那智勝浦町の堀順一郎町長や幹部職員らが１日、会見を開き、一般会計９４億６７００万円の令和５年度当初予算案を発表した。前年度より３億４２００万円（３・５％）減となった。予算案は７日（火）開会の町議会定例会に上程する。

　当初予算は防災・減災対策および子ども・子育て支援に重点を置く形となった。

　防災・減災対策では、築地地区の津波避難困難地域の解消に向けた津波避難施設の整備に取り組む。施設は住民の安心・安全を守るとともに、産業や観光の拠点として観光客も利用できるものになるとしている。

　子ども・子育て支援については、役場内の子ども・子育てに係る体制を強化するため、福祉課を分課して「こども未来課」を新設する。また、勝浦こども園内にあった地域子育て支援センターを体育文化会館内へ移設し同館の内部設備の充実、屋外遊技場を整備し、利用者の利便性向上などを図る。そのほか、結婚新生活支援事業などにも取り組むという。

　主力産業である観光産業では、アフターコロナを見据え、ＪＲ紀伊勝浦駅の利便性向上に向けた整備や熊野古道の多言語案内板の設置、新たな体験型観光コンテンツの開発支援などに取り組む方針だ。

　民間ロケットの初号機打ち上げに関連する事業では、旧浦神小学校の見学場を充実させるため、屋上の床面改修や体育館解体のための整備を進めていくとした。

　令和６年の世界遺産登録２０周年に向け、同町の豊かな水資源を広報するために、オリジナルラベルの飲料水ボトルの作成を行うとした。

　林業関係では那智の滝源流域保全事業について、引き続き取り組んでいくとしている。

　堀町長は当初予算案について「５月からの新型コロナウイルスの分類が見直され、行動制限が緩和されるため、今後は停滞していた地域活動や経済活動の活性化を図っていきたい」と話した。

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　那智勝浦町の環境省宇久井ビジターセンターで２月２６日、２年ぶりのシイタケの菌打ち体験が行われた。近隣市町から２０組４４人が参加し、原木１２０本に種駒を打ち込んだ。

　園地内の危険木を伐採した際の間伐材を利用した人気企画。シイタケは広葉樹のうちナラ、クヌギ、シデ、シイ、クリなどの倒木に発生する菌類の一種。食用になるのは、胞子を生産するための菌糸の集合体である子実体と呼ばれる部分で、うま味成分が豊富な食材として親しまれている。

　参加者たちは玉切りした原木にシイタケの菌糸がうまく広がるよう、まんべんなくドリルで穴を空け、木づちで種駒（菌糸を培養した木片）を打ち込んだ。

　原木は園地内の林下で管理を行い、早ければ今年の秋から発生が見られる。発生数が多くなるのは２回夏を越した後だという。

　紀宝町から家族４人で参加した川瀬茉広さん（７）は「シイタケがどうやってできるか知らなかった。あんまり好きじゃないけれど、収穫したら食べてみたいな」と話していた。

　現在、２０２１年に菌打ちした木に多数のシイタケが発生しており、収穫に訪れる姿も見られていた。

（2023年3月3日付紙面より）

　新宮市蜂伏の県立なぎ看護学校（杉山文栄校長）で１日、卒業式が開かれた。２７人が卒業証書を受け取り、看護師の道を歩み出した。

　杉山校長が一人一人に卒業証書を手渡し、特に成績優秀だった者として笠松冬生さんに学校長賞を授与した。式辞では、新型コロナウイルス感染拡大で臨地実習に行けないなどの影響が出る中、創意工夫で学内実習を行った経験を振り返り、看護師として長く活躍していくために▽感情に流されず客観的な視点を持つ▽休日にはきちんと休息をとる▽コミュニケーション能力を高める▽知識と技術をアップデートするための自己研さん―の重要性に言及。「患者さまだけでなく、同僚からも信頼される人になって」と激励した。

　卒業生代表の深瀬花歩さんは「実習では、患者さまのためにより良い看護を実践できるよう努力した。知識や技術は未熟でも、患者さまに深く関心を寄せ、心を込めた関わりを行うことで、思いは伝わることを学んだ。生命の誕生から人生の終末まで、さまざまな場面に立ち会い、生命の尊さや看護師の役割と責任の重さ、看護の楽しさややりがいを感じた」と語り、教職員や実習指導者、家族らへ感謝を述べた。

　来賓には東牟婁振興局健康福祉部、新宮市立医療センター、那智勝浦町立温泉病院、医療法人紀南会熊野病院、組合立紀南病院、尾鷲総合病院などの関係者が出席。市立医療センター副院長兼看護部長の栗原久美子さんは「困難に苦しむ人に手を差し伸べたいという思いから看護の道を志したことと思う。宣誓式での自分の言葉を振り返ってほしい。ピンチをチャンスに変えられる看護師になることを切に願っている」と祝辞を述べた。

　在校生から生花のサプライズプレゼントもあり、卒業生たちは拍手に包まれて学びやを後にした。

（2023年3月3日付紙面より）

　「春季全国火災予防運動」（７日まで）が始まった１日、紀宝町で防火パレードがあった。町消防団が出動し、防火意識向上を広報しながら町内を巡回した。

　火災が発生しやすい季節を迎えることから、町民の防火意識を高揚し、火災の発生を防止することが狙い。同町役場駐車場で出発式があり、逢野統一団長、竹内浩二、川上辰哉両副団長、第１～４分団の幹部団員、熊野市消防署紀宝分署の小田敏雄分署長ら１２人が参加した。

　逢野団長は「空気が乾燥し、風が強い日が続き、パレードを通して防火意識を高めてもらいたい」とあいさつした。

　この後、全員が消防車両に分乗してパレードに出発。町内を走りながらスピーカーで火災予防を呼びかけた。

　熊野市消防本部管内では昨年、熊野市８件、御浜町１件、紀宝町４件の火災が発生。紀宝町では今年に入り、２件の火災が起きている。

　町消防団では新規団員を随時募集中。条件は町に居住または勤務している１８歳以上の男女。詳しくは役場総務課防災対策室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2023年3月3日付紙面より）

　串本町が１日、２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。総額１０４億８４４２万７千円で、田嶋勝正町長は「すさみ串本道路および串本太地道路の建設と開通、ロケット発射場開始などによる地域活性化・地方創生の機会を失することのないよう、積極的かつ効果的な施策に取り組む」と意気込む。

　対前年度で総額は２８７９万１千円減（０・３％減）。歳入に占める自主財源の割合は２８・５％で、固定資産税や入湯税の増収により町税は６０７８万６千円増と見込む。寄付金も１億５０００万円増で見込むが、他方で繰入金を減額しているため、自主財源全体では５５３８万２千円減の構成となっている。

　歳出に掲げる主な事業は▽ロケット推進事業（３３４８万３千円）▽古座分庁舎リノベーション事業（５６５４万２千円）▽地籍調査事業（９２１５万７千円）▽地域生活支援事業〈串本町手話講座委託料〉（１５万円）▽出産・子育て応援交付金事業（５００万円、国策代行）▽母子保健事業〈くしもと町立病院産科休診に伴う分担金〉（１８４万円〉▽有田残土処分場整備事業（８０００万円）▽町単独道路事業（７２５０万円）▽長寿命化修繕事業〈町道橋梁（きょうりょう）分〉（５７００万円）▽住宅管理経費（８８８８万４千円）▽消火資機材整備事業〈小型動力ポンプ付軽積載車１台分〉（６７４万５千円）▽新古座消防署庁舎建設事業（１億７０００万円）▽適応指導教室事業（８８１万９千円）▽潮岬小学校増築事業（４７０２万円）▽統合小学校建設事業〈実施設計業務委託料や学校用地購入費など〉（４億３５６１万１千円）―となっている。

　古座分庁舎リノベーション事業は先月１４日実施の同町議会臨時会で承認を受けた最終段階の内容にかかる計上。地域生活支援事業は９～１１月に６回実施予定の同講座委託料の計上となっている。

　町単独道路事業は５カ年計画の３年目となる町道串本潮岬線改良のため、新古座消防署庁舎建設事業は上野山地内で用地を造成するための計上。潮岬小学校増築事業は教室不足解消のため特別支援教室を木造平屋で別棟増築する内容で、本棟と耐火構造で連絡する必要があり規模以上に予算が高まっているという。

　併せて１４ある特別会計の当初予算案の総額と一般会計からの繰入額も発表。総額計８８億３９５１万円、繰入額計１７億１１３６万４千円、一般会計と合わせた新年度の当初予算案規模は１９３億２３７９万４千円で、６日（月）から始まる同町議会第１回定例会へ上程し承認を求める流れとなる。

（2023年3月3日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と新翔高校（藤田勝範校長）で１日、卒業式が開かれた。両校とも保護者や教職員、在校生、来賓出席の下、ほぼコロナ禍前の形で式を挙行。新宮高校では１７０人、新翔高校では９１人が卒業証書を受け取り、それぞれの道へと歩み始めた。

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　新宮市三輪崎の株式会社夏山組（夏山晃一代表取締役社長）が、第３期優秀安全運転事業所表彰の銀賞に選ばれ、その表彰状の伝達式が２月２８日、新宮警察署であった。田原正士署長が夏山社長に、表彰状を手渡した。

　警察と自動車安全運転センターが、職場ぐるみで安全運転や交通事故防止に努め、一定の成果を上げた事業所を表彰するもの。度合いに応じてプラチナ賞、金賞、銀賞、銅賞がある。今回は第３期で、昨年の９月から１２月に申請した事業者の、過去一年間の成果を基準に各賞が選ばれた。

　和歌山県では「県警察交通部長」と「自動車安全運転センター和歌山県事務所長」の連名表彰となる。和歌山県での今回の表彰は、全部で７事業所だった。

　夏山組は事業所として、１３年前から別のコンテストにも参加して無事故無違反を目指すなど、従業員の交通安全意識の高揚に力を入れている。同社が交通安全の関係で表彰を受けるのは、今回が初とのこと。

　夏山社長は「一年を通して安全運転を心がけることが大事。従業員に意識が根付いてきたのかもしれない。引き続き、意識の高揚に努めたい」と話した。田原署長は「従業員の一人一人が交通違反をしなくなれば、地域の交通安全につながる。模範的な事業所が増えれば、地域の安全が保たれることになるため、ありがたい」と語った。

（2023年3月2日付紙面より）

　古座川町学校規模検討委員会（上浦一剛委員長、委員１２人）が２月２８日、同町教育委員会（中道悟教育長）の小学校および中学校の適正規模・適正配置についての諮問に対する答申を行った。同町教委は翌日より、同町公式ホームページ上でその内容を公開。同検討委員会は「現状で学校の再編成を早急に実施する状況ではない」との方針を示している。

　県や国が公立小・中学校適正配置などを促す中、同町教委は昨年１月に明神中校区の園児～中学生の保護者を対象にして行ったアンケート調査の結果を受け良好な教育環境を考える上で適正配置などの検討は喫緊の課題と判断。８月に教育委員と学校関係者、保護者代表、地域代表を人選して同検討委員会を立ち上げ、この諮問を行った。

　以降、同委員会はこの日を含め計５回の会合を開き、同調査の結果分析も踏まえて検討し前述した方針を掲げるに至った。

　同委員会はこの日、中央公民館で５回目の会合を開いて答申する内容を固め、代表して上浦委員長から中道教育長へ答申書を提出した。その中で方針を示すに当たり、町立の５小中学校は小規模校、過小規模校とされる中でそのデメリットを克服し質の高い教育の実践に努めているが、一般的な課題もあり将来の展望を持つことは必要だと意見。子どもたちの教育環境を最も大切にする中で学校が児童生徒だけでなく保護者や教職員、卒業生や地域住民が深いつながりと愛情を持って育んできた経緯にも考慮し、それら全体の理解や協力、意見を得て適正規模や適正配置の検討に努めること、同委員会の成果を生かして町立学校の教育を一層充実することを強く期待している。

　中道教育長は「この答申を踏まえ、今以上に現状の３小学校、２中学校での取り組みを一層充実させ、保護者皆さまの期待に応えていかなければならないと思いを新たにした」と述べ、現行の保小、小小、小中、中中の各連携に加え情報通信技術（ＩＣＴ）活用や地域協力の下で令和の日本型教育として掲げられる個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けた力添えを今後に求めつつ検討に感謝した。

（2023年3月2日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）に伴い、各地の消防は１日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（垣内一男消防長）では、市消防本部、三輪崎消防派出所、高田コミュニティ消防センター、熊野川消防出張所に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼びかけた。全国統一防火標語は「お出かけは　マスク戸締り　火の用心」。

　市消防本部で行われた出発式には、丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１５人が参加した。中谷健兒団長は、団員らの日頃の活動に感謝を伝え「市民の皆さんに、防火意識をしっかりもっていただけるように、消防車両による広報活動をよろしくお願いします。交通事故には十分気を付けて」と呼びかけ。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地域で広報活動を行った。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽木造飲食店などが密集する地域に対する防火指導の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽林野火災予防対策の推進―の八つ。

　市消防本部管内では昨年（１～１２月）、１２件の火災が発生し、うち５件が建物火災だった。今年に入ってからは１件の火災が発生している。

　市消防本部では、住宅火災から命を守るために▽寝たばこは絶対にしない、させない▽ストーブの周りに燃えやすい物を置かない▽こんろを使うときは火のそばを離れない▽コンセントはほこりを清掃し不必要なプラグは抜く―の四つを習慣付けるよう呼びかけている。

（2023年3月2日付紙面より）

　ＮＰＯ太田の郷（大江清一代表）と旧太田中学校の昭和３０年度卒業生で組織する同級会「九期会」は２月２７日、那智勝浦町南大居の交流センター太田の郷でクマノザクラの植樹を実施した。苗は九期会で、同町在住の寺地恒文さんと清水康男さんが育てたもの。級友ら１３人は、念願のクマノザクラ植樹に汗を流した。

　数年前の同級会の際、九期会メンバーで母校（現・交流センター太田の郷）に、クマノザクラを植樹しようという計画が持ち上がった。

　植樹担当となった寺地さんと清水さんだったが、当時はクマノザクラの知識が深くなかった。苗を探して各地を駆け回るも手に入らず、焦る日々を過ごしたという。

　二人は情報収集や研究を続け、クマノザクラの保全活動などに取り組む「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）にも入会し見識を深めた。

　寺地さんは持ち主から許可を得てクマノザクラを入手。台木として同じくクマノザクラで接ぎ木をし、苗木を育て始めた。清水さんも同様に苗木作りに精を出した。

　待望の植樹は、苗の育成状況や新型コロナウイルスの影響で延期に。しかし、二人は級友との約束を果たすために、苗作りに励み続けた。

　２７日は九期会の地元メンバーのみが集まり、ＮＰＯ太田の郷の石田一事務局長らも参加。木を支える鳥居支柱や獣害対策用の柵を設置し、丁寧に苗木を植えた。

　苗木は八重咲きや深いピンク、白さを帯びたものなど、それぞれ特徴が違う９本で、２２日に植えた２本を合わせて計１１本が植樹された。

　植樹場所は町有地であるため、使用申請するとともに、大江代表や役員と共に草刈りや重機で土壌を耕した石田事務局長は「それぞれ違ったクマノザクラが咲き、人々が集える場所になれば。太田小の児童にもクマノザクラを学んでもらう勉強会も予定している」。

　「日本クマノザクラの会」の副会長の田尾友児さんは「年齢を感じさせないお二人のすごい熱意に刺激を受ける。今日を迎えられたことは本当に素晴らしい」と話した。

　共に力を尽くしてきた寺地さんについて清水さんは「彼の性格と熱意があったからこそ、実現できた。九期会全員で植樹したかったが仕方ない。美しく咲いてくれるように見守っていきたい」。

　寺地さんは「植樹できたのは清水さんと九期会のおかげ。地域活性化のために取り組んできた。２～３年後にはきれいになるので、花を楽しんでほしい。将来はクマノザクラが地元・太田の産業になれば」と語った。

（2023年3月1日付紙面より）

　新宮市地域包括推進課は２月２４日、同市神倉の神倉老人憩いの家で、千穂第一地区福祉委員会（玉置裕委員長）の委員を対象に講座「健康増進と予防医療～健康寿命をのばしましょう～」を実施した。講師は訪問看護ステーション仁智の保健師で、市在宅医療相談窓口の相談員・瓜田真理子さんが務め、健康寿命を伸ばすための習慣や予防医療の重要性などを講演。市社会福祉協議会による「地域支え合いに係る勉強会」も行われ、委員ら２０人は学びを深めた。

　講座は在宅医療介護連携推進事業の一環で行われ、今回は新宮市医師会の協力の下、実施された。

　瓜田さんは生活習慣の改善や適度な運動、予防接種は「一次予防」、病気の早期発見や病気の早期治療は「二次予防」、病気の増悪防止や回復、再発防止は「三次予防」になると説明。高齢者で健康に問題を抱える人が増えていると述べた。

　五つの健康習慣として「運動」「節酒」「適正体重」「減塩」「禁煙」を勧め、健診・検診や定期的な歯科受診、予防接種、薬の飲み方を説明し、かかりつけ医を持つことの重要性を訴えた。

　瓜田さんは「皆さんがずっとお元気で充実した日々を送ることができれば幸いです」と締めくくった。

　勉強会では、市社協の福島圭さんが、同市の現状に触れ▽認知症高齢者の増加▽一人暮らし高齢者の増加▽少子高齢化と労働力の減少▽介護の問題▽社会保障費の増大▽医療における医師不足―などの課題を挙げた。

　社会参加の割合が高いほど「転倒、認知症、うつ病」のリスクが低い傾向にあるとし、福島さんは「高齢になっても健康でいられるようにすること、住民間のお互いさまの活動と意識が支え合いとして求められている」と話した。

　最後に委員らは２班に分かれ、近隣助けあいゲームに取り組んだ。各カードには、家事や雑務が書かれており、１０年後にできなくなりそうなことを選択。１枚ずつ提示しながら、困り事などを助け合えるように相談した。

　玉置委員長は「千穂第一地区ではいろんなことに取り組んでおり、元気な方が多い。今回学んだことを生かして現在の健康維持につなげたい」と語った。

（2023年3月1日付紙面より）

　串本町などでクロマグロ養殖出荷事業を展開する株式会社マルハニチロＭａｒｉｎｅ〈旧・株式会社串本マリンファーム〉が２月２８日、串本漁港の一角で海中清掃に取り組んだ。

　この清掃は、社員の速水崇至さんを中心にして広まる自発的な地域貢献意欲の形として、県や和歌山東漁業協同組合の了解を得て始めた奉仕活動。潜水の有資格者が多い社員構成を生かして海底のごみを引き揚げて回収する内容で、昨年に続き２回目の実施となる。

　今回は同社、県、漁協の３者で約３０人のチームを結成して実施。同漁協串本本所市場の南側岸壁の海寄りを活動領域とし、潜水班が人海戦術で海底のごみを集め、陸上班が網やクレーンなどを駆使して引き揚げる流れで回収した。

　今回も３時間ほど活動し、県が準備したコンテナ２杯分を回収。廃タイヤやバッテリー類、金属製の構造物やプラスチック製のかご類など、引き揚げに労力を要するごみを主にして対処した。

　速水さんは前回の活動領域で新たに投棄されたごみがあることを確認しているそうで、何とかそういった行為を抑えたいという思いも込めて今回の活動を主導。大門高久所長は「地域と一緒に未来永劫仕事を続けていく上で、社員が自発的に海を美しくしようと行動するのをうれしく思う。今回は県や漁協の皆さまにもご協力を頂いているが、この活動を通してみんなで海をきれいにしていこうという意識をさらに広めていけたら」とコメントし、共に海域美化に当たった。

（2023年3月1日付紙面より）

　御浜町は町内空き家の利活用を図る新たな取り組みを始めた。定住希望者への住まいを確保するため、空き家の増加が顕著な阿田和、下市木、志原の海岸３地区で、空き家の活用を促進し、定住者数の増加を図る。空き家改修費用の一部を補助し、中古住宅の利活用も促す。

　これまで町では、移住・定住施策として住宅取得支援や移住相談窓口の設置などを展開してきたが、２０２０年国勢調査によると町の人口は５年前の８７４１人から６６２人減少して８０７９人となった。

　今後も人口減少の流れが続くと予想される中、「空き家バンク」への登録基準を緩和するなど、活用しやすい制度とした。

　新たな取り組みは▽耐震基準を満たさない空き家も、空き家の状態を記載することで登録可能▽空き家登録１件につきＫｉｉＣａｒｄ商品券５０００円分の交付▽契約成立後に空き家を改修する場合の改修費用補助（上限５万円）―の三つ。

　町の担当者は「空き家を貸したい、売りたい方に対する『町空き家バンク制度』を運営しています。所有者は空き家物件を登録することができ、利用者は登録された空き家物件を町のホームページなどで閲覧することができます。町内で空き家売買などを検討している方はぜひ、空き家バンクへの登録を」と話している。

　問い合わせは、町企画課（電話０５９７９・３・０５０７）まで。

（2023年3月1日付紙面より）