那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）は２８日、同町南大居の畑で、３年生４３人を対象にしたナスの収穫体験を行った。児童が畑に実るナスを収穫し、袋詰め。町内商店での販売までを行い、地産地消の重要性を学んだ。

　新宮周辺地場産青果物対策協議会（会長＝小田三郎新宮中央青果社長）とくろしおナス組合（松本安弘会長）の協力により、社会科の授業で農業を学ぶ３年生を対象に毎年実施している。食育や地産地消の重要性、地元野菜の産地などを教えている。

　今回は、前日に松本会長と新宮広域圏公設地方卸売市場の中本勝久市場長が、学校を訪問。事前学習会を行い、ナスに関する基礎知識を伝えた上で、この日の収穫に臨んだ。収穫は組ごとで２回に分けた。畑は松本会長の所有で、大ぶりのナスがいくつも実っていた。

　児童らは、松本さんの指導を受け、ナスを１人５個ずつ、はさみで切り取って収穫。「大きい」などと歓声を上げ、収穫したナスを仲間と見せ合い競っていた。

　収穫したナスのうち、２個は販売用に袋詰め。見た目がきれいなものを選び、事前に児童が書いておいたメッセージカードも入れた。カードには「太田の畑で作ったナスです」「朝取ってきました。新鮮です」などと書かれていた。残る３個は持ち帰り用とした。

　中本市場長は「取れたてのナスは栄養たっぷり。でも日がたつと、しわしわになり、色が落ち、栄養もなくなってくる。できるだけ新鮮な地元産のナスを食べて。安心安全な地元の野菜を知っておいて」と呼びかけた。

　濱新平君は「楽しかった。取れたナスはマーボーナスや漬物やみそ汁で食べたい」。豊田香菜さんは「（収穫は）初めてだったけどうまくできてよかった。ナスは栄養たっぷりでおいしい。マーボーナスで食べたい」と話した。

　この後、袋詰めしたナスは、同町築地の中西商店の協力で、同店で児童が販売した。

（2022年6月29日付紙面より）

　みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの、漆畑繁生代表理事組合長）は２５日、那智勝浦町体育文化会館で第２１回通常総代会を開いた。総代総数５１０人のうち、１１７人（議決権行使３４６人）が出席し、赤字が続くＡコープこざ店の閉店などを含む９議案全てを承認した。

　漆畑代表理事組合長は令和４年度は、８支所から５支所１ふれあい店体制へと統廃合したなどの拠点再編を実施したと報告。「ＪＡが地域に貢献できる組織であるためには、持続可能な経営基盤の確立が不可欠だが、さらなる経営努力の必要がある。ご承認をお願いいたします」とあいさつ。

　▽令和３年度の事業報告、剰余金処分の承認▽定款の変更▽Ａコープこざ店の閉店▽第８次総合中期計画の設定▽第５次ＪＡみくまの農業振興計画▽令和４年度事業計画の設定▽令和４年度における理事報酬の決定―などが審議された。

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　串本町の建設会社・株式会社人見建設（人見健一社長）が２７、２８日の２日間、串本町くじ野川にある橋杭ビーチのボランティア清掃に取り組んだ。

　紀の国わかやま国体串本町会場への協賛や新型コロナウイルス感染症予防のための資材寄贈などさまざまなかたちで地域貢献を重ねている同社。この清掃は社長発起をきっかけにして全社規模でおととしから取り組むようになり、今年も町に申し入れ了解を得て計画。社員一丸で日頃の仕事の段取りをつけ、２日間の実施へとこぎ着けた。

　当日は重機（パワーショベルなど）も持ち込んで奉仕。今年は人力では動かしがたい流木が無かった反面、はだしで歩くとけがをしそうな細かい流木などのごみが目立ったためまずそれらをかき出し、一冬の間に風で陸側へと寄った砂を浜へ戻してならした。

　重機が使いづらい砂浜と芝地の間にたまった砂は、階段状の護岸構造を傷めないようシャベルやブロワー、ほうきなどを使い人海戦術で対処。今年は了解の一端で売店「ビーチハウス・ラパン」横の芝地に長年堆積した砂にも対処し、若干芝を剝ぐ状態となったが平らな敷地を取り戻した。

　同ビーチは近年、春～秋（４～１０月）の３季活用をしていて、同ウイルスの情勢に伴い最近は教育旅行によるシーカヤックなど各種アクティビティーの利用も活発。７月２日（土）から８月３１日（水）までは橋杭海水浴場が感染症予防対策を講じつつ開設されることになっていて、今年はそれら用途で多用されている範囲を中心に整えた。

　人見社長は「新型コロナウイルスに伴う外出自粛も和らぎ、５月の連休は多くの観光客が橋杭岩へ訪れていた。海水浴場の利用も似た感じで増えると思うし、訪れた皆さんに『海水浴場もきれいだったよ』と言ってもらえるよう今年も頑張りたい」と胸中を語り、社員と横一線で作業に励んでいた。

（2022年6月29日付紙面より）

　海水浴など水辺でのレジャーシーズンを前に新宮消防署（堀切学署長）は２８日、新宮市三輪崎の三輪崎漁港で水難救助訓練を行った。同署警防隊ら２０人が溺者救出方法などを再確認した。

　訓練は水難救助現場を安全・確実・迅速に対応できるようにすることを目的に毎年実施。現場活動に関する基本的な救助技術の再確認および個人の基礎泳力強化し、消防組織としての災害活動能力の向上を図る狙いもある。当初は２１日に予定していたが、雨天により延期となっていた。

　署員たちは、救命索発射銃「浮環弾」の取り扱いやスローバックと浮環の投入、水難救助用担架を使用するなど、指揮者の指示を受けながら、安全管理を徹底した上で訓練に取り組んだ。

　大西聡副署長は「当地方は海や川に囲まれた水辺のレジャーが盛んな場所です。しかし毎年、全国的に水難事故が絶えない状況となっているため、今後も継続して訓練を続けていくことが重要だと思っています」と述べた。

　また、海だけでなく川においての事故にも注意を促し、熊野川には多くの支流があることから、ダムの放水状況の確認や気象状況にも注意することが大切とし「自身の命を守るためにも事故防止への意識を高め、レジャーを楽しんでもらえれば」と呼びかけていた。

　昨年度中に市内で発生した水難事故は４件、本年度は６月現在で３件。今年は、三輪崎海水浴場が７月１０日（日）、高田自然プールは１５日（金）に開設する予定となっている。

（2022年6月29日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で２０日から、「那智の田楽」の練習が始まった。田楽は７月１４日（木）に斎行される例大祭「那智の扇祭り（火祭）」の前日１３日（水）の宵宮祭において、町立市野々小学校の児童による３年ぶりの「大和舞（稚児舞）」とともに奉納される。

　那智の田楽は五穀豊穣（ほうじょう）を祈り、笛と太鼓に合わせて踊る伝統芸能。室町時代の田楽踊りを伝える貴重な文化遺産として、「那智田楽保存会」（男成洋三会長、会員３２人）が古来の姿を伝えている。

　１９７６年に国の重要無形民俗文化財、２０１２年にユネスコの無形文化遺産に登録された。また、昨年は一度途絶えた田楽が復興してから１００周年を迎えた。

　新型コロナウイルスの感染防止対策のために宵宮祭のみの奉納となったが、新規会員の２人増や今年１１月には日本青年館の財団設立１００周年記念事業での祝賀上演が決まるなど、保存会は活気を見せている。

　演者は編木（ササラ）４人、太鼓４人、鼓役（シテテン）２人。熟練会員の原敦夫さん、二見正信さん、松尾常生さんが指導し、計１１回の練習を重ねる予定だ。

　２０日夜、小川一義副会長が「宵宮に向けて、恒例の練習をやっていきたい」とあいさつ。熟練会員や男成宮司が見守る中、会員は真剣な表情でそれぞれの動作に磨きをかけた。

　編木を指導する原さんは「毎年６月２０日は田楽の始まり、気持ちが高まる。コロナの影響で今年も宵宮のみの奉納だが、皆がけがなどなく、無事に本番を迎えられることを願っています」。

　太鼓を教える二見さんは「伝統を継承していくメンバーが今年増えた。年に１度のお祭り、気を引き締めて練習に励みたい」と抱負を述べた。

　男成宮司は「今年のお祭りは渡御を行うことになった。田楽は今年も宵宮のみだが、神様にご奉納できるのはありがたい」と語った。

（2022年6月24日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で２２日、新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長による講話「税の重要性等について」が開かれた。１年生１０８人が第２６回参議院議員通常選挙などに関連し、現在の日本の財政状況やその課題について学んだ。

　今年４月に選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、主権者教育の重要性が高まる中、小学校～高校段階での租税教育拡大に取り組んでいる。

　山端署長は日本の財政について「バブル経済崩壊後、日本の財政は借金である国債に依存してきた。本年度末には国債は１０２６兆円に達し、国民の人数で割ると、１人当たり９００万円以上の借金を背負っていることになる」と説明。熊野地方の自治体の財政状況にも触れつつ「今回の参議院選挙では、社会保障の充実が主張されているが、その先には借金である赤字国債が積み増していくという状況がある。人ごとと思わず、問題意識を持ってほしい」と求めた。

　「２年後、皆さんには選挙権が与えられる。現在の借金を背負う子どもたちのことを考えれば、この権利を行使するのは皆さんの『義務』だと思います。どんな小さなことでも問題意識を持ち、現状を知らなければならない」と語りかけ、生徒たちに成人年齢を迎える覚悟を促した。

　林優大君は「大人になったら、絶対に税金を払わなければいけないこと、現在の日本が抱える借金のことを詳しく知れて良かった」と話していた。

（2022年6月24日付紙面より）

　男女共同参画週間（６月２３～２９日）に合わせ、和歌山県各地で啓発活動が行われている。２３日には、新宮市のイオン新宮店前で、東牟婁振興局職員や新宮人権擁護委員協議会、ウィメンスタディズ熊野、新宮市職員ら１０人が啓発物資を買い物客に配り、男女共同参画社会への理解を呼びかけた。

　１９９９年に公布・施行された男女共同参画社会基本法は▽男女の人権の尊重▽社会の制度・慣行への配慮▽政策などの立案・決定への共同参画▽家庭生活における活動と他の活動の両立▽国際的協調―の五つを基本理念としている。

　男女共同参画週間には、男女が職場や学校、地域、家庭生活など多様な場で個性と能力を発揮し、ともに豊かな人生を送ることができる「男女共同参画社会」の実現に向け、さまざまな活動が展開される。

　本年度のキャッチフレーズは、２５２２点の公募の中から「『あなたらしい』を築く『あたらしい』社会へ」が最優秀作品に選ばれている。

　和歌山県でも「男性は仕事、女性は家事・育児」という固定的性別役割分担の解消やワークライフバランスの充実を呼びかけており、この機会に男女共同参画について考える機会としてはいかがだろうか。

（2022年6月24日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）が地域に貢献する団体などを助成するために設けている「しんぐう信金ひまわり基金」の、推薦選出団体への表彰式と目録贈呈式が２２日、同金庫の大橋通本店などであった。蓬莱フレンズ（加藤恒生監督）、三輪崎剣道クラブ（新谷佑輔代表）、くまのベースボールフェスタ実行委員会（山門弘毅実行委員長）に対し、表彰状と目録を手渡した。

　同基金は、地域活動や環境保全などのボランティア活動を助成して支援するため、同金庫が１９９９年４月に設立。毎年、貢献を認めた団体を表彰し、助成金を贈っている。令和３年度地域貢献賞には、徐福支店の推薦で蓬莱が、佐野支店の推薦で三輪崎が、熊野支店の推薦でくまのが選出された。

　蓬莱は小学生男女を対象にした野球チーム。三輪崎は幼稚園児から中学生までが所属し、２年に１度は大規模大会も主催している。くまのは野球大会を通じて地域活性化を図るほか、合宿誘致にも取り組んでいる。

　蓬莱と三輪崎への表彰は大橋通本店で、くまのへの表彰は熊野支店で行われた。表彰状は推薦した各支店長が伝達。蓬莱は加藤監督へ峯良・徐福支店長が、三輪崎は新谷代表へ中楠貴之・佐野支店長が、くまのは山門実行委員長へ中西政貴・熊野支店長が手渡した。

　加藤監督は「基金は助かるし、ありがたい。人数が減ってきているが、月謝は上げたくないし、保険代もあるので、すごく助かる。チームの運営に使いたい」。新谷代表は「７月下旬に東京都である全国大会に出場するので、その補助になり、ありがたい。今後も頑張り、地域貢献につなげたい」。

　山門実行委員長は「２０年やってきて、状況や環境は変わってきているが、野球で地域貢献できるように今後も続けたい。注目と協力をお願いします」などと語った。

（2022年6月24日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センター（稲田健二所長）では、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（木）までの間、特別企画展の開催やセンターを紹介する動画を公開中だ。県民に対し、早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。

　１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機となった。また、１～７日はがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は２０２０年から開始。展示では▽同町井関在住で紀伊半島大水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居（コピー）や動画公開▽土砂災害の実例など解説をしたパネル▽令和３年度の小中学校における防災学習感想文▽和歌山工業高等専門学校の学生が開発した防災ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の体験▽「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画公開―もある。

　さらに今回は、防災ＲＰＧにおいて、日高川町にある各小学校エリアに特化して、授業で取り組んだ１４校分のディスクや土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールの作品なども展示されている。

　稲田所長は「これから雨の多い梅雨時期に入るため、災害のリスクも高まる。普段から自宅の周辺の危険な箇所や避難経路を確認いただき、気象情報などに注意して、災害時は早めの避難を心がけていただけたら幸いです」と話している。

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　串本町商工会（須賀節夫会長）が５日、本年度第１回のプレミアムお買物券発行を始めた。発行数は３０００セット（１セットは５００円券２２枚つづり）。文化センターそばにある商工会館（串本２４１０番地）で売り切れるまで販売するとしている。

　この発行は、町の小売店舗等消費拡大推進事業の補助適用を受けて実施。１セット１万円で販売していて、１人につき５セットまで購入でき、購入時は家族３人分まで代理購入が認められるため、最大で２０セットを入手できる。有効期限付きの商品券で、掛け金の支払いには使えず、釣り銭が出ないため購入金額を補助する形での利用が前提。今回の有効期限は８月３１日（水）までで、町内の取扱参加店約１４０店舗で使用できる。

　本年度も感染症予防を意識しながらの発行開始で、初日は役員と職員が手分けして同館と中湊コミュニティセンターに発行窓口を設置。取扱店舗を記載したチラシと合わせて希望セット数を販売した。６日以降の窓口は平日午前９時～午後５時に同館内で設け、売り切れるまで発行を続ける。

　２００２年に始まり２０周年の節目を迎えた同券。須賀会長は「この発行は取り扱いに参加する店舗の大きな支えになっています。ご購入いただいた皆さまには有効期限もあるがお早めにご活用いただけるとありがたい」と地域経済循環の刺激になる成果を期待し、初日の同館発行窓口で円滑に購入できるよう会場整理に当たるなどしていた。

　取扱参加店の情報は、同券に記載しているＱＲコードを通信端末で読み込むと閲覧できる案内地図「まぐトルマップ」でも確認できる。問い合わせは同商工会（電話０７３５・６２・００４４）まで。

（2022年6月8日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で６日、「梅の日記念式典」が営まれた。田辺市やみなべ町など、梅産地の各団体でつくる「紀州梅の会」（会長・真砂充敏田辺市長）の会員や関係者ら約５０人が参列。豊作や業界の発展を祈願した。

　梅の日は１５４５年６月６日、雨が降らず人々が困っていたことを知った後奈良天皇が賀茂神社の例祭（現在の葵祭）に梅を奉納し祈ったところ、大雨が降り出し五穀豊穣（ほうじょう）をもたらしたという故事にちなむ。梅が実り、収穫が本格的に始まる時季にも当たる。

　同会は１９６９年に設立され、県内産地の首長や生産者組合らで組織。２００６年に毎年６月６日を「梅の日」と定め、みなべ町の須賀神社や京都府の上賀茂神社と下鴨神社にも梅を奉納しており、東京都などでもさまざまなキャンペーンを催してＰＲを実施している。

　式典では祝詞奏上後、九鬼宮司と参列者らが神前に置いたたるに紀州梅、塩、お神酒を入れる「梅漬けの儀」を営んだ後、巫女（みこ）が神楽「豊栄（とよさか）の舞」を奉納した。この日漬けられた梅は、紀州梅の会がいったん持ち帰り、梅干しとして完成させた後に改めて同大社に納める予定となっている。

　参列した紀州田辺梅干協同組合の大谷喜則理事長は「『梅はその日の難逃れ』『番茶に梅干し、医者いらず』といったことわざもあり、梅は長い伝統と歴史に裏付けられた健康食品。梅干しにコロナウイルスの増殖を抑える効果があるとの研究成果も発表された。多くの人に紀州梅を食していただき、健康な日々を過ごしてほしい」。

　九鬼宮司は「生産者の方々にはコロナ禍で試行錯誤の中、育てた梅を納めていただいた。梅ポリフェノールに新型コロナウイルスの感染を阻害する効果があるとの発表があった。梅の素晴らしさを改めて感じている。梅の力で多くの人が健康で過ごし、一日も早く新型コロナが収束することを祈念している」と話していた。

（2022年6月8日付紙面より）