和歌山放送新宮支局は、１７日の放送をもって新宮単独放送を終了する。新宮スタジオの開設から３５年。新宮市の一角から地域に密着した情報を届けてきたその歴史に幕が下ろされる。

　和歌山放送は１９５９年４月１日午前５時３０分、「県下の皆さま、おはようございます。～略～県下の皆さまの放送局として皆さまと共に歩んでゆきたいと考えております」と第一声を放送。県民からの期待を受け、開局した。

　時代が昭和から平成へと移り変わろうとしていた８８年。「県都中心の情報より、地域密着の情報を」との要望に応える形で「新宮スタジオ」が開設。新宮・串本単独放送を開始した。新宮スタジオの開設により、現在の本社、田辺支局、新宮支局の３局体制が完成。地域に寄り添った放送を住民に届けてきた。

　しかし、今年３月、放送機器の中核であるマスター設備の更新に伴う設備投資を実施するに当たり、現在の３元放送の維持が困難に。新宮単独放送をやむなく終了するという決断に至った。

　現在、１７日にかけて「ありがとう！ お世話になりました！ 感謝感謝の３５年!!『ラジオＤＥ元気！』」が放送されており、歴代パーソナリティーが日替わりで番組に登場。秘蔵音源の紹介などをもって番組の歴史を振り返りながら、リスナーらへの感謝を伝えている。

　小田川和彦さん（７５）は、初代パーソナリティーとして１９９３年９月まで放送の中核を担った。中上健次が後に設立した「熊野大学」の前段階であった「熊野大学準備講座」や御燈祭（おとうまつ）り、那智の原生林、四十八滝、当時のリスナーからのはがきなど「思い出は山ほど」と振り返る。

　「住んで、いろいろな人と出会って、生活を共にして熊野の魅力を感じた。親切を受けたことも数多い。熊野は古来から多くの人を受け入れてきた優しい土地で優しさは熊野の本質だと思う」。

　一方、「妻との結婚を決めるきっかけともなった新宮市への赴任は、人生の中で一番大きな転機だった」と語るのは９３年１０月から９８年３月まで、２代目パーソナリティーを務めた小川孝夫さん（５６）。

　「阪神・淡路大震災の時は繰り返しの情報を伝えるだけで、力のなさを感じた」と回顧しつつも「新宮で生まれた娘は、私が出演する明日１６日に入籍する（取材は１５日）。当時、ここは楽しくて子育てに最適な所だと思った」。

　現在も同放送局で和歌山県地域密着アイドルグループの冠番組のディレクターを担当する小川さん。「何らかの形で携われることができてうれしいです」と話していた。

　最後のラジオカーリポーターによるインタビューに応じた田岡実千年市長は「長きにわたり、いろいろな思いを届けていただいてありがたい限り。さみしくなるが、これからも県民の放送局として活躍を期待しています」と語った。

　最後の放送は１７日午後１時から。３代目パーソナリティーの平井理弘さんが出演する。

（2023年3月17日付紙面より）

　那智勝浦町は１５日、那智勝浦観光機構の協力の下、町内事業者を対象にした「外国人観光客に向けた防災研修」を行った。約１０人が参加、災害発生時の外国人観光客への対応をどうすべきかを学んだ。

　初の取り組みとなる。同町役場防災対策室の柴田通仁さんが、和歌山県による災害発生時の外国人への避難所対応の講習を受け、これを避難所以外の外国人観光客にも応用できるのではと発想。那智勝浦観光機構の協力を得て実施に至った。柴田さんが「もしもの時の外国人観光客への対応や情報提供について」を演題に講話した。

　柴田さんは、外国人観光客の特性として▽日本語が話せない▽土地勘がない▽災害の基本知識を持たない▽文化・宗教の違いにより災害時行動や避難所でトラブルの可能性あり―と説明。「外国人観光客に災害関連情報の入手方法を確認しておいてもらう必要がある」と話した。

　そのために普及啓発を行うべき災害関連アプリとして「セーフティティップス」を紹介。「緊急地震速報や津波警報などを通知する無料アプリで、１４カ国語１５言語で提供する。この案内板を店内などに掲示し、ＱＲコードも表示すれば、外国人観光客にも役に立つ」と語った。

　翻訳アプリ「ボイストラ」も紹介。「３１言語に翻訳してくれる。日本語で話して翻訳してもらい、相手に何語が話せるかをタップしてもらえば、会話が始まる。ポイントは、やさしい日本語で話しかけること。難しいと誤訳が多くなる」と述べた。

　一般財団法人自治体国際化協会のサイトにある▽災害時多言語表示シート▽災害時用ピクトグラム（案内用図記号）▽多言語指さしボード―に言及、有効性を伝えた。

　和歌山県が行う「外国人サポートメール」についても「空メール送信で登録できる。印刷して外国人観光客に配布していただければ」と勧めた。

　また町や観光機構としても「観光客への災害情報の伝達や、宿泊を伴わない観光客への避難案内を実施する」とした。「事業者さまも災害時のご協力を」と呼びかけた。

　熊野別邸中の島の長谷川文平取締役は「研修を受け、ピクトグラムの準備が足りていないと分かったので、そこをどう拡充させていくかが旅館としての課題かと思った。ただ、一番怖いのは津波。５分ぐらいで来るともいわれているので、今後の検討課題として、適切なやり方を考えていきたい」と話した。

（2023年3月17日付紙面より）

　那智勝浦町二河の国道４２号沿いのみなと橋すぐ横に植わっているクマノザクラが満開を迎えている。また、ゆかし潟周辺のクマノザクラも同じく満開を迎え、地域に彩りを添えている。

　クマノザクラはバラ科サクラ属の樹木で、２０１８年に新しく公表された野生種。森林総合研究所の勝木俊雄博士らが新種として命名、発表した。紀伊半島南部の３県に分布し、早咲きで花が美しいことから観賞用の利用が期待されている。

　みなと橋横の木は秋にも花を付け、二度咲きすることでも知られている。クマノザクラの利活用や保全活動に取り組む「日本クマノザクラの会」では、「みなと橋小春」と命名している。

　そこから少し離れたゆかし潟沿いの歩道にも小さなクマノザクラが確認できる。この木は「ハート型の汽水湖」としても有名なゆかし潟のハート上のくぼみ部分から対岸に位置しており、花びらは背を見せているのが特徴だ。

　同町湯川の喫茶きよもんの駐車場からは、ゆかし潟を見渡すことができ、周辺に植わる多くのクマノザクラが楽しめる。

　同会会員の大江伸二さんによると、現在、各地で確認できるサクラのほとんどがクマノザクラであるという。その確認方法として「一つの花芽に２個の花が付く」「花柄は比較的短くて毛が生えていない」「葉身が卵形で幅が１８～３６㍉と細長く、鋸歯が粗い」などの特徴を挙げた。

　大江さんは「背を見せているクマノザクラは、佐藤春夫が命名したゆかし潟のゆえんでもある『奥ゆかしさ』を感じさせる。『ゆかし桜』と名前を付けてみた。いろんな見方で楽しめるのでは」と笑顔。

　観賞については「ゆかし潟は１周２・１㌔あって、３０～４０分のほど良い散歩コース。ジオパークの説明書きがある場所にも車を止めることができる。歩きながら多くのクマノザクラを楽しんでほしい」と話していた。

（2023年3月17日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」２階の「熊野サロン」で、「江戸幕府一五代　徳川慶喜奏聞書　写（うつし）」の特別展示が始まった＝写真。４月末まで展示している。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７（慶応３）年１０月に政権を朝廷に返上した。

　奏聞書は、慶喜から明治天皇に宛てたもので、慶喜に対する辞官納地の決定に激昂した主戦論派の幕閣によって作成され、京都に持ち込まれたもの。

　岩倉具視らの抑止で天皇への提出には至らなかったが、旧幕府側では江戸城に召集された諸大名・重臣らに老中から本書の写しが渡され、また早々に兵を率いて集まるようにと呼びかけられた。

　紀州藩においては「南紀徳川史」に、老中から江戸の紀州藩家老に渡されたと記載があり、これが水野家中でも写され、水野家が新宮城領主として入部した際に側用人として浜松から入国したという劔持家に伝わることとなったとされる。

　今回の展示は、市が同市下本町の劔持幸代さんより預かった奏聞書を一般公開するもので、市が所蔵する「御広間三番方勤役日記」（１８６７年）も併せて展示。同書は城主の命により赤井武左衛門らが記した水野家中の日記で、城中の出来事や、城主・家臣の動きなどが記されている。

（2023年3月17日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と新翔高校（藤田勝範校長）で１日、卒業式が開かれた。両校とも保護者や教職員、在校生、来賓出席の下、ほぼコロナ禍前の形で式を挙行。新宮高校では１７０人、新翔高校では９１人が卒業証書を受け取り、それぞれの道へと歩み始めた。

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　新宮市三輪崎の株式会社夏山組（夏山晃一代表取締役社長）が、第３期優秀安全運転事業所表彰の銀賞に選ばれ、その表彰状の伝達式が２月２８日、新宮警察署であった。田原正士署長が夏山社長に、表彰状を手渡した。

　警察と自動車安全運転センターが、職場ぐるみで安全運転や交通事故防止に努め、一定の成果を上げた事業所を表彰するもの。度合いに応じてプラチナ賞、金賞、銀賞、銅賞がある。今回は第３期で、昨年の９月から１２月に申請した事業者の、過去一年間の成果を基準に各賞が選ばれた。

　和歌山県では「県警察交通部長」と「自動車安全運転センター和歌山県事務所長」の連名表彰となる。和歌山県での今回の表彰は、全部で７事業所だった。

　夏山組は事業所として、１３年前から別のコンテストにも参加して無事故無違反を目指すなど、従業員の交通安全意識の高揚に力を入れている。同社が交通安全の関係で表彰を受けるのは、今回が初とのこと。

　夏山社長は「一年を通して安全運転を心がけることが大事。従業員に意識が根付いてきたのかもしれない。引き続き、意識の高揚に努めたい」と話した。田原署長は「従業員の一人一人が交通違反をしなくなれば、地域の交通安全につながる。模範的な事業所が増えれば、地域の安全が保たれることになるため、ありがたい」と語った。

（2023年3月2日付紙面より）

　古座川町学校規模検討委員会（上浦一剛委員長、委員１２人）が２月２８日、同町教育委員会（中道悟教育長）の小学校および中学校の適正規模・適正配置についての諮問に対する答申を行った。同町教委は翌日より、同町公式ホームページ上でその内容を公開。同検討委員会は「現状で学校の再編成を早急に実施する状況ではない」との方針を示している。

　県や国が公立小・中学校適正配置などを促す中、同町教委は昨年１月に明神中校区の園児～中学生の保護者を対象にして行ったアンケート調査の結果を受け良好な教育環境を考える上で適正配置などの検討は喫緊の課題と判断。８月に教育委員と学校関係者、保護者代表、地域代表を人選して同検討委員会を立ち上げ、この諮問を行った。

　以降、同委員会はこの日を含め計５回の会合を開き、同調査の結果分析も踏まえて検討し前述した方針を掲げるに至った。

　同委員会はこの日、中央公民館で５回目の会合を開いて答申する内容を固め、代表して上浦委員長から中道教育長へ答申書を提出した。その中で方針を示すに当たり、町立の５小中学校は小規模校、過小規模校とされる中でそのデメリットを克服し質の高い教育の実践に努めているが、一般的な課題もあり将来の展望を持つことは必要だと意見。子どもたちの教育環境を最も大切にする中で学校が児童生徒だけでなく保護者や教職員、卒業生や地域住民が深いつながりと愛情を持って育んできた経緯にも考慮し、それら全体の理解や協力、意見を得て適正規模や適正配置の検討に努めること、同委員会の成果を生かして町立学校の教育を一層充実することを強く期待している。

　中道教育長は「この答申を踏まえ、今以上に現状の３小学校、２中学校での取り組みを一層充実させ、保護者皆さまの期待に応えていかなければならないと思いを新たにした」と述べ、現行の保小、小小、小中、中中の各連携に加え情報通信技術（ＩＣＴ）活用や地域協力の下で令和の日本型教育として掲げられる個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けた力添えを今後に求めつつ検討に感謝した。

（2023年3月2日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）に伴い、各地の消防は１日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（垣内一男消防長）では、市消防本部、三輪崎消防派出所、高田コミュニティ消防センター、熊野川消防出張所に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼びかけた。全国統一防火標語は「お出かけは　マスク戸締り　火の用心」。

　市消防本部で行われた出発式には、丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１５人が参加した。中谷健兒団長は、団員らの日頃の活動に感謝を伝え「市民の皆さんに、防火意識をしっかりもっていただけるように、消防車両による広報活動をよろしくお願いします。交通事故には十分気を付けて」と呼びかけ。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地域で広報活動を行った。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽木造飲食店などが密集する地域に対する防火指導の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽林野火災予防対策の推進―の八つ。

　市消防本部管内では昨年（１～１２月）、１２件の火災が発生し、うち５件が建物火災だった。今年に入ってからは１件の火災が発生している。

　市消防本部では、住宅火災から命を守るために▽寝たばこは絶対にしない、させない▽ストーブの周りに燃えやすい物を置かない▽こんろを使うときは火のそばを離れない▽コンセントはほこりを清掃し不必要なプラグは抜く―の四つを習慣付けるよう呼びかけている。

（2023年3月2日付紙面より）

　ＮＰＯ太田の郷（大江清一代表）と旧太田中学校の昭和３０年度卒業生で組織する同級会「九期会」は２月２７日、那智勝浦町南大居の交流センター太田の郷でクマノザクラの植樹を実施した。苗は九期会で、同町在住の寺地恒文さんと清水康男さんが育てたもの。級友ら１３人は、念願のクマノザクラ植樹に汗を流した。

　数年前の同級会の際、九期会メンバーで母校（現・交流センター太田の郷）に、クマノザクラを植樹しようという計画が持ち上がった。

　植樹担当となった寺地さんと清水さんだったが、当時はクマノザクラの知識が深くなかった。苗を探して各地を駆け回るも手に入らず、焦る日々を過ごしたという。

　二人は情報収集や研究を続け、クマノザクラの保全活動などに取り組む「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）にも入会し見識を深めた。

　寺地さんは持ち主から許可を得てクマノザクラを入手。台木として同じくクマノザクラで接ぎ木をし、苗木を育て始めた。清水さんも同様に苗木作りに精を出した。

　待望の植樹は、苗の育成状況や新型コロナウイルスの影響で延期に。しかし、二人は級友との約束を果たすために、苗作りに励み続けた。

　２７日は九期会の地元メンバーのみが集まり、ＮＰＯ太田の郷の石田一事務局長らも参加。木を支える鳥居支柱や獣害対策用の柵を設置し、丁寧に苗木を植えた。

　苗木は八重咲きや深いピンク、白さを帯びたものなど、それぞれ特徴が違う９本で、２２日に植えた２本を合わせて計１１本が植樹された。

　植樹場所は町有地であるため、使用申請するとともに、大江代表や役員と共に草刈りや重機で土壌を耕した石田事務局長は「それぞれ違ったクマノザクラが咲き、人々が集える場所になれば。太田小の児童にもクマノザクラを学んでもらう勉強会も予定している」。

　「日本クマノザクラの会」の副会長の田尾友児さんは「年齢を感じさせないお二人のすごい熱意に刺激を受ける。今日を迎えられたことは本当に素晴らしい」と話した。

　共に力を尽くしてきた寺地さんについて清水さんは「彼の性格と熱意があったからこそ、実現できた。九期会全員で植樹したかったが仕方ない。美しく咲いてくれるように見守っていきたい」。

　寺地さんは「植樹できたのは清水さんと九期会のおかげ。地域活性化のために取り組んできた。２～３年後にはきれいになるので、花を楽しんでほしい。将来はクマノザクラが地元・太田の産業になれば」と語った。

（2023年3月1日付紙面より）

　新宮市地域包括推進課は２月２４日、同市神倉の神倉老人憩いの家で、千穂第一地区福祉委員会（玉置裕委員長）の委員を対象に講座「健康増進と予防医療～健康寿命をのばしましょう～」を実施した。講師は訪問看護ステーション仁智の保健師で、市在宅医療相談窓口の相談員・瓜田真理子さんが務め、健康寿命を伸ばすための習慣や予防医療の重要性などを講演。市社会福祉協議会による「地域支え合いに係る勉強会」も行われ、委員ら２０人は学びを深めた。

　講座は在宅医療介護連携推進事業の一環で行われ、今回は新宮市医師会の協力の下、実施された。

　瓜田さんは生活習慣の改善や適度な運動、予防接種は「一次予防」、病気の早期発見や病気の早期治療は「二次予防」、病気の増悪防止や回復、再発防止は「三次予防」になると説明。高齢者で健康に問題を抱える人が増えていると述べた。

　五つの健康習慣として「運動」「節酒」「適正体重」「減塩」「禁煙」を勧め、健診・検診や定期的な歯科受診、予防接種、薬の飲み方を説明し、かかりつけ医を持つことの重要性を訴えた。

　瓜田さんは「皆さんがずっとお元気で充実した日々を送ることができれば幸いです」と締めくくった。

　勉強会では、市社協の福島圭さんが、同市の現状に触れ▽認知症高齢者の増加▽一人暮らし高齢者の増加▽少子高齢化と労働力の減少▽介護の問題▽社会保障費の増大▽医療における医師不足―などの課題を挙げた。

　社会参加の割合が高いほど「転倒、認知症、うつ病」のリスクが低い傾向にあるとし、福島さんは「高齢になっても健康でいられるようにすること、住民間のお互いさまの活動と意識が支え合いとして求められている」と話した。

　最後に委員らは２班に分かれ、近隣助けあいゲームに取り組んだ。各カードには、家事や雑務が書かれており、１０年後にできなくなりそうなことを選択。１枚ずつ提示しながら、困り事などを助け合えるように相談した。

　玉置委員長は「千穂第一地区ではいろんなことに取り組んでおり、元気な方が多い。今回学んだことを生かして現在の健康維持につなげたい」と語った。

（2023年3月1日付紙面より）

　串本町などでクロマグロ養殖出荷事業を展開する株式会社マルハニチロＭａｒｉｎｅ〈旧・株式会社串本マリンファーム〉が２月２８日、串本漁港の一角で海中清掃に取り組んだ。

　この清掃は、社員の速水崇至さんを中心にして広まる自発的な地域貢献意欲の形として、県や和歌山東漁業協同組合の了解を得て始めた奉仕活動。潜水の有資格者が多い社員構成を生かして海底のごみを引き揚げて回収する内容で、昨年に続き２回目の実施となる。

　今回は同社、県、漁協の３者で約３０人のチームを結成して実施。同漁協串本本所市場の南側岸壁の海寄りを活動領域とし、潜水班が人海戦術で海底のごみを集め、陸上班が網やクレーンなどを駆使して引き揚げる流れで回収した。

　今回も３時間ほど活動し、県が準備したコンテナ２杯分を回収。廃タイヤやバッテリー類、金属製の構造物やプラスチック製のかご類など、引き揚げに労力を要するごみを主にして対処した。

　速水さんは前回の活動領域で新たに投棄されたごみがあることを確認しているそうで、何とかそういった行為を抑えたいという思いも込めて今回の活動を主導。大門高久所長は「地域と一緒に未来永劫仕事を続けていく上で、社員が自発的に海を美しくしようと行動するのをうれしく思う。今回は県や漁協の皆さまにもご協力を頂いているが、この活動を通してみんなで海をきれいにしていこうという意識をさらに広めていけたら」とコメントし、共に海域美化に当たった。

（2023年3月1日付紙面より）

　御浜町は町内空き家の利活用を図る新たな取り組みを始めた。定住希望者への住まいを確保するため、空き家の増加が顕著な阿田和、下市木、志原の海岸３地区で、空き家の活用を促進し、定住者数の増加を図る。空き家改修費用の一部を補助し、中古住宅の利活用も促す。

　これまで町では、移住・定住施策として住宅取得支援や移住相談窓口の設置などを展開してきたが、２０２０年国勢調査によると町の人口は５年前の８７４１人から６６２人減少して８０７９人となった。

　今後も人口減少の流れが続くと予想される中、「空き家バンク」への登録基準を緩和するなど、活用しやすい制度とした。

　新たな取り組みは▽耐震基準を満たさない空き家も、空き家の状態を記載することで登録可能▽空き家登録１件につきＫｉｉＣａｒｄ商品券５０００円分の交付▽契約成立後に空き家を改修する場合の改修費用補助（上限５万円）―の三つ。

　町の担当者は「空き家を貸したい、売りたい方に対する『町空き家バンク制度』を運営しています。所有者は空き家物件を登録することができ、利用者は登録された空き家物件を町のホームページなどで閲覧することができます。町内で空き家売買などを検討している方はぜひ、空き家バンクへの登録を」と話している。

　問い合わせは、町企画課（電話０５９７９・３・０５０７）まで。

（2023年3月1日付紙面より）