新宮市佐野の県立新翔高校（藤田勝範校長）では、本年度から「新翔プロジェクトチーム」が発足。学校の垣根を越えた地域交流やボランティア活動に向けて、新たな一歩を踏み出した。

　昨年度末から構想を練り、新翔特別教育プログラムとして本年度から始動した。▽高校生と地域の大人が連携・協働してまちの課題や魅力アップを考える▽多世代交流を通して、地域課題解決型学習を実現▽学校で学んだことを地域（学校外）で生かす―を目的に校内で参加を募ったところ、１４人が希望した。

　発足してまだ日が浅いため、数回程度しか打ち合わせができていないというが、現在活動に向けて「新翔生お貸しします！」などと書かれたポスターを制作中。新宮警察署より委嘱を受けた「自転車マナーアップ推進リーダー」の活動をはじめとした、各種ボランティア活動や地域貢献活動に向け「活動部屋」で意見交換に熱を込める。

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　これまで、イベントやボランティアの開催ごとに参加有志を募っていた同校。窓口の一本化を図る目的でプロジェクトチームを新設した。「地域はマナーやルールを実践する場で、コミュニケーション能力、ボランティア精神を伸ばしていく場。地域の大人と関わる中で、生徒たちの成長を感じた」と藤田校長。「これまで受け身だったが、地域で何ができるかを考えたり、自主的に地域に関わったりしていけたら。地域を盛り上げるための発想が生徒から生まれてきたら最高ですね」と思いを語る。

　「新しいことに挑戦したい」と参加を決めたのは、プロジェクトチームリーダーの中村美優さん（３年）。「初めてのプロジェクトだし、高校生活最後の年なのでいい機会だと思った。子どもが好きなので読み聞かせにも挑戦したい」。

　鈴木希羅厘さん（同）と松本海優さん（同）は「中村さんに引っ張られて参加した」としながらも「海岸清掃したい」「自分たちで何か作ってフリーマーケットを開いて地域交流したい」と構想を聞かせてくれた。

　地域防災活動や新翔ブランドのお菓子の考案などの商品開発も視野に入れている。顧問の宮井貴浩教頭は「まだ始まったばかり。新たな取り組みを活発にやっていきたい。生徒から新しい提案をしていけたら」と期待を寄せる。

　中村さんは「これから入ってくる後輩のために、新翔の歴史に残るようなチームにしていきたい。このチームがあるから新翔に入りたい、そんな活動ができたら」と前を向いた。

　プロジェクトチームでは「力仕事や幼稚園児・保育園児・小学生などへの読み聞かせなどに、私たち新翔プロジェクトチームが駆け付けます！　手伝えることがありましたらよろしくお願いします」と呼びかけている。

　問い合わせは同校（電話０７３５・３１・７０８７）の宮井教頭まで。

（2022年6月25日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２２日、那智勝浦町天満のＡコープなち店で熱中症予防を呼びかける啓発活動を実施した。職員４人が、買い物客らに熱中症予防啓発冊子などを配布して注意喚起を行った。

　気象条件が変わりやすく、気温の変化が大きいなどの理由から、近年増加傾向にある熱中症。消防庁の発表によると、先月１日から今月１９日までの間で、すでに全国で５４７９人が熱中症により救急搬送されており、昨年同時期より６８３人増となっている。

　屋外だけではなく室内における発生も増えており、全国の救急搬送のうち４３６人（３２・６％）が住居で熱中症になったという。

　同町では２０１９年が１２人、２０年が１０人、昨年が６人、今年４月現在で２人が熱中症の疑いで搬送されている。

　関谷善文消防署長は「熱中症は暑い環境の中で体温調節ができずに目まいや頭痛、意識障害などさまざまな症状を起こす疾患。運動だけでなく、室内でも起きるため注意してほしい」。

　体調に異変を感じた際については「我慢せずに救急車を呼んでください。普段から小まめな水分、塩分を含んだミネラルなどの補給を心がけていただけたら」と話した。

　この日の啓発では職員が買い物客に丁寧に声かけを行い、啓発物資を手渡して注意を呼びかけていた。

（2022年6月25日付紙面より）

　新宮税務署の山端克明（やまばな・よしあき）署長が２３日、適正な申告納税の推進に努める和歌山東漁業協同組合（𠮷田俊久代表理事組合長）に感謝状を贈り取り組みを奨励した。

　同組合は５月３１日、同署管内でも先駆けて適正申告・キャッシュレス納付推進を宣言。その旨を伝える懸垂幕を串本本所地内から地域に向けて掲げつつ、宣言に基づく実動を始めている。

　同署によると県内最大規模となる組合員数約１７００人を誇る同組合の実動が他の組合や周辺地域にもたらす波及効果も大いに期待されるところで、この功績は前述した署長感謝対象事項において顕著だとして感謝状を贈るに至った。

　この日は山端署長が串本町串本にある同組合串本本所を訪ねて𠮷田組合長へ感謝状を贈り、懇談を織り交ぜて互いの思いを確かめ合ったという。

　この感謝状は▽適正な申告納税の推進▽納税道義の高揚▽税務行政の円滑な運営―など税務行政への多大な貢献が認められる取り組みを対象に贈呈。同町内では２０１７年度に校長会へ働きかけて町立小中学校全校が租税教室に参加する状況をつくり出した町教育委員会が翌１８年に納税道義高揚の貢献で贈呈を受けた経緯があり、その時点から数えて今回は約３年７カ月ぶりの誉れとなっている。

（2022年6月25日付紙面より）

　新宮市、市教育委員会、市体育協会は２４日、市庁舎にマナマ（バーレーン）で開催される「２０２２年Ｕ１５アジアレスリング選手権大会」の男子フリースタイル４８㌔級に日本代表として出場する山本情輔（じょうすけ）君（緑丘中３年）の活躍を願い、応援懸垂幕を掲げた。

　山本君は３歳から競技を始め、新宮ジュニアレスリングクラブに所属。昨年１１月に駒沢オリンピック公園総合運動場屋内競技場（東京都）で行われた「令和３年度東京都知事杯第１２回全国中学選抜レスリング選手権大会」の同階級で４位入賞を果たし、選考基準を満たして日本代表に選ばれた。

　２０日には新宮市役所を表敬訪問し、田岡実千年市長から「世界大会出場は私たちにとっても楽しみ。支えてくれた大勢の人たちに感謝し、試合に臨んでほしい」と激励を受けていた。

（2022年6月25日付紙面より）

　新宮市の王子ヶ浜で１４日早朝、アカウミガメの今期初産卵が確認された。午前５時前、ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」の榎本晴光会長が卵を発見した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。同会は、波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るための保護活動を行っている。

　アカウミガメの上陸・産卵シーズンは５月中旬から８月半ばごろまで。１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、６０～８０日でふ化する。卵は海岸に隣接するふ化場に移し、ふ化した子ガメは秋ごろに同会や関係者らの手によって海に戻される。

　なお、昨年は例年より早めとなった５月２０日に初上陸および初産卵を確認。以降、再度上陸が確認されたが産卵はなかった。初産卵で９８個の卵を発見。うち、ふ化した１４匹を放流した。

　５月から同浜での早朝ウミガメパトロールを開始した榎本会長。この日は同浜の南端、御手洗海岸寄りの波打ち際から約６０㍍付近での産卵を確認。６０㌢ほどの深さの穴から、ピンポン球大の卵１２７個が見つかった。

　風雨が吹き付ける中、一つ一つ丁寧に卵を採取した榎本会長は「今シーズンの初産卵にほっとした。シーズンはまだ続くので今後の上陸と産卵に期待したい」と話していた。

（2022年6月15日付紙面より）

　新宮警察署は、ＪＲ串本駅と新宮駅で災害パネル展を実施している。

　出水期（梅雨）を迎えるに当たり、住民の防災意識の向上を図るとともに、災害現場などでの活動に理解を深めてもらおうと実施。２０１１年３月に発生した東日本大震災、同年９月の紀伊半島大水害などの被災状況や、警察による災害現場での活動状況などを記録した写真、両駅合わせて約２０点を展示している。

　１１年前の水害発生当時、勝浦幹部交番で勤務していた同署の谷英人警備課長。変わり果てた自身の生まれ故郷を目の当たりにし、その凄惨（せいさん）な状況が目に焼き付いているという。

　「ここ数年でゲリラ豪雨による水害や土砂崩れ、洪水などの災害が増えており、いつどこで起こるか分からない。普段から避難場所や避難情報を確認し、有事に備えてほしい」とパネル展に託した思いを話した。

　展示は両駅とも１９日（日）まで。

（2022年6月15日付紙面より）

　串本町の田嶋勝正町長が１４日、町道サンゴ台中央線の未供用区間が７月１日（金）付で開通することを明らかにした。

　この区間は西の岡からサンゴ台団地南端を結ぶ延長約１２４２㍍の新道で、将来の町道化を見据えたすさみ串本道路の工事用道路として整備された。車道は幅３㍍強の対向２車線。沿線にくしもとこども園新園舎（建設中）や統合小新校舎（建設前、現行で串本小と橋杭小の統合校としている）の用地があり、その通学・通園路となる幅３・５㍍の自転車歩行者道（通称・自歩道）が伴う。

　田嶋町長は今月１４日に始まった町議会６月定例会における諸報告の中でこの区間の開通を明らかにした。２０１１年１１月のくしもと町立病院開院以降、消防防災センターや東牟婁振興局串本建設部、串本海上保安署や現・新宮警察署官舎ならびに代替指揮所や福祉総合センター（社会福祉協議会串本事業所）、さらに喫緊で昨年７月に役場がサンゴ台地内へ移転。他方、同地内への車両出入り口は橋杭小そばとＪＲ串本駅そば踏切の２カ所のままで、とりわけ踏切そばで深刻化している通勤時間帯の混雑の分散化を主たる理由として国土交通省とも調整しながら開通を急いできた。

　町建設課によると、７月１日午前１０時から未供用区間のサンゴ台側で式典と通り初めをし、以降バリケードを撤去し町道として供用を始める。以降当面は工事用車両も多く往来する点を踏まえて利用してほしいとしている。

　この町道は国道４２号沿いにあるコミュニティバス上浦停留所そばから橋杭小前を連絡する計画延長２８１５㍍の路線。新道の上浦側の一部（国道から西の岡まで）は学校給食センター運用のためすでに部分供用されていて、今後の開通により全線で供用開始となる。

（2022年6月15日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）で１３日、５年生４４人を対象とした地震・津波に関する防災学習が開かれた。「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」主任研究員の河田慈人さんが来校し、近年の災害から得た知見を基に、「これからの那智勝浦の防災・減災」を演題に講話した。

　兵庫県にある同センターは、阪神・淡路大震災（１９９５年）の教訓を後世に伝え、災害被害の軽減に貢献するために設立された防災ミュージアム。河田さんは防災教育や早期避難、地域防災を専門に研究し、和歌山県教育委員会防災教育推進委員も務める。

　勝浦小学校の５年生は昨年度、土砂災害について総合的に学習し、防災冊子を作成。本年度はその学習を発展させ、３０年以内に７０～８０％の確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震や津波への備えについて学ぶ。

　河田さんは東日本大震災（２０１１年）や熊本地震（１６年）、大阪府北部地震（１８年）などによる被害を紹介。ハザードマップを過信することの危険性やいざというときに避難をすることの難しさを伝え、「おそらく皆さんが生きているうちに、南海トラフ巨大地震が起こる。子どものうちは自分の命を自分で守ることが第一だが、２０年後には大人になって、大切な人を守る立場になる。避難所運営や防災の知識は、大人になっても絶対に役に立つ」と学習の大切さを訴えた。

　講演後には、今後の総合学習について担任教職員らと協議。同校は、児童の興味関心も尊重しつつ、保護者や地域全体に学習の成果を発信できるよう取り組んでいくとしている。

（2022年6月15日付紙面より）