国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所は２０日、那智勝浦町の「那智川本川上流帯工（左岸）他工事」の現場に同町立市野々小学校（中西健校長）の児童を招き、砂防工事についての現場体験学習を実施した。全校児童２９人がミニショベルカーの操作や砂防えん堤への石積みを体験し、土砂災害からまちを守る仕事に触れた。

　紀伊半島大水害（２０１１年）において土石流などで大きな被害を受けた那智川流域では、現在までに８支川に１５基の砂防えん堤の建設が完了。那智川本川上流帯工（左岸）他工事は井筒建設株式会社が施工し、発生した土石流の流れを緩和して堆積させる遊砂地の造成などを行っている。

　学習には同事務所那智勝浦監督官詰所・建設専門官の追鳥裕樹さんや井筒建設の瀬古幸信さんらが協力。追鳥さんは現在進んでいる砂防工事の意義を解説し、「砂防施設は造って終わりではなく、たまった土砂をショベルカーなどで運び出す作業が必要。今日は、皆さんにその工事をしてもらいます」と説明。児童は重さ１㌧弱のミニショベルカーに乗り込み、プールに浮かぶゴムボールを土砂に見立てて運び出していった。

　３～６年生の体験では、県内有数の観光地である那智川流域の景観を保全するため、砂防えん堤などに職人が一つ一つ手作業で石積みを施していることを説明。井筒建設の職員が製作した模型に石を貼り付け、その構造を学んだ。

　大谷英吉君（１年）は「ショベルカーを動かしてボールがいっぱい取れたのが楽しかった。またやりたい」。米川愛琉（あいる）さん（４年）は「ショベルカーが動いているのを見たことはあるけれど、動かしたのは初めて。楽しかった」と話していた。

（2022年6月21日付紙面より）

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）で１６日、福祉学習があった。４年生２０人が美熊野福祉会事務局長の橋上慶一さんと同福祉会利用者で全盲の溝本和彦さんから視覚障害を持つ人の見え方や生活などについて教わった。

　同校は町社会福祉協議会（岡本研会長）によって「福祉教育推進校」に指定にされている。学習は、児童がさまざまな人の立場や人生を体験することで、自分たちに何ができるのかを考えて福祉への学びを深めることを目的に行われている。この日は同協議会や民生委員、地域包括支援センターなどの職員も来校した。

　冒頭で岡本会長は「これから皆さんが、どのように成長してくれるかと思い企画しています。今日、学んでもらうことを忘れず今後に生かしてもらいたいと思います」とあいさつした。

　橋上さんと溝本さんは子どもたちを前に「見えない人のことを知ろう」をテーマに講話。視覚障害の症状には▽全く見えない▽物が半分しか見えない▽望遠鏡を通しているようにしか見えない―など、人によって違いがあると説明。生活の中でさまざまな状況を把握しているとし「私たちと同じように毎日を安心して暮らし、いろんな場所に行って楽しんだりする権利があります。みんなが思いやりの心を持って、お互いに助け合うことを忘れてはいけません」と述べた。

　橋上さんは溝本さんの日常生活を交えながら白杖や盲導犬、点字ブロック、音響信号機、ガイドヘルパーの重要性を語った。その後、児童は溝本さんの手を引いて声をかけながら４年生の教室や階段の上り下りの誘導を実践。アイマスクを着用し全盲の体験や点字学習にも取り組んだ。

　授業を終え、筋師令那（すじし・れな）さんは「アイマスクを着けて目が見えない体験をして怖かったけど、少しでも気持ちが知れてよかった。これから困っている人を見かけたら進んで手伝いができるようになりたいと思った」。

　海野校長は「幼い頃から福祉を学習することによって障害を持った方が、どのような生活や困り事、上手な活動しているかを知る貴重な経験になると思います。授業を通じて困っている人に自然とサポートができる思いやりのある大人に成長していってもらえれば」と話していた。

（2022年6月21日付紙面より）

　串本町潮岬、望楼の芝西端の道向かいで１７日、串本町消防団潮岬分団（稲田賢団長、芝山克分団長）の第３部器具置場の開所式があった。

　住民の高台移転に伴い世帯数が急増傾向にある同分団管内。同分団はとりわけ新築住宅が増えている芝古地地区の消防力強化を目的として第３部の新設（増設）へと動き出し、団本部経由でその思いを知った町も潮岬地区財産区所有地の無償貸与を受けて器具置場を新設し可搬式小型動力ポンプ軽積載車を配備。互いに出動可能な状況を整えて、この日の開所式へとこぎ着けた。

　同分団からは芝山分団長以下６人が代表出席。田嶋勝正町長は「この施設で防災力も高まると思う。潮岬分団の皆さん方におかれては、地域の皆さん方の安全安心のため尽力いただくことを心からお願いしたい」と述べて器具置場と車両の鍵を託し、芝山分団長は「潮岬区民、並びに広めては串本町民の生命と財産を守るため大切に活用していきたい」と応えて預かった。

　来賓の町議会・鈴木幸夫議長と潮岬地区・西敏幸代表区長が見届け、立ち会った稲田団長は「芝山分団長を中心に、潮岬の区民方が安心して暮らせるよう警戒に当たってほしい」と述べて団員を鼓舞し、併せて土地を提供している同財産区への感謝も掲げた。

　器具置場は木造平屋で延べ床面積は２４・８平方㍍。配置する器具などの屋外整備を想定し前面に５㍍せり出すコンクリート舗装が付帯するが、詰め所となる待機室はなく形状としては倉庫となっている。

（2022年6月21日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（尾﨑卓子園長、園児３９人）で１７日、火災避難訓練が行われた。園児らは避難経路をたどり防災への意識を高めた。

　同園では定期的に火災や地震、不審者などの各訓練を実施し、日頃から防災・防犯意識を高めている。

　この日は、職員室から火災が発生したと想定。午前１０時３０分ごろに放送が流れると、子どもたちは教職員の指示に従って避難を開始し、手を口と鼻に当て、落ち着いて近隣にある市保健センター隣の花壇・タウンガーデンへと逃げた。

　尾﨑園長は「今日は皆さん、上手に逃げることができました」と講評。「絶対に火事が起きないということはなく、おうちでも発生することもあるかもしれません。その時は訓練したことを忘れず、安全に避難しましょうね」と呼びかけていた。

（2022年6月21日付紙面より）

　新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で５月３１日夜、「国道１６８号美化協議会」の設立総会があった。和歌山県、新宮市、市観光協会、新宮商工会議所、熊野川町ふれあい公社、新宮青年会議所、新宮ライオンズクラブ、新宮ロータリークラブなど協議会構成団体関係者ら２６人が出席。協議会規約や本年度事業計画などを承認。会長に里中陽互・市観光協会長を選任した。

　東牟婁地域と県内外各地域との往来のための主要道路である国道１６８号。沿道は住宅が少なく人目にもつきにくいことから、全域でポイ捨てによる空き缶やペットボトルなど飲料のごみが散乱しており、待避所や道の駅周辺では飲食物のごみが散乱している。沿道に捨てられたごみは熊野川に流れ込み、最終的に海に至る。

　そういった状況を鑑み、東牟婁振興局健康福祉部衛生環境課は昨年秋、１６８号沿いの道の駅および待避所計３カ所に実験的に公衆ごみ箱を設置。ごみ箱の維持管理における問題点と沿道などにおける散乱ごみの削減効果の検証を実施してきた。

　協議会の設立は、公衆ごみ箱の常設設置を行うことにより、路上などの散乱ごみ（ポイ捨てごみ）を低減させ、当地方の山・川・海の自然環境の保全に寄与することを目的として官民一体となって組織。運営母体となって情報交換や連絡調整を行いつつ、相互に連携して不法投棄対策活動を展開していく。

　開会に当たり、杉本善和・東牟婁振興局健康福祉部長が設立趣意を説明。「県では２０２０年４月に『ごみの散乱防止条例』を施行し対策を強化してきたが完全には抑制しきれていない」と現状を明かした。

　昨年、公衆ごみ箱を設置し検証を行ったところ、沿線全域でごみの種類別に２５～４０％程度の削減効果が認められたとし「ポイ捨て根絶を目指すためには行政だけではなく、地元住民や事業者が主体となって地域に根差した取り組みを継続していくことが重要」と協力を呼びかけた。

　里中会長は関係者や賛助会員に対する感謝を示し「世界遺産にも登録されている当地域の素晴らしい景観を守り、子どもたちに残していくためにも、地域に根差した実践活動を実施していきたい」とあいさつ。オブザーバーとして参加した酒井清崇東牟婁振興局長が出席者や関係者に感謝を伝えた。

　本年度は▽公衆ごみ箱の設置▽公衆ごみ箱の維持管理▽周知や啓発、関係機関との連携による清掃活動など、ごみの不法投棄防止対策に関する事業―などを予定。公衆ごみ箱は昨年設置した３カ所（相賀、熊野川町田長、同町相須）に加え、南桧杖と熊野川町日足にも設置する計画としている。

（2022年6月3日付紙面より）

　５月２７～２９日の３日間、那智勝浦町朝日で「わくわく楽しいありがとう展」を初開催した陶芸サークル「器遊」とペーパークイリング「ファミリー」、己書（おのれしょ）「紀伊のおと道場」の３団体の代表者らは３０日、同町役場を訪問し、期間中に募ったウクライナ人道支援のための義援金を堀順一郎町長に手渡した。集まった６万５７１０円は日本赤十字社を通して寄付される。

　各団体のそれぞれの力作を、多くの人に味わい、楽しんでもらいたいという思いから実施に至った同展。

　会場には手作りの皿や器などの陶芸作品、色とりどりの紙を巻いて作った小さいパーツを組み合わせ、刺しゅうのような装飾を施すペーパークイリング作品、書き方や文字の書き順にとらわれることなく、自由に筆を走らせ、自分の世界観を楽しく表現する己書作品を多数展示。また、無料のプレゼントコーナーや各種体験も人気を博した。

　同展事務局によると、新型コロナウイルス感染症対策を施した中で実施された催しには３日間で５００人以上が訪れたという。

　会場に足を運んだという堀町長は「素晴らしい器や根気のいるペーパークイリング作品、前向きな言葉などが書かれた己書を見せていただいた。文化活動や地域に根差した祭りなど、残すべきものは残していきたい」。

　義援金については「このたびはありがとうございました。多くの命が絶たれてしまう状況が続く、ウクライナ問題が一刻も早く、収束してほしいと願っている」と述べた。

　「器遊」代表の松本ひとみさんと、「ファミリー」の石橋久美子さん「紀伊のおと道場」の道場主・杉本博子さんらは「義援金はお困りの方々に届けていただけたらそれが一番です。国内でもコロナ禍で最高の日常が失われてしまっている。催しの名前のように、わくわく楽しい日常が取り戻されることを祈っています。タイミングがあえば、次回もぜひ開催したいです」と話していた。

（2022年6月3日付紙面より）

　和歌山県立新宮高校（東啓史校長）３年生の寺地航琉（わたる）君がこのほど、日本財団とリバネスが行うマリンチャレンジの認定研究に採択された。円柱の防波堤で津波被害を低減させる研究で、研究費の助成を受けて実験を繰り返し、最終的には最適な防波堤配置の提案を目指す。

　マリンチャレンジとは、海洋分野の課題の研究に挑戦する中高生を対象に、研究資金の提供や助言者による支援を行う事業。対象地域は全国で、申請書での選考を経て認定研究が決まる。採択を受けた研究者は、研究費５万円などを受けて研究を行い、主に８月に全国５カ所で実施される成果発表会に臨む。さらに上位の全国大会もある。

　寺地君のテーマは「津波減波に最適な防波堤形状と設置方法に関する研究」。円柱が水流に対して耐性があることから、円柱の防波堤を隣接して配置し、津波の威力を相殺することで、被害を最小限にできるとの仮説を立てた。その実証として、模型で実験した後、津波発生装置とコンピューターによるシミュレーションを行うことを考えている。環境面でも、従来型の防波堤より負荷を低減できるとする。２年生だった２月に申請し、４月に採択を受けた。

　防災課題を考え始めたきっかけは、２０１１年の紀伊半島大水害。「当時は小１だった。新宮市に住んでいて被害はなかったが、自分の身を守るにはどうしたらいいかを考えるようになった」と振り返る。この経験が、津波被害低減の研究につながっていった。今回の採択について「これで研究できると思うとうれしい。考えているときが楽しい。研究は自分にとって最高のものだと感じている」と喜ぶ。

　８月の成果発表会に向けた実験は、すでに始まっている。発泡スチロールの箱と水道を使って、簡易的な津波発生装置を製作。滑車や重りを用いて、起こる津波の威力を一定にするよう工夫した。水を入れたペットボトルで、円柱の構造物を再現。２本の円柱の距離を変えることで、津波の威力がどれぐらい低減するかを調べている。

　津波により流された物の距離で、威力を数値にすることを考えている。「可視化して、グラフを活用して（最適値を）求めていきたい」と意気込む。実験は毎日、昼休みや放課後に学校内の一室で行っている。

　これらで得た知見を基に、南紀熊野ジオパークセンターの津波発生装置を借りて実験を行い、大学などの関係機関にコンピューターシミュレーションを行ってもらう構想もある。「津波という地域課題の解決につながり、将来は円柱の防波堤が建つようになればうれしい。今回の研究は絶対やり遂げたい」と力を込める。

　他にも、円柱の防波堤に加え、さらに沖合に円すいの防波堤を配置し、津波の威力のみならず、向きまでも変えることができないかとの発想もあるという。

（2022年6月3日付紙面より）

　アカウミガメの産卵期を迎え、紀宝町ウミガメ保護監視員（萩野進也代表）は１日、同町の井田海岸でパトロールを開始した。萩野代表と木村一樹さん、西昌志さん、前地敏久さん、杉浦利也さん、前地正喜さんが７月末まで交代で海岸を歩き、上陸、産卵するアカウミガメを見守る。

　初日は上陸がないか確かめ、毎年続けている清掃活動と海岸の定点測量も行った。今年も産卵した１匹分の卵を井田小学校のふ化場に移す。萩野代表は「３年間上陸、産卵がなかったが、いつ上陸してもいいように海岸の環境整備を続けている。毎年、最初の１匹を見るとほっとする。今年は１匹でも上陸、産卵してほしい」と話していた。

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■パトロールボランティア募集

　同町企画調整課は、ウミガメ保護監視員と一緒にパトロールするボランティアを募っている。７月末まで毎週土曜日午後８時から実施し、１回だけの参加も可能。中学生以下は保護者同伴。

　申し込みは同課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。受け付けは平日の午前８時３０分から午後５時まで。新型コロナウイルス対策としてマスク着用、検温に協力を呼びかけている。感染状況により、中止となる場合もある。

（2022年6月3日付紙面より）

　訪日観光ツアー実証事業の参加者４人が５月２９日、那智勝浦町を訪れた。参加者らは熊野古道を散策するなどして、当地方の文化や歴史に触れた。

　岸田文雄首相は２６日、訪日外国人観光客の受け入れを６月１０日（金）から再開すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定する。

　訪日観光客の解禁は、新型コロナ感染症の世界的な流行で往来が途絶えて以降約２年ぶり。政府はコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す構えだ。

　同実証事業は、訪日観光再開に向け、感染防止対策の順守方法や、緊急時対応などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知を図る目的で実施。▽効果的な感染防止対策の順守方法▽陽性者発生時を含む緊急時の対応▽陽性者の発生状況―などを検証する。

　同事業の出発国は変異株に対する非指定国で、かつ訪日重点市場。ワクチン３回目追加接種済みの者を対象とする。受け入れ地域は緊急事態宣言などが発令されておらず、都道府県が同意した地域のみ。

　同事業第１便は先月２４日、米国から成田空港に到着。第１４便のシンガポールを出発した４人は、２７日に和歌山県に到着。４泊５日の日程で白浜町や那智勝浦町、古座川町、田辺市などを観光し３１日に帰国した。

　ガイドや通訳と共に大門坂を散策した一行は「夫婦杉（めおとすぎ）の樹齢が８００年と聞いて驚いている。熊野地方は交流サイト（ＳＮＳ）で写真を見た。実際に見ることができてうれしく思う。那智の滝が楽しみ」。

　県内の感染対策に対して「飲食店などでソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指消毒など、ピクトグラムで示されていて分かりやすく安心できる。人々もしっかり守っていると思った」と評価した。

　国の受け入れ緩和や和歌山県への来訪について「次は公共交通を利用するかレンタカーを使うか、すでに考えているところです」と笑顔で話した。

　訪日客は２０１８年に３０００万人を突破。しかし新型コロナ流行に伴う水際対策や、各国の渡航制限で２０年２月は前年同月比５８・３％減少。４月以降はマイナス９９・９％と記録的な落ち込みが続いた。なお、和歌山県では１９年の訪日宿泊客数は最多となる約５０万人を記録したが、２０年には４万５０００人ほどに落ち込んだ。

　外務省は５月２６日、感染者数が減少傾向として、米英両国や香港など３６カ国・地域の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める「レベル２」から、十分な注意を促す「レベル１」に引き下げた。

（2022年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町自主防災組織連絡協議会（中路進会長）は５月２７日、同町体育文化会館で「令和４年度第１回自主防災組織連絡協議会」を開催した。会議では令和３年度の事業実施報告や収支決算、本年度の事業計画について協議を行い、全議案が承認された。

　町内の３４の自主防災組織で組織される同協議会。これまでに土砂災害防災訓練や町内統一津波避難訓練、孤立集落通信訓練などに取り組んきた。

　また、防災意識向上を目的に、和歌山気象台や東日本大震災の語り部などを講師に招いて研修会も実施している。

　中路会長は「新型コロナウイルス感染症終息のめどは立たないが、さまざまな工夫をしながら、協議会の運営を進めていきたい。皆さま方には一層のご支援をよろしくお願いします」。

　来賓の堀順一郎町長は「皆さまには日頃から安心安全のためにご尽力いただき、感謝しております。町政において、最も重要なことは町民の命を守ること。４年間でソフト・ハードともに整備に努めてきた。しかし、防災意識を高めて、少しでも安全な場所へ避難していただくことが大事。町としても実践に即した訓練をしていきたい」とあいさつした。

　本年度の事業は▽５月２８日実施の土砂災害避難訓練▽１１月５日（土）に実施予定の町統一津波避難訓練▽孤立集落通信訓練▽災害避難ゲームによる図上訓練▽第１７回自主防災組織合同研修会▽視察研修▽防災教育▽県自主防災組織情報連絡会情報交流会―などを計画している。

　事務局の町総務課防災対策室からは土砂災害から命を守るために、大雨警報の危険度分布がリアルタイムで確認できる気象庁ホームページの「土砂キキクル」の活用を呼びかけたほか、避難情報などの発表・発令される状況および住民がとるべき行動、南海トラフ地震の防災対策推進計画や感震ブレーカーの補助制度、津波注意報等発表の際の避難行動、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」などの説明も行った。

（2022年6月1日付紙面より）

　新宮市下本町の劔持幸代さんは５月２６日、市役所を訪れ田岡実千年市長を訪問。劔持家に伝わる「慶喜奏聞書」実物を持参し「多くの市民に見ていただければ」と奏聞書を託した。市はいったん奏聞書を預かり、市文化複合施設「丹鶴ホール」で展示公開する方向で調整を進めていく予定だ。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７（慶応３）年１０月に政権を朝廷に返上。劔持家の「奏聞書」には大政奉還に対する慶喜の苦悩がつづられており、本人直筆ではないものの、慶喜の心情を今に伝える貴重なものとなっている。

　和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士の鑑定によると「将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしい」とし、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いがつづられている。翌年１月３日、鳥羽・伏見の戦いが勃発。激戦の結果、旧幕府軍は敗退することになる。

　奏聞書は新宮藩最後の藩主・水野忠幹（ただもと）に送られたもので、大政奉還後に記されたもの。慶喜の幕臣であった渋沢栄一の「徳川慶喜公伝」や「南紀徳川史」に記録は残るものの、現物が世に出るのは珍しい。

　なお、「徳川慶喜公伝」には「本書は大目付戸田忠愛携へて、十二月十八日の夜、大坂より上京せるも、岩倉具視・及松平慶永・山内豐信等の抑止する所となりて、遂󠄂に呈出せず」（原文ママ）とあることから、天皇の元に届かなかったことが分かる。同奏聞書は、１２月１９日に大坂城で尾張と越前の大名に渡されたほか、２３日に江戸城に総登城した万石以上の大名らの手に渡り諸藩へ。当時、江戸詰だった忠幹に渡されたのは２６日とされている。

　和歌山城郭調査研究会の小渕伸二さんによると「大政奉還を申し出る奏聞書や江戸城総攻撃をやめるよう求めた奏聞書、いわゆる天皇の元に届いたものは現存するが、同奏聞書は新政府ににらまれることを恐れてその多くが処分されたのでは」と推測する。

　長州征伐では幕府軍の先鋒（せんぽう）を務めて唯一戦果を挙げ、天誅（てんちゅう）組の変で公平な裁きを見せるなど、慶喜の信頼も厚かったとされる忠幹。劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという家系で、忠幹が大きな信頼を寄せていたことから同奏聞書を預かる立場であったと思われる。なお、劔持家では、１９４６年の昭和南海地震に伴う火災により、多くの貴重な資料が焼失。同奏聞書とアルバム数冊のみが被害を免れたという。

　奏聞書を手に取った田岡市長は「責任を持ってお預かりさせていただきたい。貴重な奏聞書。展示して広く見ていただければ」と劔持さんに伝えた。

（2022年6月1日付紙面より）

　第１回和歌山県宇宙教育検討会議（座長＝中須賀真一・東京大学大学院教授、委員７人）が５月３０日に県立串本古座高校（榎本貴英校長）であり、中須賀教授によると今回は検討のベースとなる議論を進めたという。

　普通科宇宙探究コースの２０２４年度開設に向け本年度から２カ年の準備期間に入った同校。その取り組みに対して幅広い分野の有識者から専門的知見を得るため、県教育委員会と共に有識者の協力を求めて同会議を設置した。

　委員は▽伊東千尋・和歌山大学学長▽遠藤守・スペースワン株式会社最高顧問▽尾久土正己・同大学観光学部教授▽河本聡美・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）研究開発部問第二研究ユニット研究領域主幹▽富田晃彦・同大学教育学部・教職大学院教授▽永崎将利・Ｓｐａｃｅ　ＢＤ株式会社代表取締役社長▽中須賀真一（東京大学大学院工学系研究科教授）―の７人。対し宮﨑泉教育長ら県職員４人と榎本校長ら同校教員２人が事務局として名を連ねる布陣としている。

　今回は現場を確かめるため同校を会場にして実施。事務局を代表して宮﨑教育長、委員を代表して中須賀教授が同会議に懸ける思いを交わし合い、以降は非公開で約３時間の協議に臨んだ。

　この日の議事は「同コースにおけるカリキュラムや開設科目等」。今回特に取り決めた事柄はなく、県教委や同校の現時点の考えを委員に伝えて各委員が自身の立ち位置から宇宙教育への期待や展望を交えた意見を注ぐ流れで、今後の検討に欠くことのできない委員―事務局間の相互理解を主に図ったという。

　委員協力はコース開設までの２カ年とし、同会議は年３回の頻度で開く予定。その中でまずは本年度中にカリキュラムなど大枠、２年目はその詳細を詰める検討を進める。県教委と同校はそれら成果となる提言を取り入れて同コースのカリキュラムなどを決めていく。

　初の会議を経て榎本校長は「単に物理や数学を学ぶだけでなく、宇宙を題材にして生き方やチャレンジ精神を持つ生徒を育てていきたい。委員もそのような教育を考えてくれていた」と協議の印象を語った。

（2022年6月1日付紙面より）