新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所（川畑智昭所長）が稼働している。発電量は約３２００世帯分となる約１６８０㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。

　フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の１２月末から稼働。川畑所長（４６）は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。

　このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲５０㌔ぐらいの地域の未利用材を１００％使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。

　具体的には、年間で約２万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約１５００㌧ができる。

　発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は５００㌔㍗のものが４台あり、合計で２０００㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約３８００㌔㍗で、約９０度の温水として取り出す。

　この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約５００㌧（生チップベース）、約４０㌔㍗（約６０世帯分）の電気と約１００㌔㍗の熱、年間で約１０㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。

　川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。

（2022年6月26日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は１８日、オープン１０周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔（いまむかし）」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん（７４）が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。

　過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦（じゃうら）海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。

　昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も２万５０００人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。

　体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では３年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。

　現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から１万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。

　そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。

　フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。

　同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。

　中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。

（2022年6月26日付紙面より）

　昨年度、県外から三重県に移住した人が５４１人に上り、６年連続で前年を上回った。前年度から約５％増となり、集計を始めた２０１５年度から６年連続で前年を上回っており、７年間の累計で２４６０人となった。

　移住者数は１５年度１２４人、１６年度２０５人、１７年度３２２人、１８年度３７１人、１９年度３８３人、２０年度５１４人。昨年度の５４１人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。

　熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には１１７人が移住し、全体の２１・６％を占めた。

　このうち、紀宝町には３１世帯５０人が移住。東紀州地域全体の４２・７％に上り、３０～４０代の子育て世代の転入が目立っているという。

　町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。

　本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したＵターン、Ｉターン、Ｊターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。

　町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」（中畑元太園長）で２３日、５歳児による梅シロップ作りがあった。

　毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。

　黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ！」「いいにおい！」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。

　漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの？」と完成を心待ちにしていた。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市老人クラブ連合会（上廣正幸会長）の会員らは８日早朝、市内の「生きがい菜園」（生きがい緑ヶ丘農園、晴耕園）で共同清掃作業を実施した。緑ヶ丘農園では約３０人が参加。和気あいあいと世間話などに花を咲かせながら、草抜きや溝の泥かきなどに汗を流した。

　「生きがい菜園」は、市老連主催の「生きがいと創造の事業」の一環として、会員らに同所を含む市内２カ所の農園の区画を貸与している。同所では現在３１区画中２９区画、同市新宮の晴耕園では４７区画中３４区画で会員らがキュウリやトマト、ナス、トウモロコシなどさまざまな作物を育てている。区画の契約期間は３年。

　共同作業は、普段会う機会がない人同士の顔合わせや会員間交流、見守りを目的に実施している年に１度の恒例行事で、本格的な暑さを迎える夏に向けて毎年梅雨前に行っている。

　この日は、区画の貸与を受ける会員らが協力し、軍手をはめてごみ袋やシャベルなどを手に、花壇の手入れや溝に詰まった泥や石を取り除くなどの作業を行った。

　同所でナスビやミニトマト、ブロッコリーなどを育てている８０代女性は「夫婦で交代で毎日来ています。育てるよりおしゃべりが楽しみ。励みになっています」と笑顔。

　同農園世話役代表の大石實さんは「高齢化が進み、１人暮らしだとよりどころがない。ここでは皆、教え合いながらコミュニケーションを取って仲良く野菜作りに励んでいます」と話していた。

　「生きがい菜園」に関する問い合わせは、市社会福祉協議会（電話０７３５・２１・２７６０）まで。

（2022年6月9日付紙面より）

　和歌山県宇宙教育研究会（会長＝笹井晋吾・県立桐蔭中学校・高等学校長）が４日、串本町潮岬にある望楼の芝などで同校科学部（藤木郁久顧問）の合宿の様子を視察した。

　国内初の民間小型ロケット射場「スペースポート紀伊」を有する県域におけるロケットを教材とした科学教育の在り方を見いだす目的でおととし９月、教員有志（指導主事を含む）が会員となり結成した同研究会。この日は潮岬にある県立潮岬青少年の家で総会を開き、社会教育領域でモデルロケットや空気ロケットの製作・打ち上げ体験（１２月３日に串本町で実施など県内各地）、東京大学大学院の中須賀真一教授を招いての缶サット体験講座（７月２３日に串本町で実施）、新規でロボット教室in串本（８月１６日に串本町で実施）や県南部を舞台にした全国対象の宇宙教室（全４回）の開始、前年度に試行した学校教育領域でのロケット教室継続（１０～１１月に串本町内の中学校２校で実施予定）、その他各種企画への共催など本年度の方向性を決めた。

　モデルロケットの制作・打ち上げ体験は射点がある同町域でも重ねて実施していて、旧来は同研究会の事務局長で指導資格を持つ藤木顧問が一手に管理していたが現在は串本中に勤務する太田昇教諭も同じ資格を取得済み。同研究会として紀北と紀南を２人体制でカバーできるようになった進展を生かして体験の裾野をさらに広げるため、本年度の総会の日時と会場を同校科学部の合宿と合わせて設定し、視察の機会を持ったという。

　同校科学部の今回の合宿は新入部員にモデルロケット（通称・アルファー３）の制作と打ち上げの経験をさせ、世界大会出場の実績がある缶サットへの挑戦の足掛かりをつけることが主目的。そのための場を藤木顧問監督の下で先輩部員が主体になって運営し、併せてドローンの操縦練習や電子機器を駆使して活動記録を取得するなど参加した部員はそれぞれに課題を持って取り組んだ。

　これら一連の内容が総会に出席した会員の視察の対象で、太田教諭は藤木顧問が培う形や指導術を洞察しつつ流れを妨げない範囲で部員と関わり活動の一端を共にした。

　藤木顧問は太田教諭の指導資格取得を「頼もしい」と喜び、この状況が串本町域にロケット教室などの体験を定着させる上での大きな力になると期待してノウハウの共有に努めていた。

（2022年6月9日付紙面より）

　熊野三山協議会は６日、新宮市役所別館で総会を開き、本年度事業計画など５議案を承認。役員改選では田岡実千年新宮市長を会長に再任、副会長に熊野本宮大社の九鬼家隆宮司を選任した。

　同協議会は１９８４年発足。熊野速玉大社、熊野本宮大社、熊野那智大社、那智山青岸渡寺と関係自治体、民間団体などで組織する。一体となって熊野地方の文化財の保護、保全、調査研究などを進めている。

　熊野は日本サッカー協会のシンボルマークである「ヤタガラス（八咫烏）」と日本近代サッカーの始祖といわれる中村覚之助の古里。その縁で協会は２００２年ワールドカップ日韓大会から熊野三山一寺で必勝を祈願している。

　田岡市長は「新型コロナウイルスの影響で令和２、３年度は事業の見送りが続いている。本年度においてもコロナの状況を見極めながらの事業展開を余儀なくされると思うが、ご指導・ご協力いただきながら熊野信仰の高まりと地域振興に向けた取り組みを推進していきたい」とあいさつ。

　オブザーバーとして出席した酒井清崇・東牟婁振興局長は「新型コロナの影響で外国の方や団体観光客の回復にはまだ遠い状況だが、以前にも勝る来訪者の回復を視野に入れる時期。さまざまな施策を打ち、来訪者増加に取り組んでいきたい」と協力を求めた。

　本年度は▽歴史講座の開催▽熊野神社に関する調査研究の推進▽熊野文化調査交流の実施▽熊野に関する研究への支援―などの学術研究、そして▽「八咫烏をテーマとした調査研究や地域振興の魅力ある素材の活用▽中村覚之助のサッカー殿堂入りに向けたＰＲ▽「ヤタガラスカップ」サッカー大会への協賛▽沖縄本土復帰５０周年記念事業への協力―など顕彰事業の取り組みを計画している。

　また、「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年に向け、世界遺産の保全と活用とＰＲ、推進する諸団体との連携を図っていく予定。

　監事の堀順一郎那智勝浦町長は、２０１０年に発行した「熊野の中村覚之助～日本サッカーのパイオニア～」（発行者＝同協議会、日本サッカー史研究会など）について、昨年覚之助を名誉町民として推挙したことなどを挙げ、同資料の増刷や再編集を要望。

　理事の上野顯・熊野速玉大社宮司は、沖縄復帰５０周年に当たり、同県を訪問したことに触れ、平和の象徴として植樹した梛（なぎ）の生育状況や復帰に対する県民の思いを紹介。「復帰は大変な動きがある中でやっと勝ち取ったもの。日本の文化、伝統を守り、子どもたちに伝えていく願いの結集。平和の灯を絶やさずに再度、梛を植えていければ」と思いを語った。

（2022年6月9日付紙面より）

　太地町は２日、新型コロナワクチンの４回目接種の予定について発表した。６０歳以上に向けた接種の案内を１０日までに発送し、６月末から集団での接種を開始する予定という。

　今回の接種は、３回目から５カ月以上が経過した▽６０歳以上▽１８歳以上で基礎疾患がある人▽重症化リスクが高いと医師が判断した人―に限定されている。太地町多目的センターでの集団接種を予定している。

　１８歳以上６０歳未満で、基礎疾患のある人や重症化リスクが高いと医師が判断した人については、町も把握できていない。このため、接種を希望する場合は、自己申告を求めている。連絡先は、太地町住民福祉課（電話０７３５・５９・２３３５）。

　なお、６０歳以上に関しては、町も把握できているため、連絡は不要となっている。

（2022年6月9日付紙面より）

　国と日本歯科医師会が定めた「歯と口の健康週間」を間近に控えた１日、太地町立くじらの博物館（稲森大樹館長）は「クジラの歯磨き」の一般公開を始めた。１０日（金）まで。クジラショー後に歯磨きを行って見せることで、歯と口の衛生の普及啓発を目指す。

　歯磨きを行うのは、コビレゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウの３種類。磨く様子を観客に見せながら、種類ごとの食性の違いや、歯の数、大きさが異なることを説明する。同週間に合わせて行う、同館の恒例行事となっている。

　初日の１回目の一般公開では、太地町立太地こども園（森尾扶佐子園長）の５歳児１６人が招待されていた。コロナ禍の影響でおととしのみ招待を中止していたが、例年は同様に招待している。

　園児らは、クジラのショーに興じた後、歯磨きを見学した。クジラに関するスタッフの説明を聞きながら、口の中をのぞき込み、歯を磨く様子を観察した。代表園児が歯ブラシを持ち、クジラの歯を磨く一幕もあった。最後に同館から園児に、歯ブラシがプレゼントされた。

　岡田李琉（りる）ちゃん（６）は「楽しかった。私も歯磨きは朝や晩にする。クジラの歯磨きを見て、私も歯磨きを頑張ろうと思った」と話した。

　「クジラの歯磨き」は、午前１０時３０分、午後０時３０分、午後２時３０分からのクジラショー後に、１０分程度を予定している。問い合わせは同館（電話０７３５・５９・２４００）まで。

（2022年6月2日付紙面より）

　那智勝浦町天満の日本基督教団紀南教会の天満保育園（小宮一文園長）で５月３１日、「花の日」の行事があり、園児たちが町役場や病院、日頃お世話になっている商店などへ花束と色紙を届けた。

　花の日は１８６６年にアメリカの教会で始まった行事。子どもたちが季節の花を持ち寄り、地域の人々や福祉施設に届けたり、病気の人を見舞って励ましたりする。

　礼拝を終えた園児たちは花を持って町内へ出発。町役場へは５歳児７人が訪れ、花束と「いつもありがとう」のメッセージが書かれた色紙を手渡した。園の給食に魚などを届ける北郡商店へは４歳児１０人が訪れ、賛美歌「この花のように」も歌った。

　花と色紙を受け取った役場職員は「町長室と福祉課窓口へ飾ります。コロナ禍で思いっきり遊べない日々が続いていると思いますが、元気な姿を見せてくれ、とてもうれしいです」と語る。

　小宮園長は「『この花が生まれたように、あなたは決して神様から忘れられてなどいない』というメッセージを込めた行事です。人生には苦しい時期もありますが、誰かに慰めを届けたという経験は、苦しいとき、自分にもきっとどこからか慰めが来るという希望につながるのではないでしょうか」と話していた。

（2022年6月2日付紙面より）

　県内最大規模の組合員数を誇る和歌山東漁業協同組合（𠮷田俊久代表理事組合長）が５月３１日、同組合串本本所で適正申告・キャッシュレス納付推進を宣言した。その象徴として津波避難デッキの階段に懸垂幕を掲出。𠮷田組合長は時代相応の納税利便として利用の裾野拡大に意気込んでいる。

　キャッシュレス納付は▽ダイレクト納付▽振替納税▽インターネットバンキング等▽クレジットカード納付―といった税務署や金融機関に赴かず納税ができる仕組みの総称で、国税庁が時代に即した適正申告の先鋭手法として目下推進を目指すさなかにある。

　同組合は２００９年に消費税完納推進と併せてダイレクト納付の受け皿となっている仕組み「ｅ―Ｔａｘ」の普及定着を宣言。その進展としてキャッシュレス納付を捉え、いち早く推進を宣言することを決めたという。同組合の組合員数は現在約１７００人。宣言がもたらす影響力の大きさは、各方面から注目されるところともなっている。

　この日は同本所研修室を会場にして、新宮納税貯蓄組合連合会（森川起安会長）と両輪で宣言式を挙行。森川会長は「当連合会の運動趣旨に賛同して宣言をしていただけることは膨大な喜び。当連合会としては本日の貴重な宣言を背に、管内の納税者に対し適正申告・キャッシュレス納付推進を広く啓発していきたい」とあいさつし、𠮷田組合長は「地場産業を担う漁業者の代表である組合が率先して適正申告・キャッシュレス納付を実践し利用推進に取り組むことは、活力ある地域社会の実現に貢献すると考えている」など宣言し組合内で集めた７３通の振替納税の依頼書とともに宣言文を新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長へ託した。

　来賓を代表して大阪国税局の馬場則行徴収部長、山端署長、紀南県税事務所の清水真己所長、串本町の田嶋勝正町長が祝辞を述べ、同町商工会の須賀節夫会長、近畿税理士会の瀧岡俊太・新宮支部長、同町税務課の島野和昭副課長も列席して今後を期待。以降主催２人、来賓代表４人と後見した新宮納税協会の横手章郎会長、新優会の小森正剛会長の計８人で懸垂幕を除幕し、宣言の象徴として掲げた。

（2022年6月2日付紙面より）

　熊野地方の熊野川流域で１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望が夜明けとともに釣り糸を垂らした。

　熊野川漁業協同組合は４月に四村川３５０㌔、赤木川上流２５０㌔、同川下流２００㌔、大塔川３５０㌔、三越川１００㌔、本宮と敷屋で各５０㌔の稚アユを放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は例年に比べていいようです」と話している。

　新宮市の高田川を訪れた４０代男性＝同市三輪崎＝は「ようやく、この日を迎えられて喜んでいます。１年が始まったような気持ち。午前５時半ごろから２時間半で１５～１６㌢のアユが約２０匹釣れた。近年の新型コロナウイルスの影響で行動を制限せざるを得ない状況ですが、しっかり感染対策をして釣りを満喫できれば」と笑顔を見せていた。

（2022年6月2日付紙面より）