和歌山県は１０日から、県内の小学校および特別支援学校２２８校に、主要農水産物の一つであるウメの提供をスタートさせた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、３年ぶりの取り組み。新宮・東牟婁地方の小学校にも届いており、各校で児童の梅ジュース作り体験が始まっている。

　県産の農水産物を身近な食材と認識してもらい、学校給食でのさらなる定着を図るため、２０１２年度から家庭科学習や給食にウメ、モモ、カキ、ミカン、魚などの提供を開始。１７年度からは鯨肉、ジビエを追加し、中学校へも提供を拡大するなど、食を通じて郷土の自然や文化、産業活動への理解を図っている。

　ウメはクエン酸が豊富な食材で、疲労回復や風邪予防に効果があるといわれる。１日には、みなべ町から委託を受けた東海大学医学部の教授を中心とする研究グループが、梅干し抽出物が新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）の武漢株や変異株への抗ウイルス効果を持つと発表。特許も出願中で、全国から注目が集まっている。

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）でも１０日、５、６年生１９人の家庭科学習で梅ジュースの漬け込みが行われた。児童は竹串でウメのへたを取り、穴を開けて、砂糖と交互に瓶に詰めていった。

　花村瑛斗君（６年）は「梅ジュースは飲んだことがないので、２週間後の完成が楽しみ。ウメの汁が目に染みた」。西昇成君（同）は「普段からご飯やおにぎりで梅干しを食べています」。雑賀大陽君（同）は「和歌山県でウメやミカンが有名なのは知っていたけれど、梅干しはちょっと苦手。でも、梅ジュースは楽しみ」と笑顔で話していた。

（2022年6月14日付紙面より）

　国は健康保険証について、マイナンバーカードにその機能を持たせた上で、将来は原則廃止を目指す方針を示している。しかしマイナンバーカードの普及率（交付枚数率）は全国的に伸び悩み、新宮市と東牟婁郡の市町も全国や和歌山県より低い数値にとどまる。ただ北山村だけは、全国や県を上回っている。

　全国の普及率は５月１日現在で、４４・０％。対して和歌山県は３９・７％となっている。全国以下の普及率であることに加え、４７都道府県中３９位の数字となっている。

　本紙エリアはさらに▽新宮市は３５・１％▽那智勝浦町は３７・１％▽太地町は３１・１％▽古座川町は３３・８％▽串本町は３１・４％―と低迷。その一方で北山村だけは４８・０％となっており、全国の普及率を超えている。

　北山村は好調の理由について「シニアエクササイズの会場で呼びかけたり、保健師と一緒に啓発したり、７０歳代の方のイベントなどで出張の申請支援をした」と話している。もともとの人口が少ないのもあり、一人が申請すれば多くがそれに倣うという部分もあるとのこと。「特にどの年齢層が突出するということもなく、全年齢で満遍なく申請してくれている」という。

　新宮市は低調ではあるものの、これまでに大型スーパーや確定申告時期の税務署などで、出張申請支援を実施。選挙時は期日前投票所の前に臨時窓口を開設するなど、普及促進に尽くしてきた。企業・団体を対象とした、予約制の出張申請支援も実施中。「今後も何か良い方法があれば、いろいろとやっていきたい」と意欲を見せる。

　同じく那智勝浦町も、２０２０年１２月から月１回、休日の申請支援を実施。大型スーパーでの出張申請支援も行ったが、普及率は伸び悩んでいる。マイナンバーカード取得者にキャッシュレス決済のポイントを付与する、マイナポイント事業の第２弾が３０日（木）から予定されているため「これに合わせて申請が増えれば」と期待を寄せる。

（2022年6月14日付紙面より）

　串本地区警察官友の会（小森正剛会長、会員９８人）の本年度総会が１０日、新宮警察署串本分庁舎であった。新型コロナウイルスの情勢により３年ぶりの実施。冒頭で警察官への感謝状贈呈をし、引き続き小森会長を筆頭とする役員体制を承認するなどして目的達成への気持ちを高めた。

　この会は、強く正しく親切な警察官育成のために協力するとともに警察に対する県民の理解を深める活動を推進、ひいては地域の治安安定を図り地域の発展に貢献することを目的として活動している。県警察本部の４月１日付警察署など再編に伴い、地区内の串本町と古座川町は新宮署、すさみ町は白浜署の管内となったが、同会は県警―地区の関係を保ち新宮署串本分庁舎に事務局を置いてこれまでの枠組みを続けるとしている。

　総会冒頭、地区内で功労があったとして同署の船代剛司（たけし）巡査部長、木村渉巡査部長、吉村勇輝巡査長、井上健教（たけのり）巡査長に感謝状を贈呈。４人を代表して佐田駐在所に勤務する船代巡査部長が謝辞を述べ、一層の精励を出席した会員らに誓った。

　開会に当たり小森会長は、「（再編の）全てにおいて承服とはしかねるが、第一線で勤務する警察官が私たちの治安維持のためまい進しているのも事実。本会を存続し警察活動への理解者を増やすことが住民の安全安心や事件事故の未然防止につながると確信している」と述べて引き続きの協力を会員に呼びかけ。新宮署の田原正士署長は「（再編後の）課題は随時検討し必要に応じて改善している。今後とも初動捜査において限りあるマンパワーを集中投入し、各事案を迅速に解決へと導きたい」と応えた。

　来賓の田嶋勝正串本町長、西前啓市古座川町長もそれぞれに同会の活動に期待を寄せて総会の始終を後見。以降は事業関連書議案を審議し、役員改選では前役員全員再任の体制案を承認したという。

（2022年6月14日付紙面より）

　新宮市高田の雲取温泉高田グリーンランド敷地内にある「木の薫る店」で１１日、「野菜市」が開かれた。地域の生産者が手がけた、新鮮な野菜や花、米などが所狭しと並び、多くの買い物客などでにぎわった。

　和歌山県のモデル整備事業として県の補助を受けて２００２年度に紀州材を使用し建設された「木の薫る店」。これまで無人市場などとして開所していたこともあるが、高田地域ではさらなる建物の有効利用方法を模索していた。

　そんな中、おととしに五十数年ぶりのＵターンを果たした石田千代さんが、これまで近隣住民らで分け合うなどしていた野菜などを地域に広く循環させようと同施設の活用を提案。昨年１２月に１回目の「野菜市」を開催し、午前中で完売するほどの盛況を博した。

　以降、月に１、２回の頻度で開催し、この日で８回目。回を追うごとに出品者も増え、地域外からの来場者も増えたという。この日も開始３０分前から新鮮な野菜などを求める買い物客が列を作って楽しげにおしゃべり。開店と同時に、フキやラッキョウ、タマネギ、ジャガイモなど、多くの野菜が品薄となった。

　同施設を訪れる一人一人に「おおきにね」「元気にしてる？」などと声をかける石田さん。手作りのチラシには「遊びに来てくださーい」「お話に来るだけでも大歓迎でーす」などの文言が躍る。

　石田さんは「天候も悪い中、開店前から多くの人が来てくれた。地域のコミュニティーの場になることが一番の目的。季節や野菜の収穫量にもよるけど、今後は月２回の開催も検討していきたい」と話していた。

　次回の「野菜市」は７月９日（土）午前９時３０分からを予定している。

（2022年6月14日付紙面より）

　新宮市老人クラブ連合会（上廣正幸会長）の会員らは８日早朝、市内の「生きがい菜園」（生きがい緑ヶ丘農園、晴耕園）で共同清掃作業を実施した。緑ヶ丘農園では約３０人が参加。和気あいあいと世間話などに花を咲かせながら、草抜きや溝の泥かきなどに汗を流した。

　「生きがい菜園」は、市老連主催の「生きがいと創造の事業」の一環として、会員らに同所を含む市内２カ所の農園の区画を貸与している。同所では現在３１区画中２９区画、同市新宮の晴耕園では４７区画中３４区画で会員らがキュウリやトマト、ナス、トウモロコシなどさまざまな作物を育てている。区画の契約期間は３年。

　共同作業は、普段会う機会がない人同士の顔合わせや会員間交流、見守りを目的に実施している年に１度の恒例行事で、本格的な暑さを迎える夏に向けて毎年梅雨前に行っている。

　この日は、区画の貸与を受ける会員らが協力し、軍手をはめてごみ袋やシャベルなどを手に、花壇の手入れや溝に詰まった泥や石を取り除くなどの作業を行った。

　同所でナスビやミニトマト、ブロッコリーなどを育てている８０代女性は「夫婦で交代で毎日来ています。育てるよりおしゃべりが楽しみ。励みになっています」と笑顔。

　同農園世話役代表の大石實さんは「高齢化が進み、１人暮らしだとよりどころがない。ここでは皆、教え合いながらコミュニケーションを取って仲良く野菜作りに励んでいます」と話していた。

　「生きがい菜園」に関する問い合わせは、市社会福祉協議会（電話０７３５・２１・２７６０）まで。

（2022年6月9日付紙面より）

　和歌山県宇宙教育研究会（会長＝笹井晋吾・県立桐蔭中学校・高等学校長）が４日、串本町潮岬にある望楼の芝などで同校科学部（藤木郁久顧問）の合宿の様子を視察した。

　国内初の民間小型ロケット射場「スペースポート紀伊」を有する県域におけるロケットを教材とした科学教育の在り方を見いだす目的でおととし９月、教員有志（指導主事を含む）が会員となり結成した同研究会。この日は潮岬にある県立潮岬青少年の家で総会を開き、社会教育領域でモデルロケットや空気ロケットの製作・打ち上げ体験（１２月３日に串本町で実施など県内各地）、東京大学大学院の中須賀真一教授を招いての缶サット体験講座（７月２３日に串本町で実施）、新規でロボット教室in串本（８月１６日に串本町で実施）や県南部を舞台にした全国対象の宇宙教室（全４回）の開始、前年度に試行した学校教育領域でのロケット教室継続（１０～１１月に串本町内の中学校２校で実施予定）、その他各種企画への共催など本年度の方向性を決めた。

　モデルロケットの制作・打ち上げ体験は射点がある同町域でも重ねて実施していて、旧来は同研究会の事務局長で指導資格を持つ藤木顧問が一手に管理していたが現在は串本中に勤務する太田昇教諭も同じ資格を取得済み。同研究会として紀北と紀南を２人体制でカバーできるようになった進展を生かして体験の裾野をさらに広げるため、本年度の総会の日時と会場を同校科学部の合宿と合わせて設定し、視察の機会を持ったという。

　同校科学部の今回の合宿は新入部員にモデルロケット（通称・アルファー３）の制作と打ち上げの経験をさせ、世界大会出場の実績がある缶サットへの挑戦の足掛かりをつけることが主目的。そのための場を藤木顧問監督の下で先輩部員が主体になって運営し、併せてドローンの操縦練習や電子機器を駆使して活動記録を取得するなど参加した部員はそれぞれに課題を持って取り組んだ。

　これら一連の内容が総会に出席した会員の視察の対象で、太田教諭は藤木顧問が培う形や指導術を洞察しつつ流れを妨げない範囲で部員と関わり活動の一端を共にした。

　藤木顧問は太田教諭の指導資格取得を「頼もしい」と喜び、この状況が串本町域にロケット教室などの体験を定着させる上での大きな力になると期待してノウハウの共有に努めていた。

（2022年6月9日付紙面より）

　熊野三山協議会は６日、新宮市役所別館で総会を開き、本年度事業計画など５議案を承認。役員改選では田岡実千年新宮市長を会長に再任、副会長に熊野本宮大社の九鬼家隆宮司を選任した。

　同協議会は１９８４年発足。熊野速玉大社、熊野本宮大社、熊野那智大社、那智山青岸渡寺と関係自治体、民間団体などで組織する。一体となって熊野地方の文化財の保護、保全、調査研究などを進めている。

　熊野は日本サッカー協会のシンボルマークである「ヤタガラス（八咫烏）」と日本近代サッカーの始祖といわれる中村覚之助の古里。その縁で協会は２００２年ワールドカップ日韓大会から熊野三山一寺で必勝を祈願している。

　田岡市長は「新型コロナウイルスの影響で令和２、３年度は事業の見送りが続いている。本年度においてもコロナの状況を見極めながらの事業展開を余儀なくされると思うが、ご指導・ご協力いただきながら熊野信仰の高まりと地域振興に向けた取り組みを推進していきたい」とあいさつ。

　オブザーバーとして出席した酒井清崇・東牟婁振興局長は「新型コロナの影響で外国の方や団体観光客の回復にはまだ遠い状況だが、以前にも勝る来訪者の回復を視野に入れる時期。さまざまな施策を打ち、来訪者増加に取り組んでいきたい」と協力を求めた。

　本年度は▽歴史講座の開催▽熊野神社に関する調査研究の推進▽熊野文化調査交流の実施▽熊野に関する研究への支援―などの学術研究、そして▽「八咫烏をテーマとした調査研究や地域振興の魅力ある素材の活用▽中村覚之助のサッカー殿堂入りに向けたＰＲ▽「ヤタガラスカップ」サッカー大会への協賛▽沖縄本土復帰５０周年記念事業への協力―など顕彰事業の取り組みを計画している。

　また、「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年に向け、世界遺産の保全と活用とＰＲ、推進する諸団体との連携を図っていく予定。

　監事の堀順一郎那智勝浦町長は、２０１０年に発行した「熊野の中村覚之助～日本サッカーのパイオニア～」（発行者＝同協議会、日本サッカー史研究会など）について、昨年覚之助を名誉町民として推挙したことなどを挙げ、同資料の増刷や再編集を要望。

　理事の上野顯・熊野速玉大社宮司は、沖縄復帰５０周年に当たり、同県を訪問したことに触れ、平和の象徴として植樹した梛（なぎ）の生育状況や復帰に対する県民の思いを紹介。「復帰は大変な動きがある中でやっと勝ち取ったもの。日本の文化、伝統を守り、子どもたちに伝えていく願いの結集。平和の灯を絶やさずに再度、梛を植えていければ」と思いを語った。

（2022年6月9日付紙面より）

　太地町は２日、新型コロナワクチンの４回目接種の予定について発表した。６０歳以上に向けた接種の案内を１０日までに発送し、６月末から集団での接種を開始する予定という。

　今回の接種は、３回目から５カ月以上が経過した▽６０歳以上▽１８歳以上で基礎疾患がある人▽重症化リスクが高いと医師が判断した人―に限定されている。太地町多目的センターでの集団接種を予定している。

　１８歳以上６０歳未満で、基礎疾患のある人や重症化リスクが高いと医師が判断した人については、町も把握できていない。このため、接種を希望する場合は、自己申告を求めている。連絡先は、太地町住民福祉課（電話０７３５・５９・２３３５）。

　なお、６０歳以上に関しては、町も把握できているため、連絡は不要となっている。

（2022年6月9日付紙面より）