那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）は２８日、同町南大居の畑で、３年生４３人を対象にしたナスの収穫体験を行った。児童が畑に実るナスを収穫し、袋詰め。町内商店での販売までを行い、地産地消の重要性を学んだ。

　新宮周辺地場産青果物対策協議会（会長＝小田三郎新宮中央青果社長）とくろしおナス組合（松本安弘会長）の協力により、社会科の授業で農業を学ぶ３年生を対象に毎年実施している。食育や地産地消の重要性、地元野菜の産地などを教えている。

　今回は、前日に松本会長と新宮広域圏公設地方卸売市場の中本勝久市場長が、学校を訪問。事前学習会を行い、ナスに関する基礎知識を伝えた上で、この日の収穫に臨んだ。収穫は組ごとで２回に分けた。畑は松本会長の所有で、大ぶりのナスがいくつも実っていた。

　児童らは、松本さんの指導を受け、ナスを１人５個ずつ、はさみで切り取って収穫。「大きい」などと歓声を上げ、収穫したナスを仲間と見せ合い競っていた。

　収穫したナスのうち、２個は販売用に袋詰め。見た目がきれいなものを選び、事前に児童が書いておいたメッセージカードも入れた。カードには「太田の畑で作ったナスです」「朝取ってきました。新鮮です」などと書かれていた。残る３個は持ち帰り用とした。

　中本市場長は「取れたてのナスは栄養たっぷり。でも日がたつと、しわしわになり、色が落ち、栄養もなくなってくる。できるだけ新鮮な地元産のナスを食べて。安心安全な地元の野菜を知っておいて」と呼びかけた。

　濱新平君は「楽しかった。取れたナスはマーボーナスや漬物やみそ汁で食べたい」。豊田香菜さんは「（収穫は）初めてだったけどうまくできてよかった。ナスは栄養たっぷりでおいしい。マーボーナスで食べたい」と話した。

　この後、袋詰めしたナスは、同町築地の中西商店の協力で、同店で児童が販売した。

（2022年6月29日付紙面より）

　みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの、漆畑繁生代表理事組合長）は２５日、那智勝浦町体育文化会館で第２１回通常総代会を開いた。総代総数５１０人のうち、１１７人（議決権行使３４６人）が出席し、赤字が続くＡコープこざ店の閉店などを含む９議案全てを承認した。

　漆畑代表理事組合長は令和４年度は、８支所から５支所１ふれあい店体制へと統廃合したなどの拠点再編を実施したと報告。「ＪＡが地域に貢献できる組織であるためには、持続可能な経営基盤の確立が不可欠だが、さらなる経営努力の必要がある。ご承認をお願いいたします」とあいさつ。

　▽令和３年度の事業報告、剰余金処分の承認▽定款の変更▽Ａコープこざ店の閉店▽第８次総合中期計画の設定▽第５次ＪＡみくまの農業振興計画▽令和４年度事業計画の設定▽令和４年度における理事報酬の決定―などが審議された。

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　串本町の建設会社・株式会社人見建設（人見健一社長）が２７、２８日の２日間、串本町くじ野川にある橋杭ビーチのボランティア清掃に取り組んだ。

　紀の国わかやま国体串本町会場への協賛や新型コロナウイルス感染症予防のための資材寄贈などさまざまなかたちで地域貢献を重ねている同社。この清掃は社長発起をきっかけにして全社規模でおととしから取り組むようになり、今年も町に申し入れ了解を得て計画。社員一丸で日頃の仕事の段取りをつけ、２日間の実施へとこぎ着けた。

　当日は重機（パワーショベルなど）も持ち込んで奉仕。今年は人力では動かしがたい流木が無かった反面、はだしで歩くとけがをしそうな細かい流木などのごみが目立ったためまずそれらをかき出し、一冬の間に風で陸側へと寄った砂を浜へ戻してならした。

　重機が使いづらい砂浜と芝地の間にたまった砂は、階段状の護岸構造を傷めないようシャベルやブロワー、ほうきなどを使い人海戦術で対処。今年は了解の一端で売店「ビーチハウス・ラパン」横の芝地に長年堆積した砂にも対処し、若干芝を剝ぐ状態となったが平らな敷地を取り戻した。

　同ビーチは近年、春～秋（４～１０月）の３季活用をしていて、同ウイルスの情勢に伴い最近は教育旅行によるシーカヤックなど各種アクティビティーの利用も活発。７月２日（土）から８月３１日（水）までは橋杭海水浴場が感染症予防対策を講じつつ開設されることになっていて、今年はそれら用途で多用されている範囲を中心に整えた。

　人見社長は「新型コロナウイルスに伴う外出自粛も和らぎ、５月の連休は多くの観光客が橋杭岩へ訪れていた。海水浴場の利用も似た感じで増えると思うし、訪れた皆さんに『海水浴場もきれいだったよ』と言ってもらえるよう今年も頑張りたい」と胸中を語り、社員と横一線で作業に励んでいた。

（2022年6月29日付紙面より）

　海水浴など水辺でのレジャーシーズンを前に新宮消防署（堀切学署長）は２８日、新宮市三輪崎の三輪崎漁港で水難救助訓練を行った。同署警防隊ら２０人が溺者救出方法などを再確認した。

　訓練は水難救助現場を安全・確実・迅速に対応できるようにすることを目的に毎年実施。現場活動に関する基本的な救助技術の再確認および個人の基礎泳力強化し、消防組織としての災害活動能力の向上を図る狙いもある。当初は２１日に予定していたが、雨天により延期となっていた。

　署員たちは、救命索発射銃「浮環弾」の取り扱いやスローバックと浮環の投入、水難救助用担架を使用するなど、指揮者の指示を受けながら、安全管理を徹底した上で訓練に取り組んだ。

　大西聡副署長は「当地方は海や川に囲まれた水辺のレジャーが盛んな場所です。しかし毎年、全国的に水難事故が絶えない状況となっているため、今後も継続して訓練を続けていくことが重要だと思っています」と述べた。

　また、海だけでなく川においての事故にも注意を促し、熊野川には多くの支流があることから、ダムの放水状況の確認や気象状況にも注意することが大切とし「自身の命を守るためにも事故防止への意識を高め、レジャーを楽しんでもらえれば」と呼びかけていた。

　昨年度中に市内で発生した水難事故は４件、本年度は６月現在で３件。今年は、三輪崎海水浴場が７月１０日（日）、高田自然プールは１５日（金）に開設する予定となっている。

（2022年6月29日付紙面より）

　新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所（川畑智昭所長）が稼働している。発電量は約３２００世帯分となる約１６８０㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。

　フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の１２月末から稼働。川畑所長（４６）は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。

　このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲５０㌔ぐらいの地域の未利用材を１００％使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。

　具体的には、年間で約２万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約１５００㌧ができる。

　発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は５００㌔㍗のものが４台あり、合計で２０００㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約３８００㌔㍗で、約９０度の温水として取り出す。

　この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約５００㌧（生チップベース）、約４０㌔㍗（約６０世帯分）の電気と約１００㌔㍗の熱、年間で約１０㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。

　川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。

（2022年6月26日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は１８日、オープン１０周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔（いまむかし）」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん（７４）が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。

　過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦（じゃうら）海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。

　昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も２万５０００人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。

　体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では３年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。

　現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から１万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。

　そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。

　フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。

　同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。

　中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。

（2022年6月26日付紙面より）

　昨年度、県外から三重県に移住した人が５４１人に上り、６年連続で前年を上回った。前年度から約５％増となり、集計を始めた２０１５年度から６年連続で前年を上回っており、７年間の累計で２４６０人となった。

　移住者数は１５年度１２４人、１６年度２０５人、１７年度３２２人、１８年度３７１人、１９年度３８３人、２０年度５１４人。昨年度の５４１人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。

　熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には１１７人が移住し、全体の２１・６％を占めた。

　このうち、紀宝町には３１世帯５０人が移住。東紀州地域全体の４２・７％に上り、３０～４０代の子育て世代の転入が目立っているという。

　町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。

　本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したＵターン、Ｉターン、Ｊターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。

　町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」（中畑元太園長）で２３日、５歳児による梅シロップ作りがあった。

　毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。

　黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ！」「いいにおい！」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。

　漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの？」と完成を心待ちにしていた。

（2022年6月26日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所は２０日、那智勝浦町の「那智川本川上流帯工（左岸）他工事」の現場に同町立市野々小学校（中西健校長）の児童を招き、砂防工事についての現場体験学習を実施した。全校児童２９人がミニショベルカーの操作や砂防えん堤への石積みを体験し、土砂災害からまちを守る仕事に触れた。

　紀伊半島大水害（２０１１年）において土石流などで大きな被害を受けた那智川流域では、現在までに８支川に１５基の砂防えん堤の建設が完了。那智川本川上流帯工（左岸）他工事は井筒建設株式会社が施工し、発生した土石流の流れを緩和して堆積させる遊砂地の造成などを行っている。

　学習には同事務所那智勝浦監督官詰所・建設専門官の追鳥裕樹さんや井筒建設の瀬古幸信さんらが協力。追鳥さんは現在進んでいる砂防工事の意義を解説し、「砂防施設は造って終わりではなく、たまった土砂をショベルカーなどで運び出す作業が必要。今日は、皆さんにその工事をしてもらいます」と説明。児童は重さ１㌧弱のミニショベルカーに乗り込み、プールに浮かぶゴムボールを土砂に見立てて運び出していった。

　３～６年生の体験では、県内有数の観光地である那智川流域の景観を保全するため、砂防えん堤などに職人が一つ一つ手作業で石積みを施していることを説明。井筒建設の職員が製作した模型に石を貼り付け、その構造を学んだ。

　大谷英吉君（１年）は「ショベルカーを動かしてボールがいっぱい取れたのが楽しかった。またやりたい」。米川愛琉（あいる）さん（４年）は「ショベルカーが動いているのを見たことはあるけれど、動かしたのは初めて。楽しかった」と話していた。

（2022年6月21日付紙面より）

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）で１６日、福祉学習があった。４年生２０人が美熊野福祉会事務局長の橋上慶一さんと同福祉会利用者で全盲の溝本和彦さんから視覚障害を持つ人の見え方や生活などについて教わった。

　同校は町社会福祉協議会（岡本研会長）によって「福祉教育推進校」に指定にされている。学習は、児童がさまざまな人の立場や人生を体験することで、自分たちに何ができるのかを考えて福祉への学びを深めることを目的に行われている。この日は同協議会や民生委員、地域包括支援センターなどの職員も来校した。

　冒頭で岡本会長は「これから皆さんが、どのように成長してくれるかと思い企画しています。今日、学んでもらうことを忘れず今後に生かしてもらいたいと思います」とあいさつした。

　橋上さんと溝本さんは子どもたちを前に「見えない人のことを知ろう」をテーマに講話。視覚障害の症状には▽全く見えない▽物が半分しか見えない▽望遠鏡を通しているようにしか見えない―など、人によって違いがあると説明。生活の中でさまざまな状況を把握しているとし「私たちと同じように毎日を安心して暮らし、いろんな場所に行って楽しんだりする権利があります。みんなが思いやりの心を持って、お互いに助け合うことを忘れてはいけません」と述べた。

　橋上さんは溝本さんの日常生活を交えながら白杖や盲導犬、点字ブロック、音響信号機、ガイドヘルパーの重要性を語った。その後、児童は溝本さんの手を引いて声をかけながら４年生の教室や階段の上り下りの誘導を実践。アイマスクを着用し全盲の体験や点字学習にも取り組んだ。

　授業を終え、筋師令那（すじし・れな）さんは「アイマスクを着けて目が見えない体験をして怖かったけど、少しでも気持ちが知れてよかった。これから困っている人を見かけたら進んで手伝いができるようになりたいと思った」。

　海野校長は「幼い頃から福祉を学習することによって障害を持った方が、どのような生活や困り事、上手な活動しているかを知る貴重な経験になると思います。授業を通じて困っている人に自然とサポートができる思いやりのある大人に成長していってもらえれば」と話していた。

（2022年6月21日付紙面より）

　串本町潮岬、望楼の芝西端の道向かいで１７日、串本町消防団潮岬分団（稲田賢団長、芝山克分団長）の第３部器具置場の開所式があった。

　住民の高台移転に伴い世帯数が急増傾向にある同分団管内。同分団はとりわけ新築住宅が増えている芝古地地区の消防力強化を目的として第３部の新設（増設）へと動き出し、団本部経由でその思いを知った町も潮岬地区財産区所有地の無償貸与を受けて器具置場を新設し可搬式小型動力ポンプ軽積載車を配備。互いに出動可能な状況を整えて、この日の開所式へとこぎ着けた。

　同分団からは芝山分団長以下６人が代表出席。田嶋勝正町長は「この施設で防災力も高まると思う。潮岬分団の皆さん方におかれては、地域の皆さん方の安全安心のため尽力いただくことを心からお願いしたい」と述べて器具置場と車両の鍵を託し、芝山分団長は「潮岬区民、並びに広めては串本町民の生命と財産を守るため大切に活用していきたい」と応えて預かった。

　来賓の町議会・鈴木幸夫議長と潮岬地区・西敏幸代表区長が見届け、立ち会った稲田団長は「芝山分団長を中心に、潮岬の区民方が安心して暮らせるよう警戒に当たってほしい」と述べて団員を鼓舞し、併せて土地を提供している同財産区への感謝も掲げた。

　器具置場は木造平屋で延べ床面積は２４・８平方㍍。配置する器具などの屋外整備を想定し前面に５㍍せり出すコンクリート舗装が付帯するが、詰め所となる待機室はなく形状としては倉庫となっている。

（2022年6月21日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（尾﨑卓子園長、園児３９人）で１７日、火災避難訓練が行われた。園児らは避難経路をたどり防災への意識を高めた。

　同園では定期的に火災や地震、不審者などの各訓練を実施し、日頃から防災・防犯意識を高めている。

　この日は、職員室から火災が発生したと想定。午前１０時３０分ごろに放送が流れると、子どもたちは教職員の指示に従って避難を開始し、手を口と鼻に当て、落ち着いて近隣にある市保健センター隣の花壇・タウンガーデンへと逃げた。

　尾﨑園長は「今日は皆さん、上手に逃げることができました」と講評。「絶対に火事が起きないということはなく、おうちでも発生することもあるかもしれません。その時は訓練したことを忘れず、安全に避難しましょうね」と呼びかけていた。

（2022年6月21日付紙面より）

　訪日観光ツアー実証事業の参加者４人が５月２９日、那智勝浦町を訪れた。参加者らは熊野古道を散策するなどして、当地方の文化や歴史に触れた。

　岸田文雄首相は２６日、訪日外国人観光客の受け入れを６月１０日（金）から再開すると表明。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため当面、旅程を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定する。

　訪日観光客の解禁は、新型コロナ感染症の世界的な流行で往来が途絶えて以降約２年ぶり。政府はコロナ禍で疲弊した地域経済を立て直す構えだ。

　同実証事業は、訪日観光再開に向け、感染防止対策の順守方法や、緊急時対応などについて検証を行い、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定し、関係者間に周知を図る目的で実施。▽効果的な感染防止対策の順守方法▽陽性者発生時を含む緊急時の対応▽陽性者の発生状況―などを検証する。

　同事業の出発国は変異株に対する非指定国で、かつ訪日重点市場。ワクチン３回目追加接種済みの者を対象とする。受け入れ地域は緊急事態宣言などが発令されておらず、都道府県が同意した地域のみ。

　同事業第１便は先月２４日、米国から成田空港に到着。第１４便のシンガポールを出発した４人は、２７日に和歌山県に到着。４泊５日の日程で白浜町や那智勝浦町、古座川町、田辺市などを観光し３１日に帰国した。

　ガイドや通訳と共に大門坂を散策した一行は「夫婦杉（めおとすぎ）の樹齢が８００年と聞いて驚いている。熊野地方は交流サイト（ＳＮＳ）で写真を見た。実際に見ることができてうれしく思う。那智の滝が楽しみ」。

　県内の感染対策に対して「飲食店などでソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、手指消毒など、ピクトグラムで示されていて分かりやすく安心できる。人々もしっかり守っていると思った」と評価した。

　国の受け入れ緩和や和歌山県への来訪について「次は公共交通を利用するかレンタカーを使うか、すでに考えているところです」と笑顔で話した。

　訪日客は２０１８年に３０００万人を突破。しかし新型コロナ流行に伴う水際対策や、各国の渡航制限で２０年２月は前年同月比５８・３％減少。４月以降はマイナス９９・９％と記録的な落ち込みが続いた。なお、和歌山県では１９年の訪日宿泊客数は最多となる約５０万人を記録したが、２０年には４万５０００人ほどに落ち込んだ。

　外務省は５月２６日、感染者数が減少傾向として、米英両国や香港など３６カ国・地域の感染症危険情報を不要不急の渡航自粛を求める「レベル２」から、十分な注意を促す「レベル１」に引き下げた。

（2022年6月1日付紙面より）

　那智勝浦町自主防災組織連絡協議会（中路進会長）は５月２７日、同町体育文化会館で「令和４年度第１回自主防災組織連絡協議会」を開催した。会議では令和３年度の事業実施報告や収支決算、本年度の事業計画について協議を行い、全議案が承認された。

　町内の３４の自主防災組織で組織される同協議会。これまでに土砂災害防災訓練や町内統一津波避難訓練、孤立集落通信訓練などに取り組んきた。

　また、防災意識向上を目的に、和歌山気象台や東日本大震災の語り部などを講師に招いて研修会も実施している。

　中路会長は「新型コロナウイルス感染症終息のめどは立たないが、さまざまな工夫をしながら、協議会の運営を進めていきたい。皆さま方には一層のご支援をよろしくお願いします」。

　来賓の堀順一郎町長は「皆さまには日頃から安心安全のためにご尽力いただき、感謝しております。町政において、最も重要なことは町民の命を守ること。４年間でソフト・ハードともに整備に努めてきた。しかし、防災意識を高めて、少しでも安全な場所へ避難していただくことが大事。町としても実践に即した訓練をしていきたい」とあいさつした。

　本年度の事業は▽５月２８日実施の土砂災害避難訓練▽１１月５日（土）に実施予定の町統一津波避難訓練▽孤立集落通信訓練▽災害避難ゲームによる図上訓練▽第１７回自主防災組織合同研修会▽視察研修▽防災教育▽県自主防災組織情報連絡会情報交流会―などを計画している。

　事務局の町総務課防災対策室からは土砂災害から命を守るために、大雨警報の危険度分布がリアルタイムで確認できる気象庁ホームページの「土砂キキクル」の活用を呼びかけたほか、避難情報などの発表・発令される状況および住民がとるべき行動、南海トラフ地震の防災対策推進計画や感震ブレーカーの補助制度、津波注意報等発表の際の避難行動、津波避難訓練アプリ「逃げトレ」などの説明も行った。

（2022年6月1日付紙面より）

　新宮市下本町の劔持幸代さんは５月２６日、市役所を訪れ田岡実千年市長を訪問。劔持家に伝わる「慶喜奏聞書」実物を持参し「多くの市民に見ていただければ」と奏聞書を託した。市はいったん奏聞書を預かり、市文化複合施設「丹鶴ホール」で展示公開する方向で調整を進めていく予定だ。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７（慶応３）年１０月に政権を朝廷に返上。劔持家の「奏聞書」には大政奉還に対する慶喜の苦悩がつづられており、本人直筆ではないものの、慶喜の心情を今に伝える貴重なものとなっている。

　和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士の鑑定によると「将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしい」とし、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いがつづられている。翌年１月３日、鳥羽・伏見の戦いが勃発。激戦の結果、旧幕府軍は敗退することになる。

　奏聞書は新宮藩最後の藩主・水野忠幹（ただもと）に送られたもので、大政奉還後に記されたもの。慶喜の幕臣であった渋沢栄一の「徳川慶喜公伝」や「南紀徳川史」に記録は残るものの、現物が世に出るのは珍しい。

　なお、「徳川慶喜公伝」には「本書は大目付戸田忠愛携へて、十二月十八日の夜、大坂より上京せるも、岩倉具視・及松平慶永・山内豐信等の抑止する所となりて、遂󠄂に呈出せず」（原文ママ）とあることから、天皇の元に届かなかったことが分かる。同奏聞書は、１２月１９日に大坂城で尾張と越前の大名に渡されたほか、２３日に江戸城に総登城した万石以上の大名らの手に渡り諸藩へ。当時、江戸詰だった忠幹に渡されたのは２６日とされている。

　和歌山城郭調査研究会の小渕伸二さんによると「大政奉還を申し出る奏聞書や江戸城総攻撃をやめるよう求めた奏聞書、いわゆる天皇の元に届いたものは現存するが、同奏聞書は新政府ににらまれることを恐れてその多くが処分されたのでは」と推測する。

　長州征伐では幕府軍の先鋒（せんぽう）を務めて唯一戦果を挙げ、天誅（てんちゅう）組の変で公平な裁きを見せるなど、慶喜の信頼も厚かったとされる忠幹。劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという家系で、忠幹が大きな信頼を寄せていたことから同奏聞書を預かる立場であったと思われる。なお、劔持家では、１９４６年の昭和南海地震に伴う火災により、多くの貴重な資料が焼失。同奏聞書とアルバム数冊のみが被害を免れたという。

　奏聞書を手に取った田岡市長は「責任を持ってお預かりさせていただきたい。貴重な奏聞書。展示して広く見ていただければ」と劔持さんに伝えた。

（2022年6月1日付紙面より）

　第１回和歌山県宇宙教育検討会議（座長＝中須賀真一・東京大学大学院教授、委員７人）が５月３０日に県立串本古座高校（榎本貴英校長）であり、中須賀教授によると今回は検討のベースとなる議論を進めたという。

　普通科宇宙探究コースの２０２４年度開設に向け本年度から２カ年の準備期間に入った同校。その取り組みに対して幅広い分野の有識者から専門的知見を得るため、県教育委員会と共に有識者の協力を求めて同会議を設置した。

　委員は▽伊東千尋・和歌山大学学長▽遠藤守・スペースワン株式会社最高顧問▽尾久土正己・同大学観光学部教授▽河本聡美・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）研究開発部問第二研究ユニット研究領域主幹▽富田晃彦・同大学教育学部・教職大学院教授▽永崎将利・Ｓｐａｃｅ　ＢＤ株式会社代表取締役社長▽中須賀真一（東京大学大学院工学系研究科教授）―の７人。対し宮﨑泉教育長ら県職員４人と榎本校長ら同校教員２人が事務局として名を連ねる布陣としている。

　今回は現場を確かめるため同校を会場にして実施。事務局を代表して宮﨑教育長、委員を代表して中須賀教授が同会議に懸ける思いを交わし合い、以降は非公開で約３時間の協議に臨んだ。

　この日の議事は「同コースにおけるカリキュラムや開設科目等」。今回特に取り決めた事柄はなく、県教委や同校の現時点の考えを委員に伝えて各委員が自身の立ち位置から宇宙教育への期待や展望を交えた意見を注ぐ流れで、今後の検討に欠くことのできない委員―事務局間の相互理解を主に図ったという。

　委員協力はコース開設までの２カ年とし、同会議は年３回の頻度で開く予定。その中でまずは本年度中にカリキュラムなど大枠、２年目はその詳細を詰める検討を進める。県教委と同校はそれら成果となる提言を取り入れて同コースのカリキュラムなどを決めていく。

　初の会議を経て榎本校長は「単に物理や数学を学ぶだけでなく、宇宙を題材にして生き方やチャレンジ精神を持つ生徒を育てていきたい。委員もそのような教育を考えてくれていた」と協議の印象を語った。

（2022年6月1日付紙面より）