新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店の裏手で、新宮フォレストエナジーによる木質バイオマス発電所（川畑智昭所長）が稼働している。発電量は約３２００世帯分となる約１６８０㌔㍗。その発電の具体的な方法や、地域が得られる恩恵について尋ねた。

　フォレストエナジーは、東京都に本社がある。新宮の発電所は、昨年の１２月末から稼働。川畑所長（４６）は新宮発電所の大きな特徴として「既存のボイラータービンではなく、ガス化による発電」を挙げる。「炭小屋で炭を作るとき、空気を絞り炭化させ、煙突からガスを出す。同様の原理でガス化し、そのガスでエンジンを燃焼させ、電気と熱を取り出す」という。

　このガス化が、地域林業への大きな貢献をもたらす。「ボイラータービン型の発電所は大型でないと採算がとれず、膨大な量の木が必要。集材に県境を越え、輸入にも頼ることになる。新宮発電所はガス化のおかげで、周囲５０㌔ぐらいの地域の未利用材を１００％使って、地産地消で発電できる」と明かす。新宮発電所の材はほとんどがスギという。

　具体的には、年間で約２万㌧を集材し、新宮発電所内で切削してチップに。これを乾燥させて、ガス化設備に送る。なお乾燥させるのに、発電で発生する熱を利用する。チップはガス化により、バイオ炭となる。熊野地方の農家が、農地用にこのバイオ炭を利用し始めている。他にもバイオ炭は固めると成形炭として利用できるほか、土壌改良材や浄水フィルター、アスファルト混入材などに使用できる。このバイオ炭は、年間で約１５００㌧ができる。

　発生したガスは、ガスエンジンに送られる。エンジンの回転力を発電機に送って発電する。発電機は５００㌔㍗のものが４台あり、合計で２０００㌔㍗の発電能力があるが、電力会社の送電容量の関係で出力を抑えている。燃焼で発生する熱は約３８００㌔㍗で、約９０度の温水として取り出す。

　この温水はヨーロッパであれば、利用できるインフラが整っているが、日本にはなく、整備するにも高額。このため新宮フォレストエナジーでは、余剰熱を利用し乾燥チップ製造を行い、同チップの販売先として、今後周辺地域で導入が期待される超小型のガス化発電機「ボルター」向けなどに販売を予定している。ボルターのチップ使用量が年間で約５００㌧（生チップベース）、約４０㌔㍗（約６０世帯分）の電気と約１００㌔㍗の熱、年間で約１０㌧のバイオ炭を産出する。使用するチップは新宮発電所から供給し、設備メンテナンスも受けられる。

　川畑所長は「山をきれいにがコンセプト、それに伴って川も海もきれいになる。林業の未利用材を有効利用し、電気や熱、バイオ炭を生み、それらを活用したサービスを地域に供給することを通じて地域活性化に貢献できれば」と思いを語った。

（2022年6月26日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の「熊野カフェ」は１８日、オープン１０周年記念事業の一環として、勝浦観光に関する語りイベント「勝浦温泉の今昔（いまむかし）」を開催した。語り手を務めた「かつうら御苑」会長の中定俊さん（７４）が、町の景気が良くにぎやかだった当時の思い出話やまちづくりについて語り、フリートークも行われた。

　過去に町観光協会長なども務め、町の活性化に尽力してきた中さん。幼い頃の思い出について、「小さい頃からお蛇浦（じゃうら）海岸や千畳敷でよく遊んだ。近くには旅館があり、有名な役者も来て、時代劇の撮影もよく行われていた」と説明した。

　昭和から平成の好景気だった当時を振り返り、「鳥羽・勝浦・白浜は新婚旅行のメッカ。多くの新婚旅行客を迎えた。人口も２万５０００人ほどいた。マグロ船も多く、昼も夜もとにかく活気があった」。

　体育文化会館やゴルフ場、グリーンピア南紀なども建設され、今後のさらなる発展に期待していたと述べた。しかし、バブルが崩壊し、東京などの大都市は大変な事態に陥っていたとし、同町では３年ほど遅れて影響がやって来たと述べた。

　現在においては、コロナ禍が収束して多くの観光客が戻り、町が活気づいたとしても問題があるとし、「人口が当時から１万人ほど減少している。多くの観光客を受け入れ、サービスなどに対応できる人材がいない状態にある」と指摘した。

　そのほか、ふるさと納税の利活用や民間と行政の会話・協議の場づくりの重要性を訴えた。中さんは「観光客については民間が努力する部分。しかし、従業員などの雇用の問題は行政の力が必要になる」と語った。

　フリートークでは「観光でもうけることができれば、福祉にもお金が使える」「この町が潤うには観光振興しかない」「行政と民間が連携できずに役割分担ができていない」「町民と行政が交わるような基本構想が必要では」など、町の活性化や観光産業についての意見が出された。

　同店オーナーの畑中卓也さんは「この町の地理的ハンディを補うのはやっぱり人だと思う。参加された皆さんは心から町を良くしたいと思っている。今後もこのような機会を持ちたい」。

　中さんは「人口が減り続けるのは間違いない。常に行政や町、関係者らで対話し、意見を言い合える場が必要だと思う」と話した。

（2022年6月26日付紙面より）

　昨年度、県外から三重県に移住した人が５４１人に上り、６年連続で前年を上回った。前年度から約５％増となり、集計を始めた２０１５年度から６年連続で前年を上回っており、７年間の累計で２４６０人となった。

　移住者数は１５年度１２４人、１６年度２０５人、１７年度３２２人、１８年度３７１人、１９年度３８３人、２０年度５１４人。昨年度の５４１人のうち市町の補助・助成制度、空き家バンクの利用が半数以上だった。

　熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町の東紀州地域には１１７人が移住し、全体の２１・６％を占めた。

　このうち、紀宝町には３１世帯５０人が移住。東紀州地域全体の４２・７％に上り、３０～４０代の子育て世代の転入が目立っているという。

　町では移住・定住を支援、推進する町有地分譲、空き家バンク制度をはじめ、生活体験を通して町への移住を検討してもらうお試し住宅制度などを展開。昨年度は移住後の新生活支援制度を新設するなど取り組みを進めてきた。

　本年度は、国・県の補助金、交付金を活用し、若者の定住促進、婚活支援、結婚新生活支援などを拡充する。大学などを卒業したＵターン、Ｉターン、Ｊターン者の奨学金返還支援などを新たに創設するほか、移住者に移住定住支援員を委嘱し、生活体験を通して感じた町の魅力を発信してもらう。

　町の担当職員は「支援制度をより充実させ、積極的に移住、定住対策を推進していく」と話している。

（2022年6月26日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「三輪崎保育園」（中畑元太園長）で２３日、５歳児による梅シロップ作りがあった。

　毎年恒例の行事で、みなべ町の農家から届いた南高梅で梅シロップを漬け、夏の終わりのウオーターパーティーなどでかき氷にかけてみんなで味わう。

　黄色や赤に完熟した南高梅に触れた園児たちは「モモと同じにおいがするよ！」「いいにおい！」と笑顔になり、エプロンと三角巾姿でシロップ作りをスタート。つまようじで丁寧に「おへそ」を取って水で洗い、キッチンペーパーで優しく水を拭き取った。梅を砂糖と交互に瓶に詰めたら完成。

　漬け込みを終えた園児たちは「どのくらいで完成するの？」と完成を心待ちにしていた。

（2022年6月26日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で２０日から、「那智の田楽」の練習が始まった。田楽は７月１４日（木）に斎行される例大祭「那智の扇祭り（火祭）」の前日１３日（水）の宵宮祭において、町立市野々小学校の児童による３年ぶりの「大和舞（稚児舞）」とともに奉納される。

　那智の田楽は五穀豊穣（ほうじょう）を祈り、笛と太鼓に合わせて踊る伝統芸能。室町時代の田楽踊りを伝える貴重な文化遺産として、「那智田楽保存会」（男成洋三会長、会員３２人）が古来の姿を伝えている。

　１９７６年に国の重要無形民俗文化財、２０１２年にユネスコの無形文化遺産に登録された。また、昨年は一度途絶えた田楽が復興してから１００周年を迎えた。

　新型コロナウイルスの感染防止対策のために宵宮祭のみの奉納となったが、新規会員の２人増や今年１１月には日本青年館の財団設立１００周年記念事業での祝賀上演が決まるなど、保存会は活気を見せている。

　演者は編木（ササラ）４人、太鼓４人、鼓役（シテテン）２人。熟練会員の原敦夫さん、二見正信さん、松尾常生さんが指導し、計１１回の練習を重ねる予定だ。

　２０日夜、小川一義副会長が「宵宮に向けて、恒例の練習をやっていきたい」とあいさつ。熟練会員や男成宮司が見守る中、会員は真剣な表情でそれぞれの動作に磨きをかけた。

　編木を指導する原さんは「毎年６月２０日は田楽の始まり、気持ちが高まる。コロナの影響で今年も宵宮のみの奉納だが、皆がけがなどなく、無事に本番を迎えられることを願っています」。

　太鼓を教える二見さんは「伝統を継承していくメンバーが今年増えた。年に１度のお祭り、気を引き締めて練習に励みたい」と抱負を述べた。

　男成宮司は「今年のお祭りは渡御を行うことになった。田楽は今年も宵宮のみだが、神様にご奉納できるのはありがたい」と語った。

（2022年6月24日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で２２日、新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長による講話「税の重要性等について」が開かれた。１年生１０８人が第２６回参議院議員通常選挙などに関連し、現在の日本の財政状況やその課題について学んだ。

　今年４月に選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、主権者教育の重要性が高まる中、小学校～高校段階での租税教育拡大に取り組んでいる。

　山端署長は日本の財政について「バブル経済崩壊後、日本の財政は借金である国債に依存してきた。本年度末には国債は１０２６兆円に達し、国民の人数で割ると、１人当たり９００万円以上の借金を背負っていることになる」と説明。熊野地方の自治体の財政状況にも触れつつ「今回の参議院選挙では、社会保障の充実が主張されているが、その先には借金である赤字国債が積み増していくという状況がある。人ごとと思わず、問題意識を持ってほしい」と求めた。

　「２年後、皆さんには選挙権が与えられる。現在の借金を背負う子どもたちのことを考えれば、この権利を行使するのは皆さんの『義務』だと思います。どんな小さなことでも問題意識を持ち、現状を知らなければならない」と語りかけ、生徒たちに成人年齢を迎える覚悟を促した。

　林優大君は「大人になったら、絶対に税金を払わなければいけないこと、現在の日本が抱える借金のことを詳しく知れて良かった」と話していた。

（2022年6月24日付紙面より）

　男女共同参画週間（６月２３～２９日）に合わせ、和歌山県各地で啓発活動が行われている。２３日には、新宮市のイオン新宮店前で、東牟婁振興局職員や新宮人権擁護委員協議会、ウィメンスタディズ熊野、新宮市職員ら１０人が啓発物資を買い物客に配り、男女共同参画社会への理解を呼びかけた。

　１９９９年に公布・施行された男女共同参画社会基本法は▽男女の人権の尊重▽社会の制度・慣行への配慮▽政策などの立案・決定への共同参画▽家庭生活における活動と他の活動の両立▽国際的協調―の五つを基本理念としている。

　男女共同参画週間には、男女が職場や学校、地域、家庭生活など多様な場で個性と能力を発揮し、ともに豊かな人生を送ることができる「男女共同参画社会」の実現に向け、さまざまな活動が展開される。

　本年度のキャッチフレーズは、２５２２点の公募の中から「『あなたらしい』を築く『あたらしい』社会へ」が最優秀作品に選ばれている。

　和歌山県でも「男性は仕事、女性は家事・育児」という固定的性別役割分担の解消やワークライフバランスの充実を呼びかけており、この機会に男女共同参画について考える機会としてはいかがだろうか。

（2022年6月24日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）が地域に貢献する団体などを助成するために設けている「しんぐう信金ひまわり基金」の、推薦選出団体への表彰式と目録贈呈式が２２日、同金庫の大橋通本店などであった。蓬莱フレンズ（加藤恒生監督）、三輪崎剣道クラブ（新谷佑輔代表）、くまのベースボールフェスタ実行委員会（山門弘毅実行委員長）に対し、表彰状と目録を手渡した。

　同基金は、地域活動や環境保全などのボランティア活動を助成して支援するため、同金庫が１９９９年４月に設立。毎年、貢献を認めた団体を表彰し、助成金を贈っている。令和３年度地域貢献賞には、徐福支店の推薦で蓬莱が、佐野支店の推薦で三輪崎が、熊野支店の推薦でくまのが選出された。

　蓬莱は小学生男女を対象にした野球チーム。三輪崎は幼稚園児から中学生までが所属し、２年に１度は大規模大会も主催している。くまのは野球大会を通じて地域活性化を図るほか、合宿誘致にも取り組んでいる。

　蓬莱と三輪崎への表彰は大橋通本店で、くまのへの表彰は熊野支店で行われた。表彰状は推薦した各支店長が伝達。蓬莱は加藤監督へ峯良・徐福支店長が、三輪崎は新谷代表へ中楠貴之・佐野支店長が、くまのは山門実行委員長へ中西政貴・熊野支店長が手渡した。

　加藤監督は「基金は助かるし、ありがたい。人数が減ってきているが、月謝は上げたくないし、保険代もあるので、すごく助かる。チームの運営に使いたい」。新谷代表は「７月下旬に東京都である全国大会に出場するので、その補助になり、ありがたい。今後も頑張り、地域貢献につなげたい」。

　山門実行委員長は「２０年やってきて、状況や環境は変わってきているが、野球で地域貢献できるように今後も続けたい。注目と協力をお願いします」などと語った。

（2022年6月24日付紙面より）

　新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で５月３１日夜、「国道１６８号美化協議会」の設立総会があった。和歌山県、新宮市、市観光協会、新宮商工会議所、熊野川町ふれあい公社、新宮青年会議所、新宮ライオンズクラブ、新宮ロータリークラブなど協議会構成団体関係者ら２６人が出席。協議会規約や本年度事業計画などを承認。会長に里中陽互・市観光協会長を選任した。

　東牟婁地域と県内外各地域との往来のための主要道路である国道１６８号。沿道は住宅が少なく人目にもつきにくいことから、全域でポイ捨てによる空き缶やペットボトルなど飲料のごみが散乱しており、待避所や道の駅周辺では飲食物のごみが散乱している。沿道に捨てられたごみは熊野川に流れ込み、最終的に海に至る。

　そういった状況を鑑み、東牟婁振興局健康福祉部衛生環境課は昨年秋、１６８号沿いの道の駅および待避所計３カ所に実験的に公衆ごみ箱を設置。ごみ箱の維持管理における問題点と沿道などにおける散乱ごみの削減効果の検証を実施してきた。

　協議会の設立は、公衆ごみ箱の常設設置を行うことにより、路上などの散乱ごみ（ポイ捨てごみ）を低減させ、当地方の山・川・海の自然環境の保全に寄与することを目的として官民一体となって組織。運営母体となって情報交換や連絡調整を行いつつ、相互に連携して不法投棄対策活動を展開していく。

　開会に当たり、杉本善和・東牟婁振興局健康福祉部長が設立趣意を説明。「県では２０２０年４月に『ごみの散乱防止条例』を施行し対策を強化してきたが完全には抑制しきれていない」と現状を明かした。

　昨年、公衆ごみ箱を設置し検証を行ったところ、沿線全域でごみの種類別に２５～４０％程度の削減効果が認められたとし「ポイ捨て根絶を目指すためには行政だけではなく、地元住民や事業者が主体となって地域に根差した取り組みを継続していくことが重要」と協力を呼びかけた。

　里中会長は関係者や賛助会員に対する感謝を示し「世界遺産にも登録されている当地域の素晴らしい景観を守り、子どもたちに残していくためにも、地域に根差した実践活動を実施していきたい」とあいさつ。オブザーバーとして参加した酒井清崇東牟婁振興局長が出席者や関係者に感謝を伝えた。

　本年度は▽公衆ごみ箱の設置▽公衆ごみ箱の維持管理▽周知や啓発、関係機関との連携による清掃活動など、ごみの不法投棄防止対策に関する事業―などを予定。公衆ごみ箱は昨年設置した３カ所（相賀、熊野川町田長、同町相須）に加え、南桧杖と熊野川町日足にも設置する計画としている。

（2022年6月3日付紙面より）

　５月２７～２９日の３日間、那智勝浦町朝日で「わくわく楽しいありがとう展」を初開催した陶芸サークル「器遊」とペーパークイリング「ファミリー」、己書（おのれしょ）「紀伊のおと道場」の３団体の代表者らは３０日、同町役場を訪問し、期間中に募ったウクライナ人道支援のための義援金を堀順一郎町長に手渡した。集まった６万５７１０円は日本赤十字社を通して寄付される。

　各団体のそれぞれの力作を、多くの人に味わい、楽しんでもらいたいという思いから実施に至った同展。

　会場には手作りの皿や器などの陶芸作品、色とりどりの紙を巻いて作った小さいパーツを組み合わせ、刺しゅうのような装飾を施すペーパークイリング作品、書き方や文字の書き順にとらわれることなく、自由に筆を走らせ、自分の世界観を楽しく表現する己書作品を多数展示。また、無料のプレゼントコーナーや各種体験も人気を博した。

　同展事務局によると、新型コロナウイルス感染症対策を施した中で実施された催しには３日間で５００人以上が訪れたという。

　会場に足を運んだという堀町長は「素晴らしい器や根気のいるペーパークイリング作品、前向きな言葉などが書かれた己書を見せていただいた。文化活動や地域に根差した祭りなど、残すべきものは残していきたい」。

　義援金については「このたびはありがとうございました。多くの命が絶たれてしまう状況が続く、ウクライナ問題が一刻も早く、収束してほしいと願っている」と述べた。

　「器遊」代表の松本ひとみさんと、「ファミリー」の石橋久美子さん「紀伊のおと道場」の道場主・杉本博子さんらは「義援金はお困りの方々に届けていただけたらそれが一番です。国内でもコロナ禍で最高の日常が失われてしまっている。催しの名前のように、わくわく楽しい日常が取り戻されることを祈っています。タイミングがあえば、次回もぜひ開催したいです」と話していた。

（2022年6月3日付紙面より）

　和歌山県立新宮高校（東啓史校長）３年生の寺地航琉（わたる）君がこのほど、日本財団とリバネスが行うマリンチャレンジの認定研究に採択された。円柱の防波堤で津波被害を低減させる研究で、研究費の助成を受けて実験を繰り返し、最終的には最適な防波堤配置の提案を目指す。

　マリンチャレンジとは、海洋分野の課題の研究に挑戦する中高生を対象に、研究資金の提供や助言者による支援を行う事業。対象地域は全国で、申請書での選考を経て認定研究が決まる。採択を受けた研究者は、研究費５万円などを受けて研究を行い、主に８月に全国５カ所で実施される成果発表会に臨む。さらに上位の全国大会もある。

　寺地君のテーマは「津波減波に最適な防波堤形状と設置方法に関する研究」。円柱が水流に対して耐性があることから、円柱の防波堤を隣接して配置し、津波の威力を相殺することで、被害を最小限にできるとの仮説を立てた。その実証として、模型で実験した後、津波発生装置とコンピューターによるシミュレーションを行うことを考えている。環境面でも、従来型の防波堤より負荷を低減できるとする。２年生だった２月に申請し、４月に採択を受けた。

　防災課題を考え始めたきっかけは、２０１１年の紀伊半島大水害。「当時は小１だった。新宮市に住んでいて被害はなかったが、自分の身を守るにはどうしたらいいかを考えるようになった」と振り返る。この経験が、津波被害低減の研究につながっていった。今回の採択について「これで研究できると思うとうれしい。考えているときが楽しい。研究は自分にとって最高のものだと感じている」と喜ぶ。

　８月の成果発表会に向けた実験は、すでに始まっている。発泡スチロールの箱と水道を使って、簡易的な津波発生装置を製作。滑車や重りを用いて、起こる津波の威力を一定にするよう工夫した。水を入れたペットボトルで、円柱の構造物を再現。２本の円柱の距離を変えることで、津波の威力がどれぐらい低減するかを調べている。

　津波により流された物の距離で、威力を数値にすることを考えている。「可視化して、グラフを活用して（最適値を）求めていきたい」と意気込む。実験は毎日、昼休みや放課後に学校内の一室で行っている。

　これらで得た知見を基に、南紀熊野ジオパークセンターの津波発生装置を借りて実験を行い、大学などの関係機関にコンピューターシミュレーションを行ってもらう構想もある。「津波という地域課題の解決につながり、将来は円柱の防波堤が建つようになればうれしい。今回の研究は絶対やり遂げたい」と力を込める。

　他にも、円柱の防波堤に加え、さらに沖合に円すいの防波堤を配置し、津波の威力のみならず、向きまでも変えることができないかとの発想もあるという。

（2022年6月3日付紙面より）

　アカウミガメの産卵期を迎え、紀宝町ウミガメ保護監視員（萩野進也代表）は１日、同町の井田海岸でパトロールを開始した。萩野代表と木村一樹さん、西昌志さん、前地敏久さん、杉浦利也さん、前地正喜さんが７月末まで交代で海岸を歩き、上陸、産卵するアカウミガメを見守る。

　初日は上陸がないか確かめ、毎年続けている清掃活動と海岸の定点測量も行った。今年も産卵した１匹分の卵を井田小学校のふ化場に移す。萩野代表は「３年間上陸、産卵がなかったが、いつ上陸してもいいように海岸の環境整備を続けている。毎年、最初の１匹を見るとほっとする。今年は１匹でも上陸、産卵してほしい」と話していた。

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■パトロールボランティア募集

　同町企画調整課は、ウミガメ保護監視員と一緒にパトロールするボランティアを募っている。７月末まで毎週土曜日午後８時から実施し、１回だけの参加も可能。中学生以下は保護者同伴。

　申し込みは同課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。受け付けは平日の午前８時３０分から午後５時まで。新型コロナウイルス対策としてマスク着用、検温に協力を呼びかけている。感染状況により、中止となる場合もある。

（2022年6月3日付紙面より）