制を取っていきたい」と伝えている。

　また、調理員の募集に関しても「興味がある方は、ぜひ連絡を」と呼びかけている。問い合わせは、那智勝浦町教育委員会学校教育課（電話０７３５・５２・４６８６）まで。

（2023年1月22日付紙面より）

　和歌山、三重両県は２０日、新宮市五新の新宮自動車整備工業協同組合で産業廃棄物運搬車両に対する抜き打ち検査を実施した。警察官が車両に停止を求め、県職員らが運転手たちに積載物の内容や排出先などを聴取し、軽油の抜き取り調査も行った。悪質な事案については雇用主に対し、指導・警告などを行う。

　廃棄物処理法違反の罰則は、５年以下の懲役、１０００万円以下の罰金、法人は３億円以下の罰金が科せられる。この検査は、産業廃棄物の不法投棄など不適正処理の未然防止と環境汚染の原因である不正軽油撲滅が狙い。

　和歌山県による抜き打ち検査は２０１６年度から県内各地で開始され、両県での実施は今回で６回目。２１年度はコロナ禍のため、中止となった。

　県によると、１９年度は新宮市で実施し１１台を検査。法定書類を所持していないなどの違反が３件あった。２０年度は三重県御浜町で６台を検査し、指摘事項はなかったという。

　この日は、和歌山県環境生活部環境政策局循環型社会推進課廃棄物指導室や東牟婁振興局健康福祉部衛生環境課、和歌山県税事務所、三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物監視・指導課、新宮警察署から約２０人が参加。

　産業廃棄物積載車両が３（がれき類１、木くず２）台、その他空車６台の計９台を調査し、軽油の抜き取りも実施。結果、携帯書類や車両表示の不備などについて、３件の指導を行ったとした。

　また、抜き取った軽油に混和の嫌疑があるものは販売先など、流通経路を調査し、原因が確認された際は、課税処分が行われる。

　県環境生活部循環型社会推進課廃棄物指導室の秋月邦洋室長は「両県には優雅な自然環境がある。次世代の子どもたちに残すためにも活動を進めている。今後も不正行為の抑止のために、三重県や関係機関と連携して取り組んでいきたい」と話していた。

（2023年1月22日付紙面より）

　獣害研究家の「雅（まさ）ねえ」こと、井上雅央さんを招いての「豊かな里山づくり講座」が１９、２０日の２日間、紀宝町であった。２日とも約３０人が参加し、初日は紀宝はぐくみの森で講演、２日目は阪松原地区で現地実習があり、参加者は「餌付けをやめる」といった発想の転換による獣害対策を学んだ。

　みえ森と緑の県民税市町交付金事業を活用し、町立図書館が主催。獣害研究家の井上さんは、獣害対策で目覚ましい実績を挙げ、全国各地で講座を開いている。

　講演では「獣害対策は分かれば簡単」と切り出し「動物は安心して食べられる場所に住みたいだけ。安心できる場所こそが餌付け。獣害に遭う田畑は餌付けに成功したことと一緒。対策は餌付けをやめるだけ」と伝えた。

　柵は「気休め柵」と「効く柵」があるとし、見た目は同じだが効く柵は３重構造。柵の外側は見渡しを良くし、周辺は餌なしゾーンにする。動物から届く餌や隠れるスペースがない所に挟まれた柵のみが効果を発揮する。イノシシ目線でどう見えているかが重要と説明。「動物に食べられて腹が立っても立たなくても餌には変わりない。イノシシやシカが悪いのではなく、餌付けした自分が悪い。餌付けをやめるための環境づくりを」と発想の転換を求めた。

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　新宮・東牟婁地域のトップを切って２１日、新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で第５８回卒業証書授与式が挙行された。３年にわたるコロナ禍で最も影響を受けた学年ともいわれる本年度の卒業生１２２人が、困難を乗り越えそれぞれの道へ新たなスタートを切った。

　池上校長が各クラスの代表者に卒業証書を授与。式辞では思想家ルソーの言葉を引用し「卒業生の皆さんにとって、人としてより良く生きるための誕生の場、自分ならではの価値を創造した場が本校。自ら学習し、考え、困難を克服し、素晴らしい『第二の誕生』を迎えられたであろうことを確信している」と述べ「本校で学んだ誇りを胸に、これからの時代を力強く生き抜いて」と言葉を贈った。

　卒業生を代表して小屋敷卓真さんが、入学直後の休校や近大新宮祭をはじめとする多くの行事の中止など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた高校生活を振り返り「高校生活には密な場面がつきものなのに、いろいろな制限によって我慢を感じることも多くあったが、この３年間を過ごした私たちはより強く成長することができた。これからは、社会をつくり上げる一員となれるよう頑張っていきたい」と述べ、これまでの生活を支えた家族や教職員ら全ての人に感謝を伝えた。

（2023年1月22日付紙面より）

　太地町は１７日、役場庁舎前でシャチをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町内４基目となるポストで、これまでと同じく「クジラの町　太地町」をＰＲしていく方針だ。

　ポストは地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。

　地域の特色を示すご当地ポストは各地にあり、本紙エリア内ではＪＲ那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫（やた）ポスト」がある。

　同町ではこれまでに、太地町立くじらの博物館前と道の駅「たいじ」、ＪＲ太地駅舎前にポストを設置。町内外の人や観光客などに人気の撮影スポットとなっている。

　今回も３基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織する「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが制作。

　オスとメスのシャチのシルエットが描かれているほか、上部には強化プラスチック製の愛らしいシャチがはがきを持ったデザインとした。完成には約２カ月を要した。

　山門さんは「クジラ観光の町。セミクジラ、ゴンドウクジラ、バンドウイルカに続き、今回は人気鯨種のシャチ。ＳＮＳ（交流サイト）でも喜んでもらえたら。観光客は博物館止まりだが、これまでのポストに加え、役場への設置で、町中への動線ができれば。今後も継続し制作していきたい」と話した。

　式典では日本郵便近畿支社郵便・物流オペレーション部集配担当部長の松本光功さんが「ポストが地域住民の方々、観光業への橋渡しとして活躍できれば幸いです」。

　紀南地区連絡会統括局長の南方慎一朗さんが「観光の起爆剤になれば。今後も自治体と連携して地域を高め、盛り上げる取り組みを進めていきたい」とあいさつ。

　漁野洋伸副町長は「地元技術者の皆さま、日本郵便さま、太地郵便局さまの尽力に感謝している。ポストは町内外から高い評価を受けており、観光や地域振興につなげていきたい」と話した。

　太地郵便局の小河則行局長は「記念撮影をしたり、手紙を投函（とうかん）いただくことで、『クジラの町　太地町』のＰＲとなる。多くの方に、町に来ていただき、地域の発展・活性化の一助となれば」と語った。

　式典前に、新ポストの設置が行われた。元々あったポストは、長年の役目を終え、撤去された。

（2023年1月18日付紙面より）

　神倉少年野球クラブ（須川幸太監督）は１５日、新宮市福祉センターでメンタルトレーニングに関する学習会を開いた。株式会社輝（き）っかけ代表取締役の増田篤紀さん（３３）が「可能性の発揮～実力発揮にはコツがある～」と題して講話し、クラブ所属の選手８人やコーチ、保護者らが参加した。

　「心技体＋生活」を基本とする神倉メソッドを共有し、技術向上や体づくり以前の「心」の段階から成長を促そうと今年初めて企画。増田さんは「人が輝くきっかけをつくる」を目標に、甲子園出場を目指す全国の高校球児たちのメンタルコーチを務めている。

　増田さんは最初に「スポーツには心技体という言葉があるが、心は見えないから、どうやって鍛えればいいのかあまり理解されていない」と話し、野球でいいプレーができるときの心の状態として▽自信がある▽楽しい（ワクワク）▽感謝―の三つを挙げた。最強メンタルをつくるため「言葉、表情、動作にはそれぞれプラスとマイナスがある。『疲れた』『めんどくさい』という言葉を、『頑張った』『最高』『ナイス』などに変えていこう。学校でも家庭でも、いい言葉、いい表情、いい動作で過ごすことがいい心をつくる」と説明した。

　実際に、本気のじゃんけんやナンバーワン宣言といった手法を実践。「○○（名前）スマイル！」と言って笑顔をパスし合う「スマイルパス」では、子どもたちから「楽しかった」との言葉がこぼれた。

　南春大（はるひろ）君（９）は「本気のじゃんけんが面白かった。これからの練習で、声を出すことを頑張りたい。フルスイングのナンバーワンになりたい」。

　須川監督は「最初は恥ずかしいという感情が勝っていたが、途中からいい雰囲気になったのでは。子どもたちの主体性を引き出していくことは、必ず今後の人生にも役立つはず。練習前に教わった手法を実践していく」と話していた。

（2023年1月18日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の臨済宗海翁禅寺（武内宗隆住職）で１５日、一年の間、町内で火災や盗難がないよう祈願する「火盗守護秋葉山大権現御祈祷（きとう）」が営まれた。町消防団（下地将仁団長）の幹部や団員７人が参列した。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、前夜は規模を縮小してどんど焼きを実施。おととし、昨年に引き続き、１５日の餅まきも中止となった。

　今年の祈祷は天候不良のため、山頂の祠（ほこら）では行わず、「熊野弁財天」「火盗守護秋葉山大権現」「熊野波切不動」が祭られる同寺広間で実施された。

　武内住職と武内洪淵（こうえん）副住職が読経を行い、火伏せの神「火盗守護秋葉山大権現」に今年の平穏無事を祈願した。

　また、昨年に引き続き、洪淵副住職の息子の弥那人（みなと）君（勝浦小２）も法衣を身に着け、参列した。

　下地団長は「町内の災害や火災がないように安全を祈るととともに、コロナ終息も祈念しました」。

　洪淵副住職は「火災や盗難の減少に加え、すぐには難しいと思うが、コロナ禍以前の生活に戻ることができるように祈りました」と話した。

　武内住職は「町内の皆さまの無事と安全を祈願いたしました。早くコロナが終息し、これまで通りの生活が無事に送ることができる年になってほしい」と語った。

　同寺の「火盗守護秋葉山大権現」は町消防団が願主となって建立され、１９６９（昭和４４）年に同寺総檀家（だんか）が再建したという。

（2023年1月18日付紙面より）

　串本町田原にある山村交流センターで１６日に「逃げ地図」づくりワークショップ（ＷＳ）があり、同町立田原小学校（山路和彦校長）の３～５年生７人と田原区（宮本敏治区長）の区民８人らが世代を超えて津波避難を意識し考える機会を得た。

　このＷＳは、文部科学省「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究」を受託する京都大学防災研究所が主催。南海トラフを震源とする大地震に伴う津波の到達が早い点で同町総務課防災・防犯グループへ実施を相談し、同グループも迅速な避難の啓発に役立つとして協力することとしたが、いざ実現を目指す段階で新型コロナウイルスの情勢に直面。踏み出せない状況がしばらく続き、この日ようやく感染症予防対策を講じて実施へとこぎ着けたという。

　「逃げ地図」は東日本大震災を教訓とし、津波避難の発想を支援する取り組みとして日建設計ボランティア部が考案。同研究所はその実践研究を重ねる明治大学の山本俊哉教授の研究室と田原小や田原区を仲立ちし、作成と検討の両機会を届けた。

　当日は田原小と田原区に加え、町職員も参加。山本教授は津波避難タワーの有無と避難経路の支障（倒壊による通行不能状態）の有無で四つの前提を示し、各前提に３者が入り交ざるようグループ分けし同研究室や同研究所のメンバーも後押し役で加わって「逃げ地図」づくりに取り組んだ。

　この地図は同区の白地図上にまず避難先（高台）をマークし、後期高齢者が３分間で歩ける距離を示す革ひもを定規にして避難経路を段階的に塗り分けた内容。色は避難先に近い区間から順に緑→黄緑→黄色→オレンジなど遠いほど赤に近づく使い分けをし、避難先までどれぐらいの時間がかかりどの辺りが津波第１波到達に対し厳しい状況かが分かる形に仕上がった。その結果や感じた事柄を発表して作成を終了。以降は大人のみの第２部とし、「逃げ地図」で見えてきた地域の課題解消の検討を体験した。

　一連の活動を経て山本教授は「この取り組みにはいろいろと良いところがあるが、どこに逃げられるかが大人から子どもへ伝わった点で子どもにも良い経験ができたと思う」、仲立ちをした同研究所の牧紀男教授は「（津波から）逃げられることをちゃんと知ることが大切。今日はそのいい機会になったと思う」と講評。宮本区長は「教わったことを頭に入れ、いざというときに対応していきたい」とあいさつをし、実施に感謝した。

　田原小の寺西秀君（５年）は「（田原区内は）道が狭いことやブロック塀が多いことが分かり、怖いなと思った。学校とか山の近くにいる時間をもっと増やそうかなという気持ちになった」と取り組みの実感を語った。

（2023年1月18日付紙面より）