新宮市の王子ヶ浜で１４日早朝、アカウミガメの今期初産卵が確認された。午前５時前、ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」の榎本晴光会長が卵を発見した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。同会は、波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るための保護活動を行っている。

　アカウミガメの上陸・産卵シーズンは５月中旬から８月半ばごろまで。１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、６０～８０日でふ化する。卵は海岸に隣接するふ化場に移し、ふ化した子ガメは秋ごろに同会や関係者らの手によって海に戻される。

　なお、昨年は例年より早めとなった５月２０日に初上陸および初産卵を確認。以降、再度上陸が確認されたが産卵はなかった。初産卵で９８個の卵を発見。うち、ふ化した１４匹を放流した。

　５月から同浜での早朝ウミガメパトロールを開始した榎本会長。この日は同浜の南端、御手洗海岸寄りの波打ち際から約６０㍍付近での産卵を確認。６０㌢ほどの深さの穴から、ピンポン球大の卵１２７個が見つかった。

　風雨が吹き付ける中、一つ一つ丁寧に卵を採取した榎本会長は「今シーズンの初産卵にほっとした。シーズンはまだ続くので今後の上陸と産卵に期待したい」と話していた。

（2022年6月15日付紙面より）

　新宮警察署は、ＪＲ串本駅と新宮駅で災害パネル展を実施している。

　出水期（梅雨）を迎えるに当たり、住民の防災意識の向上を図るとともに、災害現場などでの活動に理解を深めてもらおうと実施。２０１１年３月に発生した東日本大震災、同年９月の紀伊半島大水害などの被災状況や、警察による災害現場での活動状況などを記録した写真、両駅合わせて約２０点を展示している。

　１１年前の水害発生当時、勝浦幹部交番で勤務していた同署の谷英人警備課長。変わり果てた自身の生まれ故郷を目の当たりにし、その凄惨（せいさん）な状況が目に焼き付いているという。

　「ここ数年でゲリラ豪雨による水害や土砂崩れ、洪水などの災害が増えており、いつどこで起こるか分からない。普段から避難場所や避難情報を確認し、有事に備えてほしい」とパネル展に託した思いを話した。

　展示は両駅とも１９日（日）まで。

（2022年6月15日付紙面より）

　串本町の田嶋勝正町長が１４日、町道サンゴ台中央線の未供用区間が７月１日（金）付で開通することを明らかにした。

　この区間は西の岡からサンゴ台団地南端を結ぶ延長約１２４２㍍の新道で、将来の町道化を見据えたすさみ串本道路の工事用道路として整備された。車道は幅３㍍強の対向２車線。沿線にくしもとこども園新園舎（建設中）や統合小新校舎（建設前、現行で串本小と橋杭小の統合校としている）の用地があり、その通学・通園路となる幅３・５㍍の自転車歩行者道（通称・自歩道）が伴う。

　田嶋町長は今月１４日に始まった町議会６月定例会における諸報告の中でこの区間の開通を明らかにした。２０１１年１１月のくしもと町立病院開院以降、消防防災センターや東牟婁振興局串本建設部、串本海上保安署や現・新宮警察署官舎ならびに代替指揮所や福祉総合センター（社会福祉協議会串本事業所）、さらに喫緊で昨年７月に役場がサンゴ台地内へ移転。他方、同地内への車両出入り口は橋杭小そばとＪＲ串本駅そば踏切の２カ所のままで、とりわけ踏切そばで深刻化している通勤時間帯の混雑の分散化を主たる理由として国土交通省とも調整しながら開通を急いできた。

　町建設課によると、７月１日午前１０時から未供用区間のサンゴ台側で式典と通り初めをし、以降バリケードを撤去し町道として供用を始める。以降当面は工事用車両も多く往来する点を踏まえて利用してほしいとしている。

　この町道は国道４２号沿いにあるコミュニティバス上浦停留所そばから橋杭小前を連絡する計画延長２８１５㍍の路線。新道の上浦側の一部（国道から西の岡まで）は学校給食センター運用のためすでに部分供用されていて、今後の開通により全線で供用開始となる。

（2022年6月15日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）で１３日、５年生４４人を対象とした地震・津波に関する防災学習が開かれた。「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」主任研究員の河田慈人さんが来校し、近年の災害から得た知見を基に、「これからの那智勝浦の防災・減災」を演題に講話した。

　兵庫県にある同センターは、阪神・淡路大震災（１９９５年）の教訓を後世に伝え、災害被害の軽減に貢献するために設立された防災ミュージアム。河田さんは防災教育や早期避難、地域防災を専門に研究し、和歌山県教育委員会防災教育推進委員も務める。

　勝浦小学校の５年生は昨年度、土砂災害について総合的に学習し、防災冊子を作成。本年度はその学習を発展させ、３０年以内に７０～８０％の確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震や津波への備えについて学ぶ。

　河田さんは東日本大震災（２０１１年）や熊本地震（１６年）、大阪府北部地震（１８年）などによる被害を紹介。ハザードマップを過信することの危険性やいざというときに避難をすることの難しさを伝え、「おそらく皆さんが生きているうちに、南海トラフ巨大地震が起こる。子どものうちは自分の命を自分で守ることが第一だが、２０年後には大人になって、大切な人を守る立場になる。避難所運営や防災の知識は、大人になっても絶対に役に立つ」と学習の大切さを訴えた。

　講演後には、今後の総合学習について担任教職員らと協議。同校は、児童の興味関心も尊重しつつ、保護者や地域全体に学習の成果を発信できるよう取り組んでいくとしている。

（2022年6月15日付紙面より）

　和歌山県は１０日から、県内の小学校および特別支援学校２２８校に、主要農水産物の一つであるウメの提供をスタートさせた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、３年ぶりの取り組み。新宮・東牟婁地方の小学校にも届いており、各校で児童の梅ジュース作り体験が始まっている。

　県産の農水産物を身近な食材と認識してもらい、学校給食でのさらなる定着を図るため、２０１２年度から家庭科学習や給食にウメ、モモ、カキ、ミカン、魚などの提供を開始。１７年度からは鯨肉、ジビエを追加し、中学校へも提供を拡大するなど、食を通じて郷土の自然や文化、産業活動への理解を図っている。

　ウメはクエン酸が豊富な食材で、疲労回復や風邪予防に効果があるといわれる。１日には、みなべ町から委託を受けた東海大学医学部の教授を中心とする研究グループが、梅干し抽出物が新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）の武漢株や変異株への抗ウイルス効果を持つと発表。特許も出願中で、全国から注目が集まっている。

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）でも１０日、５、６年生１９人の家庭科学習で梅ジュースの漬け込みが行われた。児童は竹串でウメのへたを取り、穴を開けて、砂糖と交互に瓶に詰めていった。

　花村瑛斗君（６年）は「梅ジュースは飲んだことがないので、２週間後の完成が楽しみ。ウメの汁が目に染みた」。西昇成君（同）は「普段からご飯やおにぎりで梅干しを食べています」。雑賀大陽君（同）は「和歌山県でウメやミカンが有名なのは知っていたけれど、梅干しはちょっと苦手。でも、梅ジュースは楽しみ」と笑顔で話していた。

（2022年6月14日付紙面より）

　国は健康保険証について、マイナンバーカードにその機能を持たせた上で、将来は原則廃止を目指す方針を示している。しかしマイナンバーカードの普及率（交付枚数率）は全国的に伸び悩み、新宮市と東牟婁郡の市町も全国や和歌山県より低い数値にとどまる。ただ北山村だけは、全国や県を上回っている。

　全国の普及率は５月１日現在で、４４・０％。対して和歌山県は３９・７％となっている。全国以下の普及率であることに加え、４７都道府県中３９位の数字となっている。

　本紙エリアはさらに▽新宮市は３５・１％▽那智勝浦町は３７・１％▽太地町は３１・１％▽古座川町は３３・８％▽串本町は３１・４％―と低迷。その一方で北山村だけは４８・０％となっており、全国の普及率を超えている。

　北山村は好調の理由について「シニアエクササイズの会場で呼びかけたり、保健師と一緒に啓発したり、７０歳代の方のイベントなどで出張の申請支援をした」と話している。もともとの人口が少ないのもあり、一人が申請すれば多くがそれに倣うという部分もあるとのこと。「特にどの年齢層が突出するということもなく、全年齢で満遍なく申請してくれている」という。

　新宮市は低調ではあるものの、これまでに大型スーパーや確定申告時期の税務署などで、出張申請支援を実施。選挙時は期日前投票所の前に臨時窓口を開設するなど、普及促進に尽くしてきた。企業・団体を対象とした、予約制の出張申請支援も実施中。「今後も何か良い方法があれば、いろいろとやっていきたい」と意欲を見せる。

　同じく那智勝浦町も、２０２０年１２月から月１回、休日の申請支援を実施。大型スーパーでの出張申請支援も行ったが、普及率は伸び悩んでいる。マイナンバーカード取得者にキャッシュレス決済のポイントを付与する、マイナポイント事業の第２弾が３０日（木）から予定されているため「これに合わせて申請が増えれば」と期待を寄せる。

（2022年6月14日付紙面より）

　串本地区警察官友の会（小森正剛会長、会員９８人）の本年度総会が１０日、新宮警察署串本分庁舎であった。新型コロナウイルスの情勢により３年ぶりの実施。冒頭で警察官への感謝状贈呈をし、引き続き小森会長を筆頭とする役員体制を承認するなどして目的達成への気持ちを高めた。

　この会は、強く正しく親切な警察官育成のために協力するとともに警察に対する県民の理解を深める活動を推進、ひいては地域の治安安定を図り地域の発展に貢献することを目的として活動している。県警察本部の４月１日付警察署など再編に伴い、地区内の串本町と古座川町は新宮署、すさみ町は白浜署の管内となったが、同会は県警―地区の関係を保ち新宮署串本分庁舎に事務局を置いてこれまでの枠組みを続けるとしている。

　総会冒頭、地区内で功労があったとして同署の船代剛司（たけし）巡査部長、木村渉巡査部長、吉村勇輝巡査長、井上健教（たけのり）巡査長に感謝状を贈呈。４人を代表して佐田駐在所に勤務する船代巡査部長が謝辞を述べ、一層の精励を出席した会員らに誓った。

　開会に当たり小森会長は、「（再編の）全てにおいて承服とはしかねるが、第一線で勤務する警察官が私たちの治安維持のためまい進しているのも事実。本会を存続し警察活動への理解者を増やすことが住民の安全安心や事件事故の未然防止につながると確信している」と述べて引き続きの協力を会員に呼びかけ。新宮署の田原正士署長は「（再編後の）課題は随時検討し必要に応じて改善している。今後とも初動捜査において限りあるマンパワーを集中投入し、各事案を迅速に解決へと導きたい」と応えた。

　来賓の田嶋勝正串本町長、西前啓市古座川町長もそれぞれに同会の活動に期待を寄せて総会の始終を後見。以降は事業関連書議案を審議し、役員改選では前役員全員再任の体制案を承認したという。

（2022年6月14日付紙面より）

　新宮市高田の雲取温泉高田グリーンランド敷地内にある「木の薫る店」で１１日、「野菜市」が開かれた。地域の生産者が手がけた、新鮮な野菜や花、米などが所狭しと並び、多くの買い物客などでにぎわった。

　和歌山県のモデル整備事業として県の補助を受けて２００２年度に紀州材を使用し建設された「木の薫る店」。これまで無人市場などとして開所していたこともあるが、高田地域ではさらなる建物の有効利用方法を模索していた。

　そんな中、おととしに五十数年ぶりのＵターンを果たした石田千代さんが、これまで近隣住民らで分け合うなどしていた野菜などを地域に広く循環させようと同施設の活用を提案。昨年１２月に１回目の「野菜市」を開催し、午前中で完売するほどの盛況を博した。

　以降、月に１、２回の頻度で開催し、この日で８回目。回を追うごとに出品者も増え、地域外からの来場者も増えたという。この日も開始３０分前から新鮮な野菜などを求める買い物客が列を作って楽しげにおしゃべり。開店と同時に、フキやラッキョウ、タマネギ、ジャガイモなど、多くの野菜が品薄となった。

　同施設を訪れる一人一人に「おおきにね」「元気にしてる？」などと声をかける石田さん。手作りのチラシには「遊びに来てくださーい」「お話に来るだけでも大歓迎でーす」などの文言が躍る。

　石田さんは「天候も悪い中、開店前から多くの人が来てくれた。地域のコミュニティーの場になることが一番の目的。季節や野菜の収穫量にもよるけど、今後は月２回の開催も検討していきたい」と話していた。

　次回の「野菜市」は７月９日（土）午前９時３０分からを予定している。

（2022年6月14日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センター（稲田健二所長）では、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（木）までの間、特別企画展の開催やセンターを紹介する動画を公開中だ。県民に対し、早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。

　１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機となった。また、１～７日はがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は２０２０年から開始。展示では▽同町井関在住で紀伊半島大水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居（コピー）や動画公開▽土砂災害の実例など解説をしたパネル▽令和３年度の小中学校における防災学習感想文▽和歌山工業高等専門学校の学生が開発した防災ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の体験▽「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画公開―もある。

　さらに今回は、防災ＲＰＧにおいて、日高川町にある各小学校エリアに特化して、授業で取り組んだ１４校分のディスクや土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールの作品なども展示されている。

　稲田所長は「これから雨の多い梅雨時期に入るため、災害のリスクも高まる。普段から自宅の周辺の危険な箇所や避難経路を確認いただき、気象情報などに注意して、災害時は早めの避難を心がけていただけたら幸いです」と話している。

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　串本町商工会（須賀節夫会長）が５日、本年度第１回のプレミアムお買物券発行を始めた。発行数は３０００セット（１セットは５００円券２２枚つづり）。文化センターそばにある商工会館（串本２４１０番地）で売り切れるまで販売するとしている。

　この発行は、町の小売店舗等消費拡大推進事業の補助適用を受けて実施。１セット１万円で販売していて、１人につき５セットまで購入でき、購入時は家族３人分まで代理購入が認められるため、最大で２０セットを入手できる。有効期限付きの商品券で、掛け金の支払いには使えず、釣り銭が出ないため購入金額を補助する形での利用が前提。今回の有効期限は８月３１日（水）までで、町内の取扱参加店約１４０店舗で使用できる。

　本年度も感染症予防を意識しながらの発行開始で、初日は役員と職員が手分けして同館と中湊コミュニティセンターに発行窓口を設置。取扱店舗を記載したチラシと合わせて希望セット数を販売した。６日以降の窓口は平日午前９時～午後５時に同館内で設け、売り切れるまで発行を続ける。

　２００２年に始まり２０周年の節目を迎えた同券。須賀会長は「この発行は取り扱いに参加する店舗の大きな支えになっています。ご購入いただいた皆さまには有効期限もあるがお早めにご活用いただけるとありがたい」と地域経済循環の刺激になる成果を期待し、初日の同館発行窓口で円滑に購入できるよう会場整理に当たるなどしていた。

　取扱参加店の情報は、同券に記載しているＱＲコードを通信端末で読み込むと閲覧できる案内地図「まぐトルマップ」でも確認できる。問い合わせは同商工会（電話０７３５・６２・００４４）まで。

（2022年6月8日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で６日、「梅の日記念式典」が営まれた。田辺市やみなべ町など、梅産地の各団体でつくる「紀州梅の会」（会長・真砂充敏田辺市長）の会員や関係者ら約５０人が参列。豊作や業界の発展を祈願した。

　梅の日は１５４５年６月６日、雨が降らず人々が困っていたことを知った後奈良天皇が賀茂神社の例祭（現在の葵祭）に梅を奉納し祈ったところ、大雨が降り出し五穀豊穣（ほうじょう）をもたらしたという故事にちなむ。梅が実り、収穫が本格的に始まる時季にも当たる。

　同会は１９６９年に設立され、県内産地の首長や生産者組合らで組織。２００６年に毎年６月６日を「梅の日」と定め、みなべ町の須賀神社や京都府の上賀茂神社と下鴨神社にも梅を奉納しており、東京都などでもさまざまなキャンペーンを催してＰＲを実施している。

　式典では祝詞奏上後、九鬼宮司と参列者らが神前に置いたたるに紀州梅、塩、お神酒を入れる「梅漬けの儀」を営んだ後、巫女（みこ）が神楽「豊栄（とよさか）の舞」を奉納した。この日漬けられた梅は、紀州梅の会がいったん持ち帰り、梅干しとして完成させた後に改めて同大社に納める予定となっている。

　参列した紀州田辺梅干協同組合の大谷喜則理事長は「『梅はその日の難逃れ』『番茶に梅干し、医者いらず』といったことわざもあり、梅は長い伝統と歴史に裏付けられた健康食品。梅干しにコロナウイルスの増殖を抑える効果があるとの研究成果も発表された。多くの人に紀州梅を食していただき、健康な日々を過ごしてほしい」。

　九鬼宮司は「生産者の方々にはコロナ禍で試行錯誤の中、育てた梅を納めていただいた。梅ポリフェノールに新型コロナウイルスの感染を阻害する効果があるとの発表があった。梅の素晴らしさを改めて感じている。梅の力で多くの人が健康で過ごし、一日も早く新型コロナが収束することを祈念している」と話していた。

（2022年6月8日付紙面より）

　日本財団「海と日本ＰＲＯＪＥＣＴ」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚（なぎさ）の会」（猪飼伸会長、会員２２人）は５日、ウミガメの産卵地としても知られる那智勝浦町下里の太田川河口（通称・大浜海岸）で清掃活動を実施した。会員や地元の高芝区、地域の各団体、一般参加者など約８０人が集まり、作業に汗を流した。

　清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の５月３０日から６月８日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、９月１８日の「ワールドクリーンアップデー」から２６日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。

　この日は開始時刻より１時間以上早くから現地に集まり、作業に取り組む人の姿も多く見られた。キャンペーンの必須アイテムである青色のシャツや帽子、タオルなどを身に着けた参加者はごみ拾いに加え、大きな木々の切断や海藻、流木などを集めて焼却した。

　清掃に参加した堀順一郎町長は「渚の会を中心に地元区の方々や県、役場、各団体、サーファーの皆さまにご参加いただけて良かった。この活動を通して、町民の皆さまにも地域の魅力や環境の大切さを再認識していただけたら」。

　高芝区としても年に数回、大浜を清掃しているという伊藤善之区長は「この浜では釣り客やパラグライダーをされる方もいる。町内外からご参加いただき、感謝しています。近年では不法投棄も問題になっているため、浜をきれいにしていただくことで抑止にもつながる。また、流木が流れてこないために行う施策の検討も必要かもしれない」と話した。

　猪飼会長は「多くの皆さまにお集まりいただき、本当にありがたい。ウミガメが産卵に訪れる場所が少しでもきれいになればうれしいです」と語った。

　この日は高芝区民、町赤十字奉仕団、「なちかつ古道を守る会」、南紀パラグライダー、玉の浦リップルズクラブ、東牟婁振興局、町役場職員、などの各有志が参加した。

（2022年6月7日付紙面より）

　串本町立潮岬小学校（水上茂秀校長）の６年生２５人を対象にした租税教室が２日にあり、児童は講師の新宮納税協会会員と一緒に税金の大切さを考える機会を得た。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長＝山端克明（やまばな・よしあき）新宮税務署長）が学校からの依頼に応えて講師を派遣する形で実施。串本町内ではこの日が初実施で午前に串本小、午後に潮岬小でそれぞれ開講した。

　潮岬小へは同協会を代表して青年部会の野中亮伸副部会長と税理士を本業とする部会員・中谷公大さんが同協会の泉晶子書記と共に来校。前半は中谷さんと一緒に身近なところでどのような税金があるかを考え、約５０種類ある税金がなかったら世の中はどうなるかを映像教材「マリンとヤマトの不思議な日曜日」を鑑賞しワークシートで考える流れでイメージし、税金の大切さを実感した。

　後半は野中副部会長が児童に身近な学校の建設や義務教育にどれぐらいの税金が充てられているかを説明。学校は平均１５億円、義務教育は小学生１人につき平均で年間８９万円（月約７万４千円）と伝え、通い事の月謝のように毎月これを払うのは大変だと児童と共感しあって中谷さんのいう大切さを後押しした。

　児童は説明に出てくる額の実感を得るきっかけとして１億円（１万円札×１万枚）の重さも体験。中谷さんは「税金はみんなから集める社会の会費だとおうちの人に話し、みんなの税金でつくった学校を大切にして勉強や運動に頑張ってほしい」と呼びかけて締めくくった。

　同協議会事務局によると、串本小へは新宮税務署の職員を講師として派遣。同町内では１３日（月）に西向小、１５日に（水）に出雲小と橋杭小で開く予定（以降の日程は未発表）という。

（2022年6月7日付紙面より）

　熊野学研究委員会歴史部会・新宮市教育委員会が主催する令和４年度熊野学講座「第３７回歴史探訪スクール」が５日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」であった。和歌山城郭調査研究会代表の白石博則さんが「奥熊野の城跡―その魅力と歴史を語る」をテーマに講話。約８０人が聴講した。

　開講式を兼ねたこの日は、講演を前に速水盛康教育長があいさつ。熊野学研究委員会の山本殖生さんが講師の白石さんを紹介した。

　白石さんは、最近では天守のない城も注目されている傾向にあるとし「城跡から過去の人間や生き様など、『人との出会い』を感じているのでは」と推測した。

　近世城郭や中世城郭を写真で紹介し、村やクニなど公共団体が維持管理をしていた古代から、武士の館であった平安～鎌倉時代を経て南北朝時代には山城が出現。戦国時代には山城と館がセットになった根小屋式城郭となり、その後、安土城や大坂城に代表される織豊系城郭が誕生したと説明した。

　那智山麓、那智川の両岸の二大勢力（廊ノ坊塩崎氏一族らと実報院米良氏＋堀内氏）による那智山内の覇権争いの際に、廊ノ坊が籠城した勝山城跡（那智勝浦町、１５８１年落城）について「山麓には関所もあったとされる。元々地域の政治的な場だった」。

　勝山城の対岸にあった実報院の藤倉城跡の主要部分は、インターチェンジのために削減されたが多くの遺物が出土していることなどを紹介。「勝山城籠城戦は奥熊野戦国史のハイライト。堀内氏は勝山城を落とした後、さらに南に進攻していった」と説明した。

　築城の名手・藤堂高虎が８５～８９年ごろに築城したと伝わる赤木城（熊野市紀和町）について「枡形虎口（ますがたこぐち）や横矢掛（よこやが）りなど織豊系城郭の特徴が見られる。豊臣政権にとって熊野木材の確保は喫緊の課題であり北山支配は極めて必要度が高く築城の契機となったと考えられている」。

　堀内氏が築き、堀内氏善が蟄居（ちっきょ）したとされる京城跡（紀宝町大里）について「奥熊野随一の優れた縄張り。奥熊野で使われる築城技法を全て使った城だが織豊系城郭の影響は限定的」とした。

　白石さんは、石垣・石積みの多用や、城内に聖地の印として大岩が残されているなど、奥熊野の魅力や特徴、登りやすい城跡を紹介。「戦国・安土桃山・江戸時代の三期の城が狭い範囲で見学できる。奥熊野は隠れた名城の宝庫」と評した。

（2022年6月7日付紙面より）

　那智勝浦町の海岸沿いで、国指定天然記念物であるムラサキオカヤドカリを発見した。陸にすむ大型のヤドカリの一種で、日本の固有種。体長は７㌢ほどで、鮮やかな紫色の体色をしており、発見時にはサザエの殻をすみかにしていた。

　世界の熱帯・亜熱帯を中心に分布するオカヤドカリ属は１５種が知られており、日本にはそのうちの７種が生息。主生息地である沖縄諸島や小笠原諸島以外にも、高知県や宮崎県、東京都の八丈島や伊豆大島などで発見されている。

　ムラサキオカヤドカリはその中でも最も北方に分布し、低温に適応した種であると考えられている。普段は海岸近くの林の中に住み、夏の繁殖期には夜間に海岸へ移動して波打ち際で幼生を海へ放つ。北限に近い生息地である紀伊半島へは、黒潮に乗って幼生が運ばれたものとみられる。

　小型のムラサキオカヤドカリは赤や白、明褐色などさまざまな体色を持っているが、大型の個体はおおむね鮮やかな紫色になる。

　国内で発見されている７種のオカヤドカリは、いずれも国指定天然記念物であり、個人での採取、飼育、販売は法律によって禁じられている。

（2022年6月7日付紙面より）

　国と日本歯科医師会が定めた「歯と口の健康週間」を間近に控えた１日、太地町立くじらの博物館（稲森大樹館長）は「クジラの歯磨き」の一般公開を始めた。１０日（金）まで。クジラショー後に歯磨きを行って見せることで、歯と口の衛生の普及啓発を目指す。

　歯磨きを行うのは、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウの３種類。磨く様子を観客に見せながら、種類ごとの食性の違いや、歯の数、大きさが異なることを説明する。同週間に合わせて行う、同館の恒例行事となっている。

　初日の１回目の一般公開では、太地町立太地こども園（森尾扶佐子園長）の５歳児１６人が招待されていた。コロナ禍の影響でおととしのみ招待を中止していたが、例年は同様に招待している。

　園児らは、クジラのショーに興じた後、歯磨きを見学した。クジラに関するスタッフの説明を聞きながら、口の中をのぞき込み、歯を磨く様子を観察した。代表園児が歯ブラシを持ち、クジラの歯を磨く一幕もあった。最後に同館から園児に、歯ブラシがプレゼントされた。

　岡田李琉（りる）ちゃん（６）は「楽しかった。私も歯磨きは朝や晩にする。クジラの歯磨きを見て、私も歯磨きを頑張ろうと思った」と話した。

　「クジラの歯磨き」は、午前１０時３０分、午後０時３０分、午後２時３０分からのクジラショー後に、１０分程度を予定している。問い合わせは同館（電話０７３５・５９・２４００）まで。

（2022年6月2日付紙面より）

　那智勝浦町天満の日本基督教団紀南教会の天満保育園（小宮一文園長）で５月３１日、「花の日」の行事があり、園児たちが町役場や病院、日頃お世話になっている商店などへ花束と色紙を届けた。

　花の日は１８６６年にアメリカの教会で始まった行事。子どもたちが季節の花を持ち寄り、地域の人々や福祉施設に届けたり、病気の人を見舞って励ましたりする。

　礼拝を終えた園児たちは花を持って町内へ出発。町役場へは５歳児７人が訪れ、花束と「いつもありがとう」のメッセージが書かれた色紙を手渡した。園の給食に魚などを届ける北郡商店へは４歳児１０人が訪れ、賛美歌「この花のように」も歌った。

　花と色紙を受け取った役場職員は「町長室と福祉課窓口へ飾ります。コロナ禍で思いっきり遊べない日々が続いていると思いますが、元気な姿を見せてくれ、とてもうれしいです」と語る。

　小宮園長は「『この花が生まれたように、あなたは決して神様から忘れられてなどいない』というメッセージを込めた行事です。人生には苦しい時期もありますが、誰かに慰めを届けたという経験は、苦しいとき、自分にもきっとどこからか慰めが来るという希望につながるのではないでしょうか」と話していた。

（2022年6月2日付紙面より）

　県内最大規模の組合員数を誇る和歌山東漁業協同組合（𠮷田俊久代表理事組合長）が５月３１日、同組合串本本所で適正申告・キャッシュレス納付推進を宣言した。その象徴として津波避難デッキの階段に懸垂幕を掲出。𠮷田組合長は時代相応の納税利便として利用の裾野拡大に意気込んでいる。

　キャッシュレス納付は▽ダイレクト納付▽振替納税▽インターネットバンキング等▽クレジットカード納付―といった税務署や金融機関に赴かず納税ができる仕組みの総称で、国税庁が時代に即した適正申告の先鋭手法として目下推進を目指すさなかにある。

　同組合は２００９年に消費税完納推進と併せてダイレクト納付の受け皿となっている仕組み「ｅ―Ｔａｘ」の普及定着を宣言。その進展としてキャッシュレス納付を捉え、いち早く推進を宣言することを決めたという。同組合の組合員数は現在約１７００人。宣言がもたらす影響力の大きさは、各方面から注目されるところともなっている。

　この日は同本所研修室を会場にして、新宮納税貯蓄組合連合会（森川起安会長）と両輪で宣言式を挙行。森川会長は「当連合会の運動趣旨に賛同して宣言をしていただけることは膨大な喜び。当連合会としては本日の貴重な宣言を背に、管内の納税者に対し適正申告・キャッシュレス納付推進を広く啓発していきたい」とあいさつし、𠮷田組合長は「地場産業を担う漁業者の代表である組合が率先して適正申告・キャッシュレス納付を実践し利用推進に取り組むことは、活力ある地域社会の実現に貢献すると考えている」など宣言し組合内で集めた７３通の振替納税の依頼書とともに宣言文を新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長へ託した。

　来賓を代表して大阪国税局の馬場則行徴収部長、山端署長、紀南県税事務所の清水真己所長、串本町の田嶋勝正町長が祝辞を述べ、同町商工会の須賀節夫会長、近畿税理士会の瀧岡俊太・新宮支部長、同町税務課の島野和昭副課長も列席して今後を期待。以降主催２人、来賓代表４人と後見した新宮納税協会の横手章郎会長、新優会の小森正剛会長の計８人で懸垂幕を除幕し、宣言の象徴として掲げた。

（2022年6月2日付紙面より）

　熊野地方の熊野川流域で１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望が夜明けとともに釣り糸を垂らした。

　熊野川漁業協同組合は４月に四村川３５０㌔、赤木川上流２５０㌔、同川下流２００㌔、大塔川３５０㌔、三越川１００㌔、本宮と敷屋で各５０㌔の稚アユを放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は例年に比べていいようです」と話している。

　新宮市の高田川を訪れた４０代男性＝同市三輪崎＝は「ようやく、この日を迎えられて喜んでいます。１年が始まったような気持ち。午前５時半ごろから２時間半で１５～１６㌢のアユが約２０匹釣れた。近年の新型コロナウイルスの影響で行動を制限せざるを得ない状況ですが、しっかり感染対策をして釣りを満喫できれば」と笑顔を見せていた。

（2022年6月2日付紙面より）