国の文化審議会（佐藤信会長）は１７日、文化審議会文化財分科会の審議・議決を経て、文部科学大臣に新宮市下本町の「新宮下本町遺跡」（指定予定面積５７９６・３７平方㍍）を国史跡に新規指定するよう答申する。官報告示を経て正式に登録される予定。市内では２００３年に新宮城跡附水野家墓所が指定を受けて以降１９年ぶりとなる。

　国指定史跡は、文化財保護法または文化財保護条例によって歴史上、学術上価値の高いものとして指定された遺跡。現在、全国で１８７２件が指定されている。市では新宮城跡附水野家墓所のほか、熊野三山（熊野速玉大社他）、熊野参詣道中辺路・伊勢路（新宮市他）、大峯奥駈道（おおみねおくがけみち）（同）が史跡指定を受けている。

　「新宮下本町遺跡」は、熊野川の河口から約２㌔、史跡新宮城跡の西麗の熊野川に面した自然堤防上に立地する中世の港湾関係遺跡。新宮は太平洋航路における重要な港湾としても知られ、平安時代末期以降、主に熊野三山による太平洋航路を利用した各地との交流・交易の記録が残る。

　このたびの答申を受け、田岡実千年市長は同遺跡の調査を指導した調査委員会委員や国、県の関係者らの尽力に感謝。

　「貴重な文化財を後世に保存・継承する責任の重さを改めて感じている。同遺跡は、丹鶴ホールの敷地で発見された中世の港に関係する重要な遺跡で、市ではその性格や価値の解明を目的として調査に取り組んできた。今後も市民の皆さまのご理解とご協力のもと、保存・管理に努めるとともに地域の宝として活用していきたい」。

　速水盛康教育長は「丹鶴ホールの建設に先立ち、同遺跡の発掘調査を実施したが中世の地下式倉庫など港町に関係する貴重な遺構が見つかった。遺跡の保存と施設の建設の両立を目指し、施設設計の変更を行うなどして事業を進めてきた。今回の答申により、取り組みが実を結んだことに安堵（あんど）するとともに、遺跡を保存・継承していくことについて責任を感じている。今後も遺跡の保存に努めるとともに、多くの皆さまにその価値を享受いただけるよう活用していきたい」とコメントを出している。

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■新宮下本町遺跡

　２０１５年以降の市教育委員会による発掘調査によって、１２世紀後葉から１６世紀中ごろにかけての港湾に深く関係すると考えられる遺跡が確認された。

　遺跡は１４世紀末ごろから１５世紀にかけて最盛期を迎え、熊野川に面した自然堤防の斜面地を石垣に用いて段状に造成した面から地下式倉庫群や鍛冶遺構が検出されるとともに、それに直交して石段を伴う通路が設けられている。また、この時期には出土遺物から交易範囲の拡大が想定されるなど、港湾都市として機能したことが分かる。

　同遺跡は中世以降、太平洋航路の重要な拠点であった新宮における港湾や海を介した交流の実態を知る上で重要なだけでなく、中世の海上交通と宗教勢力との関係、平安時代末ごろ以降から全国へ信仰が拡大する熊野三山の経済基盤などについて考える上でも重要となる。

（2022年6月19日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、分娩施設を退院した産後１年未満の母子に、助産師ら看護職が中心となって専門的な身体ケアやサポートを行う「産後ケア事業」を拡充させた。町子育て世代包括支援センターへの取材を基に、以後の利用動向を追った。

　産後ケア事業とは、母子とその家族が健やかな育児ができるよう、助産師らが▽母親の体調管理やカウンセリング▽母乳育児に関する相談や乳房ケア▽新生児・乳児の状況に応じた育児相談▽育児に必要な社会的資源の紹介―などを行うもの。

　２０１９年に公布された改正母子保健法において、産後ケア事業実施が市町村の努力義務として法定化され、新宮・東牟婁地域でも昨年度までに全市町村が事業化。那智勝浦町では１９年度に事業化したものの、２０、２１年度の利用実績は０回と、活用が進んでいなかった。

　この状況を受け、今年４月からは「家族等から育児支援が受けられない」という利用条件を緩和し、１歳未満の子を育てる保護者全員を対象に。従来の母乳相談事業も廃止・統合し、母乳育児に関する相談も同事業で対応する。また、外出が難しい利用者のため居宅訪問型も利用できるよう改善し、利用料金も従来の１回２４００円から８００円に引き下げた。

　６月１１日現在の本年度の利用者は８人（通所〈デイサービス〉型９回、訪問〈アウトリーチ〉型１回）と、短期間で利用者増につながっていることがうかがえる。

　同センターの保健師は「ぜひ多くの方に利用していただき、子育て環境の充実につなげていきたい」と話し、今後も妊娠届や出生届の提出などで来庁した保護者らへ積極的に周知を図っていくとしている。

　近隣市町村の昨年度の利用実績を調べると、新宮市５１人（通所型１４８回、訪問型４回）、串本町７人（通所型１２回、宿泊型２回）、古座川町４人（通所型１１回）、太地町０人、北山村０人、紀宝町０人。出生数や料金、利用可能回数、母乳相談を統合して運用しているか否かという違いを考慮しても、大きくばらつきがある状況で、今後も動向を追っていく。

（2022年6月19日付紙面より）

　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で１８日、真宗大谷派主催の「遠松忌（えんしょうき）法要」が営まれた。参列した関係者らが雨の中、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職・高木顕明（けんみょう）師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２５回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂での法要に参列。法要の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして１９１０（明治４３）年に連座（「大逆事件」）。死刑判決に処されたが後に無期懲役となった。

　事件を受け、同派から除籍の処分を付された顕明師は、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。９６（平成８）年に同派から処分が取り消され、名誉が回復されている。

　同所の顕彰碑には顕明師の著作「余が社会主義」の一節「南無阿弥陀仏は真に御仏の救済の声である。闇夜の光明である。絶対的平等の保護である」が刻まれている。

（2022年6月19日付紙面より）

　新宮ライオンズクラブ（新宮ＬＣ、金嶋正人会長）はこのたび、新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」敷地内の佐藤春夫筆塚に「佐藤春夫筆塚石碑」を寄贈した。１６日には同所で除幕式があり、同ＬＣ会員や田岡実千年市長、速水盛康教育長、辻本雄一・佐藤春夫記念館長、（公財）佐藤春夫記念会の舩上光次代表理事ら約５０人が出席。佐藤春夫（１８９２～１９６４年）の遺徳を再確認し、顕彰への思いを高める機会とした。

　「筆塚」は春夫没２年後の１９６６年、新宮ＬＣが認証５周年を記念して旧市民会館前に建立。揮毫（きごう）は春夫の親友だった詩人の堀口大學が行い、佐藤千代夫人と堀口夫妻らが除幕した。塚の中には春夫愛用の毛筆と万年筆が納められている。

　「丹鶴ホール」の建設中に一時撤去していたが、施設完成に伴い同所に設置される運びとなった。

　このたびの寄贈は、同ＬＣの認証６０周年記念事業の一環。びょうぶ型の石に春夫が作詞した「新宮市歌」が刻まれている。

　金嶋会長は「市歌にある『人朗らかに情けあり』。この一節のような人でありたい。６０周年を一つの契機に今後へのステップとして、地域の社会奉仕を大きな柱としてまい進していきたい」とあいさつ。

　目録を受け取った田岡市長は「市歌を刻んだ大変立派な石碑。昨年１１月の筆供養の際に筆塚の後ろが殺風景という声もあった。今後はさらに雰囲気良く供養ができると思う」。

　辻本館長は春夫と堀口大學との生涯を通じた友情に触れ「市民として、２人の友情をさらに伝えていけたら」と述べた。

　同ＬＣの前田良造・認証６０周年大会委員長は、春夫の「望郷五月歌」に触れ「ふるさとを思い、愛する心はわれわれも同じ。これからもふるさとのために活動を行っていきたい」と誓いを新たにした。

（2022年6月17日付紙面より）

　太地町議会（水谷育生議長、１０人）の６月定例会が１５日、同町役場議場で開会した。令和４年度町一般会計補正予算や条例の一部改正など１６議案を承認・可決し一般質問に入った。

　開会に当たり、三軒一高町長が提案理由を説明。議案審議では専決処分として承認を求めた追加後の総額が４４億４９４３万２０００円となる令和３年度町一般会計補正予算などを承認した。

　町税条例の一部改正や、学童保育の保育料を無料とすると改めた町学童保育所設置条例の一部改正を可決。町学童保育所設置条例は７月１日から施行、平成３０年６月１日から適用する。

　令和４年度町一般会計補正予算は既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億２２４８万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３５億７５４２万７０００円とするもの。

　▽町有林及び町有地伐採下刈等委託料▽産婦人科医師緊急確保対策事業分担金、妊産婦交通費・宿泊費用助成金（母子対策費）▽町が文化庁から特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域として指定されたことを受け、食文化ストーリー創出・発信事業（文化財保護費）―などが盛り込まれている。

　町によると、妊産婦交通費・宿泊費用助成金は、新宮市立医療センターの分娩（ぶんべん）休止期間に遠方の医療機関を受診した該当者に助成されるもの。

　漁野尚登議員は、食文化ストーリー創出・発信事業に対し「どのくらいの頻度でクジラを食べるのか。町民にアンケートをとってみては」。また、物価上昇を踏まえた施策など町の意向などを質問した。

　森岡茂夫議員は町有林、町有地伐採について「４年前の集中豪雨の時、木が揺れることによって一部の石垣が崩壊している。木の切り方には慎重になってほしい」などと求めた。

　現在、７月第３月曜日に制定されている国民の祝日「海の日」の７月２０日への固定化を求める意見書の提出もあった。

（2022年6月17日付紙面より）

　弘法大師・空海の誕生を祝う「青葉まつり」が１５日、那智勝浦町南平野の妙法山阿弥陀寺（谷宏之住職）で営まれた。護摩祈とうや先祖供養が行われたほか、参拝者が「お砂踏み」で、四国や西国の巡礼と同じ功徳を積んだ。コロナ禍の影響で、参拝者を招いての実施は３年ぶりとなる。

　大師堂で護摩祈とうと四国八十八カ所のお砂踏み、本堂で先祖供養と西国三十三所のお砂踏みがあった。お砂踏みは、巡礼の札所となる寺院の砂が布袋に入れられており、これを踏んでいくことで、巡礼したのと同じ功徳が得られるとされている。同寺の青葉まつりはおととしと去年、コロナ禍の影響で参拝者を招かずに行っていた。

　大師堂では、弘法大師・空海が４２歳の頃の姿と伝えられる、等身大の大師尊像を開帳して行われた。谷住職が護摩をたき読経、参拝者や関係者がその周囲を巡り、お砂踏みを行った。当日は強い雨が降る荒天で、それにもかかわらず訪れた参拝者らは、手を合わせて一心に祈りながら、一つずつゆっくりと各札所の砂を踏んでいた。

　新宮市から訪れた４０代女性は「青葉まつりに参加するのは初めて。もともと先祖供養で、こちらでお世話になっており、それがきっかけで参加した。お砂踏みは、一歩ずつ清められていくような感じだった。来られて良かったと思った」と話した。

　谷住職（６５）は「少しずつ世の中で新型コロナが落ち着き、日常が戻ってきているので良かった。大師尊像も皆さんのおかげで解体修理ができ、開帳させていただいてありがたい。徐々にコロナ禍の前のように戻っていくことを願う」と語った。

　阿弥陀寺は平安初期の８１５年、弘法大師・空海が妙法山で修行し、西にある極楽浄土への入り口として開いたとされる。阿弥陀如来を本尊としたため、阿弥陀寺と名付けられたと伝わる。大師堂は和歌山県の指定文化財で、１５０９年に建てられている。大師尊像は１４５１年の作で、２０２０年に解体修理を終え、当初の彩色を取り戻したという。

（2022年6月17日付紙面より）

　三重県消防協会紀南支会基礎訓練が熊野市有馬町の市防災公園屋根付練習場であった。入団５年目までの消防団員が対象で、経験の浅い団員の資質向上と消防機械器具取り扱いの習熟が目的。通常は３年未満を対象とするが、新型コロナウイルス感染症の影響で過去２年の訓練が中止に。このため、対象範囲を拡大して３年ぶりの開催となった。

　参加団員は同市、御浜町、紀宝町各分団の６０人。市消防本部職員１２人が指導教官を務め、各団員はそれぞれが指示に従って訓練に励んだ。内容は基礎訓練が「集まれ」と「わかれ」の要領や、「停止」と「行進」での間隔の取り方。一方、器具取り扱い訓練では消防ホースを伸ばす展張（てんちょう）と収納および筒先の結合。筒先を持って放水姿勢を取り、消防ポンプの取り扱い説明も受けた。最初は戸惑う団員もあったが、繰り返すうちに動きもスムーズに。住民の生命と財産を守る自覚を深めていった。

　訓練はコロナ感染症拡大予防のため、内容を簡素化してマスク着用で実施。紀南支会の橋本智英支会長は「各分団でも独自に訓練をしているが、一堂に集まってやれば効果が全然違うし、団員同士の連帯感や絆も深まる」と述べ、訓練の成果を期待した。

（2022年6月17日付紙面より）

　新宮市伊佐田町の新宮税務署（山端克明署長）で９日、感謝状授与式があり、同署職員の日頃の健康管理に貢献したとして医療法人米良医院（同市池田）の米良孝志院長に感謝状と記念品が贈られた。

　署長感謝状は、適正な申告納税の推進、納税道義の高揚、職員の健康管理などについて多大な貢献があるなど、功績が顕著であった者に対して感謝の意を表するもの。

　米良院長は、２０１４年から毎月１回血圧測定や健康相談を受けるなど同署の嘱託医として職員の健康管理に協力。新型コロナウイルス対策の助言やワクチンの早期接種に対応するなど、納税者対応を行う職員の心身に寄り添ってきた。

　また、今年１月には県内の医師会を代表して県医師会長と県病院協会長が、電子申告・電子納税推進を宣言。県民に対して確定申告会場の密を避ける呼びかけを行ったが、米良院長は新宮市医師会長として旗振り役を担うなど、感染拡大防止に向けた取り組みに力を尽くしている。

　感謝状を手渡した山端署長は「職員の健康管理はもとより、安心安全な税務行政が求められる中、ワクチンの早期接種に協力いただいた。管内外と出入りする職員も多い中、おかげさまで１人も罹患（りかん）することなく市民や納税者の方に対応することができた」と感謝を伝えた。

　米良院長は「新型コロナが出始めた２年半ほど前、医師として新型コロナを担当していたこともあり、大阪などと行き来することがある職員も多いということから周りの目から見た対応や助言をさせていただいた」。

　「最近、ようやく感染状況も収まりかけ、重症化も減っている。新たな変異株も出ていない。今後、収まっていくのか、それとも厳しくなっていくのかを判断していく必要がある。引き続き、気を抜かずにマスク着用や手指消毒など基本的な感染対策を心がけて」と話していた。

（2022年6月11日付紙面より）

　熊野自然保護連絡協議会（瀧野秀二会長）は４日、那智勝浦町の環境省宇久井ビジターセンターで「宇久井半島ふれあい観察会」を開いた。参加や同会の専門家ら１０人が宇久井半島の遊歩道や海岸部を巡り、さまざまな生物を観察した。

　熊自連は、植物や昆虫・野鳥・地質などの専門家が、熊野の自然環境保全を趣旨に一つにまとまり、１９８５年に結成された団体。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観察会を開くのは３年ぶり。感染症対策のため、参加人数を絞って開催した。

　瀧野会長は開会に当たり「今日はさまざまな分野の専門家が参加しているので、気になることがあれば何でも質問してください」とあいさつ。

　参加者たちはササユリや菌従属栄養植物のハルザキヤツシロランの果実、シダのコヒロハハナヤスリなどを観察しながら遊歩道を歩き、紀伊半島東岸を見渡す駒ヶ崎灯台へ。南方系のチョウであるイシガケチョウなどの昆虫や野鳥の解説もあった。地玉（じごく）の浜では海浜植物のハマカンゾウがオレンジ色の花を咲かせており、参加者たちの目を楽しませていた。

（2022年6月11日付紙面より）

　新宮市丹鶴の旧チャップマン邸で、ワーケーションが利用できるようになった。利用は無料（貸館料金別途必要）で利用可能時間は午前９時～午後９時。

　旧チャップマン邸は、アメリカの宣教師・チャップマンの住宅として、「文化学院」創始者で市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が設計し、１９２６年に建築。伊作が手掛けた住宅は県内に２軒しか残っておらず、大変希少価値の高い建物として２０２０年８月に国の登録有形文化財に登録された。

　ワーケーションは「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語。観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇を取る過ごし方で、働き方改革やコロナ禍において「新しい働き方」として全国的に注目されている。

　同邸で利用できるのは、２階学習室と主寝室の２部屋。椅子、机の他、ワーケーション専用Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）が完備されている。事務所内にはドリンクの自動販売機も設置されているので、仕事や観光の合間に一息を。

　利用には予約が必要。休館日は毎週月曜日（祝日の場合は翌平日）と年末年始。貸館料は１部屋当たり〈午前９時～午後１時、午後１時～５時〉各１０１０円、〈午後５時～９時〉１５２０円。観覧は無料。

　貸館予約、問い合わせは同邸事務所（電話０７３５・２３・２３１１）まで。

（2022年6月11日付紙面より）

　那智勝浦町はこのほど、４回目の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を７月中旬から開始することを発表した。６０歳以上および１８～５９歳で基礎疾患を有する人が対象で、接種時期は９月末までを予定している。

　同町はワクチン接種状況について、５日現在で３回目の接種を終えた町民は９７７９人（接種率７２％）と報告した。５～１１歳の子どもの１、２回目接種は３月２０日から集団接種を開始して５月末に終了。１２歳以上の３回目接種は今月８日に終了した。今後も接種を希望する町民に対しては、接種を継続していく方針だ。

　４回目接種では６６００人の対象者を見込んでおり、同町の体育文化会館で集団接種を行う。

　３回目から５カ月が経過した６０歳以上には、６月中旬から接種券が送付される。１８～５９歳で基礎疾患のある人は申込制となっている。各戸配布された接種を知らせる用紙のＱＲコードをスマートフォンで読み取るか、町ホームページからも申し込みが可能。また、新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口でも申し込める。

　同町では「ワクチン接種が終了しても、感染、発症する場合もある。ご自身や大切な方を守るため、改めて人と触れ合う際のマスク着用や３密の回避など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いします」と話している。

　ワクチン接種に関する問い合わせは新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口（電話０７３５・２９・６１３７）まで。

（2022年6月11日付紙面より）