太地町立太地こども園（森尾扶佐子園長）の敷地にある林内に、子どもたちの「ひみつきち」が完成した。竹で造った小屋や樹木を利用したアスレチックが広がっており、２７日には卒園を控えた５歳児１７人の楽しげな声が響いた。

　森尾園長は「自然の中でのびのびと遊んでほしいとの思いから、ずっと造りたいと思っており、木登りやどんぐり拾いで利用していた林に造ることに。子どもたちはツリーハウスのような高さのある囲まれた空間が大好き。集団で保育士が計画したことをやるのも大事だけれど、自然の中で自由に遊ぶことで、発想力や想像力を伸ばしてほしい」と思いを語る。

　昨年から用務員の垣内司人さんの協力を得てアスレチックの整備を始め、竹太鼓や登りロープ、ブランコ、ネットなどを設置。今年の２月に小屋の製作に着手した。完成後も子どもからの「小屋が狭い」との声を受け、テントを設置するなどの改良を加えている。看板やテントの絵は、５歳児が描いたものだ。

　２７日の遊びでは、小屋の窓枠の竹に前日の雨水がたまっているのを発見して「お花屋さんごっこ」がスタート。パンジーや野菊を摘んでは小屋中に飾り「お花はいかが？」「配達のお花が届きましたよ」と元気な声が響いた。アスレチックでも、竹太鼓を打ち鳴らしたり、ネットに寝転がってサクラを見上げたりと思い思いに遊んでいた。

　りょうのしおりちゃん（６）は「お花、きれいでしょ」とにこにこ。ながおはなちゃん（６）は「ネットで遊ぶのが一番好き」と話していた。

（2023年3月29日付紙面より）

　全国棚田（千枚田）サミット那智勝浦町実行委員会（会長＝堀順一郎町長）の第３回会議が２７日、同町役場であった。委員１６人中で１４人が参加、１１月に開催されるサミットのスケジュールなどを決めた。

　同サミットは、１１月の１８日（土）と１９日（日）に、同町での実施を予定している。同実行委は、町、町議会、県、同町棚田の関係者、有識者などで構成。この日はサミット当日と開催日前後のスケジュールや、それに必要となる予算案などを協議した。

　開会に当たり、同実行委員会の堀会長があいさつ。「サミットの内容について、ほぼ固まったので、これを説明します。これから全国からお客さんを受け入れ、町の良さを知ってもらい、また棚田を守る会の取り組みを発信できるようにしていきたい。ご提案を頂き、より良いものをつくりたい。本日はよろしく」と呼びかけた。

　同実行委員会の事務局が、当日のスケジュール案を説明した。１８日に同町体育文化会館で基調講演、町内ホテルで分科会を実施。１９日に同町小阪での現地見学会や、町内各所でのエクスカーション（体験型見学会）、同町体育文化会館での閉会式を行うとした。基調講演は、島根県中山間地域研究センター研究企画員による「次世代に引き継ぐための地域の体制づくり」の講話を提案した。

　委員からは「特定の分科会に参加者が集中するようなことがないように」との注意喚起があった。当日のスケジュール案は、全会一致で可決承認された。このほか委員からは「サミットで何人ぐらいの来町を見込んでいるのか」との質問があった。事務局は「参加者４００人を想定」と応じた。

（2023年3月29日付紙面より）

　串本町くじ野川にある橋杭園地で２７日、防砂ネットの撤去作業があった。間もなく始まる３季運用（４～１０月）に向けた準備の一環で、南紀串本観光協会（島野利之会長）の会員や職員、町産業課の職員計１３人が一丸で設置場所から回収した。

　夏の海水浴に加えて春～秋のアウトドアレジャー機運を定着させ利用頻度を高める目的で、同協会は２０１７年度から同園地の３季運用をしている。遊泳区域に面する施設「ビーチハウス・ラパン」を拠点にし、カヤックやＳＵＰなど各種マリンアクティビティーや飲食などを提供。イベントの主催や誘致も重ねて実績を積み上げている。

　防砂ネットは冬場の強風による遊泳区域一帯の砂の目減りや近隣居住区への飛散を抑える目的で、３季運用のシーズンオフ中に設置。最近では昨年１２月２２日に樹脂ネット（長さ１７㍍、幅１㍍）２０枚を数㍍間隔で、波打ち際に対してほぼ垂直となるよう砂浜へ張り並べていた。撤去作業では手分けしてネット外しやその回収、支柱の引き抜きなどの作業を進め、設置物がない状態に戻した。

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　南紀くろしお商工会女性部の大林幸子部長らが２７日、那智勝浦町役場を訪問し、「２０２３年トルコ・シリア地震救援金」に係る救援金２０万円を堀順一郎町長に手渡した。救援金は日本赤十字社を通して寄付される。

　長きにわたり、地域活性化のために尽力し、多くの活動を展開している女性部。ウクライナ人道支援に係る寄付金の支援なども行っている。

　この日は、大林部長、辻本圭子副部長、中村美紀子副部長と同商工会の向井正樹事務局長らが訪問。救援金は、女性部が過去に「南の国の雪まつり」や「まぐろ祭り」で、マグロを用いた商品などを販売して得た収益や事業資金から捻出したという。

　大林部長は「マスコミを通して、トルコ・シリアの悲惨な状況を目の当たりにしている。地震の被害に加え、厳しい寒さもあると聞く。何かしたい、お役に立ちたいと思った。本来ならば、カイロなどを届けたいが、それはかなわないため、救援金を持ってきた。微々たるものだが、役立ててほしい。今後も人の集まる機会を利用して、募金活動を行います」と語った。

　受け取った堀町長は「トルコ・シリアの地震では、５万人以上が亡くなったと聞いている。国内でもいつ巨大地震が起きるか分からない。互いに助け合うことが大事。救援金、本当にありがとうございます。女性部の皆さまのお気持ちがトルコに伝わると思います」と感謝を述べた。

（2023年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町役場福祉課高齢者支援係が３月、「通いの場マップ」を発行した。日常的に高齢者をはじめとする地域住民が集まって活動・交流している場を“見える化”することで社会参加を促し、生きがいづくりや仲間づくり、健康長寿の実現につなげることが狙いだ。

　「通いの場」は地域住民が主体となって月１回以上開き、介護予防に資する取り組みなどを行う場とされる。定期的に活動・交流の場を持つことで支え合いの輪を広げるとともに、認知機能低下や低栄養による衰弱を予防し、運動機能や口腔機能の向上につなげることができる活動として、近年、厚生労働省なども推進している。

　マップには、いきいきサロンをはじめ、ゆうゆう体操やいきいき百歳体操、茶話会、グラウンドゴルフ、カラオケ、ガーデニング、畑仕事、ヨガ、彫刻など多種多様な活動の場所や日時をまとめて掲載している。

　福祉課の桝本佳貴主査は「通いの場は地域の宝です。特別養護老人ホームやグループホームなど、高齢者を支える制度やサービスは整ってきているが、介護保険などの個別支援は高齢者の孤立につながることも。『介護の専門職に任せておけば大丈夫』ではなく、人と人がつながり、気にかけ合うような地域づくりが重要」と話す。

　マップは町役場福祉課や町福祉健康センターで配布している他、町のホームページでも公開している。福祉課高齢者支援係（電話０７３５・２９・７０３９）では通いの場への参加や立ち上げ、町社会福祉協議会（電話０７３５・５２・５２５２）ではいきいきサロンに関する問い合わせをそれぞれ受け付けている。

（2023年3月9日付紙面より）

　一見勝之知事が県内各市町の首長らと対談する「知事と市町長の円卓対話」が７日、紀宝町で開かれた。工事が進む熊野川河口大橋、町が事業化を要望した一般県道小船紀宝線浅里バイパスの現場を視察した一見知事は「浅里バイパスは来年度から新規事業着手する。事業説明会、用地買収があり、皆さまにご協力いただきたい」と述べた。

　対話は浅里地区の飛雪の滝キャンプ場で実施し、地元住民、藤根正典県議、町議らが傍聴。西田健町長が求めたバイパス整備に応える形で新規事業化が実現した。

　地域の諸課題に対する共通認識の醸成を目指し、知事が地域に出向いて市町長らから意見を聞き、県政に役立てるもの。知事就任以降開催しており、紀宝町では初めてとなった。

　西田町長は、災害対策のためにも高規格道路が必要とし「一日も早く紀勢線が全線開通するよう整備促進を」と求めた。一見知事は高速道路早期完成の重要性を示した。

　医療費助成、給食無償化、移住新生活応援事業、固定資産税の減免、空き家バンク制度の充実など町の人口減少対策を把握した上で、さらなる支援要望を受けた一見知事は、子どもの医療費無償化、移住・Ｕターン促進の重要性を伝え、県の子ども支援予算の増額、移住対策コーディネーターの設置などを紹介した。

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　令和４年度古座川町人権講演会が４日に中央公民館であり、約１００人が聴講して人権意識を高める一助とした。

　この講演会は町と町教育委員会と町人権尊重推進委員会が主催、町教育会と町連合ＰＴＡが共催。新型コロナウイルスの情勢により４年ぶりの実施となった今回は、戦場カメラマンとして３０年来活動するフォトジャーナリスト・渡部陽一さんを講師に迎える内容を手話通訳付きで準備し、定員１２０人で事前申し込みを受け付けた。

　当日は主催者を代表して中道悟教育長が「戦争は人権侵害の最たるもの。今まさにウクライナでも戦争が行われていて、教育委員会として何かできることはないかと考え昨年１２月のおとなのためのピアノ教室発表会をウクライナ支援チャリティーコンサートとして開かせていただいた。世界中にはまだまだ戦争があり、今日はその現実のお話を頂き平和や人権を振り返って考えるきっかけにしていただければ」と述べて参加を歓迎した。渡部さんは「戦場からのメッセージをあなたに～ファインダー越しにみた命の現場～」と題して登壇し、戦場カメラマンとなった経緯や３０年来撮影を続けて伝えようとしている事柄を紹介。戦渦に巻き込まれて将来のために学ぶ機会を失い、その境遇に悲しみ泣く子どもたちが世界のどこかに常にいることを写真で知らせ続けるのが自身の活動だと伝えて、その現実や当事者である子どもたちの思いを訴えかけた。

　ウクライナ戦争の経緯も戦場カメラマンとしての目線で解説し、数々の戦場を見てきた自分は現状でこの戦争は終結しない（長期化する）と直感していると主張。戦争の終結に結び付く世界の大きな動きが生まれることを願いつつ、自身は今後も戦禍に直面する子どもたちがいることを伝え続ける意思を掲げた。時間が許す限り質問にも答えて理解を後押しした。

（2023年3月9日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）と同大社旧社地・大斎原（おおゆのはら）で６日、「時宗総本山・藤澤山無量光院清浄光寺（神奈川県藤沢市、通称「遊行寺」）、他阿一浄上人就任奉告法要」が営まれた。大社や同寺の関係者ら約５０人が参列。法主に就任した遊行七十五代他阿一浄上人が、本殿や一遍上人名号碑前で登位および法灯相続を奉告した。

　鎌倉時代中期から室町時代にかけて日本全土に広まった浄土系仏教・時宗の開祖・一遍上人（１２３９～８９年）。同大社には、布教の在り方について苦悩した智真（後の一遍上人）が同大社証誠殿の御前で祈り続け、悟りを開いた逸話が残っている。

　大斎原には、１９７１年に熊野権現の霊告を受け、独一念仏を開顕した開眼供養の碑「一遍上人神勅名号碑」が建立され、１２８９年８月２３日に入寂した一遍をしのび毎月２３日に一遍上人月例祭が斎行されている。

　他阿は１２７８年、一遍に師事して以来、一遍の諸国遊行に従い、一遍が亡くなった後にいったん解散した時衆を再結成して集団組織化し、遊行を続けた。１３０４年に遊行を３世の量阿に譲り、相模国に草庵（後の当麻道場金光院無量光寺）を建立して独住し、８３歳で示寂。一遍と並び「二祖上人」と通称されている。

　遊行四代呑海上人の開山以来、遊行上人が住まう寺として「遊行寺」の名で親しまれている清浄光寺。他阿一浄上人は、遊行七十四代他阿真円上人の遷化に伴い、昨年１月６日に登位。同大社本殿前において仏国祭、大斎原において法楽が執り行われた。祭事後には賦算が行われ、一浄上人が参列者らに念仏札を配った。

　九鬼宮司は、一遍上人を通した時宗と同大社との縁について話し「熊野は神仏が一体となって世界の平和を祈る場所。今日は他阿一浄上人の姿を目に焼き付けていただき、熊野が神仏一体に、心を一つにして平和・平穏を祈る場所であることを改めて感じていただければ」。

　一浄上人は「このような儀を執り行っていただけたことは感激の極み」と参列者らに感謝を伝え「同大社でお参りをしながら、熊野のこの地であったからこそ、そのご神勅にありつけたのだろうと改めて感銘した。皆さまのご加護がなければ到底務まる職ではないが、この世の中が平穏であることを一心に願いながら自分の誠をささげてまいりたい」と思いを語った。

（2023年3月9日付紙面より）

　那智勝浦町を舞台にした１００㌔マラソンの大会「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会主催・関康之委員長）がこのほど、「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２」の「スポーツ文化ツーリズム賞」を受賞した。関委員長は「うれしい。今後も継続していきたい」とほほ笑む。

　スポーツ文化ツーリズムアワードは、スポーツや文化、またその両方を融合して観光を活性化させる、国内の優秀な取り組みを表彰する賞。スポーツ庁、文化庁、観光庁が毎年行っている。那智勝浦観光機構が応募して選ばれた。

　同大会は、那智の滝前をスタート、補陀洛山寺をゴールとする。地域住民がボランティアとして多数参加し、給水所で地域特産品を提供することも特色の一つ。「世界遺産の熊野を舞台に地域性が高く、地域を巻き込みながら組み立てられている」との評価を受け、アワードの受賞に至った。

　大会が始まったのは、２０年以上前。関委員長は「初めての時は、警察の許可をもらうのがかなり苦しかった」と話す。運営に関しても、スタートが早朝のため、前日は準備で徹夜となることもあるなど、苦労を明かす。

　運営ボランティアに助けられている部分も大きい。「みんなフレンドリーで、そのホスピタリティーのおかげで、参加者が増えてきた部分もある」と感謝する。スタートやゴール地点として、境内の使用を許してくれる、熊野那智大社や補陀洛山寺の存在も大きいと力を込める。

　今後について関委員長は「引き続き、関係機関のご協力をお願いしたい。今後はランナーだけでなく、ボランティアも楽しめる大会にしたい」と語った。

　なお、奥熊野いだ天ウルトラマラソンは、コロナ禍の影響で２０～２２年は中止だったが、今年は４年ぶりとなる第２３回大会の開催を、４月２３日（日）に予定している。

（2023年3月4日付紙面より）

　㈱南紀白浜エアポート（岡田信一郎代表取締役社長）と和歌山県港湾空港振興課は１日、今年２月の南紀白浜―東京（羽田）線臨時便の運航結果（速報値）を発表した。搭乗者数は２万人を超え、２月としては過去最多となった。

　同社は２０１８年に、和歌山県から引き継ぎ南紀白浜空港を運営。県はその後も、利便性向上に向けた取り組みを行っている。

　通常１日３往復６便である南紀白浜と東京（羽田）の空港を結ぶ航空便が、今年２月の１カ月間、１日４往復８便に増便された。

　期間中における搭乗者数は２万２７１人で搭乗率は５８・５％だった。月の過去最多に加え、１１カ月連続過去最多を更新した。過去４番目に多い搭乗者数で、冬場の閑散期では初めて月間２万人を超えた。日平均搭乗者数では令和４年８月に次いで過去２番目だった。

　結果を受け、両者は、これまで過去最多だった令和元年度と令和４年度との比較では、４月～１月の増加率の平均が約１・２倍であるのに対し、２月は約１・４倍と、臨時便の効果が表れたと分析。東京―南紀白浜の夕便、南紀白浜―東京の朝便の全体に占める割合が増加しており、臨時便によって需要が喚起されたとしている。

　また、搭乗者へのアンケートも実施しており、４往復８便化の効果などについて今後分析を行う予定としている。

　このたびの臨時便運航に対し、岸本周平知事は「好調な利用となったことは大変喜ばしい限りで、地元の皆さまをはじめ多くの方々に南紀白浜空港を応援いただいたたまもの」と感謝。

　「南紀白浜空港は紀南地域の核となるインフラであり、特に人口・産業が集積する東京（羽田）便の輸送力強化は、和歌山の観光や経済の活性化にとって大変重要。本格的な４往復８便化の実現などの空港活性化に向け、県を挙げて推進していく」とコメントしている。

　岡田代表取締役社長は「ワーケーションやＩＴなど、ビジネス関係のお客さまが着実に増えており、観光魅力度ランキングで上位に入るなど和歌山の認知度が上がったことによる観光需要が増加したことも大きい。利用者増加の大きな推進力として引き続き伸ばしていく」。

　一方で、地元からの需要が東京方面からの需要と比べて少ないことが課題として浮き彫りになったとし「地元需要喚起の策を粘り強く講じることで、双方向の需要を創出し、４往復化の実現を目指していきたい」としている。

（2023年3月4日付紙面より）

　新宮市下本町の市立図書館の中上健次コーナー横で、特別展示「没後５０年　山本紀山（きざん）文庫より」が始まった＝写真。５月９日（火）まで。

　新宮市の名誉市民・山本秋広（号：紀山、１８９３～１９７３年）は在野の水戸史研究家として高く評価されている。

　新宮市に生まれ、東京帝大に進学。大学卒業後は官僚として貴族院書記官や、熊本県、愛知県の学務部長を歴任した。

　任地の茨城県で退官した後は、地元の日立製作所に請われて要職に。社業に励む傍ら、水戸史の研究に没頭し、二十数巻に及ぶ著作を執筆。水戸にいながらも郷里を忘れなかった秋広は、収集した史料の中から、新宮に関する史料や「大日本史」など水戸史に関する貴重な書画を新宮市に寄贈した。「紀山文庫」と名付けられたこれらの史料は、市立図書館に保管されている。

　このたびは没後５０年の節目として、寄贈資料の中から井伊直弼や徳川慶喜の和歌など、紀州藩付家老水野忠央と関わりのある人物の資料など約１０点を展示。また、書架３４「熊野ゆかりの人々」コーナーにおいて、著書の展示・貸し出しも行っている。

（2023年3月4日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防本部は新宮市佐野の「コメリパワー新宮店」で住宅用火災警報器設置促進啓発活動を展開した。同本部予防課の４人が買い物客に啓発物資を配布。住宅用火災警報器の交換や点検を呼びかけた。

　煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する役割を果たす住宅用火災警報器。新宮市においては、２０１１（平成２３）年に全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されてから１０年以上が経過していることを受け、同消防本部では設置時期の確認や交換を呼びかける広報活動を展開している。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや機器の故障にもつながり、火災を感知しなくなることもあるため、設置した時に記入した設置年や本体に記載されている製造年などを確認するとともに定期的な動作確認が必要となる。また、新しい機器に交換したときは、本体の側面などに設置年月を記入することも大切だ。

　なお、住宅用火災警報器の設置率は全国８２・６％に対し、和歌山県は７８・９％、新宮市では７２・９％となっている。予防課の後岡賢係長は「住宅用火災警報器は命を守る大切な防災機器。火災警報器で助かる命があります。この機会に設置や交換、定期点検を考えていただければ」と呼びかけている。

　同消防本部は６日（月）に同市三輪崎のＡコープランティス店、７日（火）に橋本のイオン新宮店で、婦人防火クラブや消防団員らと共に啓発活動を展開する予定としている。

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　ＮＰＯ太田の郷（大江清一代表）と旧太田中学校の昭和３０年度卒業生で組織する同級会「九期会」は２月２７日、那智勝浦町南大居の交流センター太田の郷でクマノザクラの植樹を実施した。苗は九期会で、同町在住の寺地恒文さんと清水康男さんが育てたもの。級友ら１３人は、念願のクマノザクラ植樹に汗を流した。

　数年前の同級会の際、九期会メンバーで母校（現・交流センター太田の郷）に、クマノザクラを植樹しようという計画が持ち上がった。

　植樹担当となった寺地さんと清水さんだったが、当時はクマノザクラの知識が深くなかった。苗を探して各地を駆け回るも手に入らず、焦る日々を過ごしたという。

　二人は情報収集や研究を続け、クマノザクラの保全活動などに取り組む「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）にも入会し見識を深めた。

　寺地さんは持ち主から許可を得てクマノザクラを入手。台木として同じくクマノザクラで接ぎ木をし、苗木を育て始めた。清水さんも同様に苗木作りに精を出した。

　待望の植樹は、苗の育成状況や新型コロナウイルスの影響で延期に。しかし、二人は級友との約束を果たすために、苗作りに励み続けた。

　２７日は九期会の地元メンバーのみが集まり、ＮＰＯ太田の郷の石田一事務局長らも参加。木を支える鳥居支柱や獣害対策用の柵を設置し、丁寧に苗木を植えた。

　苗木は八重咲きや深いピンク、白さを帯びたものなど、それぞれ特徴が違う９本で、２２日に植えた２本を合わせて計１１本が植樹された。

　植樹場所は町有地であるため、使用申請するとともに、大江代表や役員と共に草刈りや重機で土壌を耕した石田事務局長は「それぞれ違ったクマノザクラが咲き、人々が集える場所になれば。太田小の児童にもクマノザクラを学んでもらう勉強会も予定している」。

　「日本クマノザクラの会」の副会長の田尾友児さんは「年齢を感じさせないお二人のすごい熱意に刺激を受ける。今日を迎えられたことは本当に素晴らしい」と話した。

　共に力を尽くしてきた寺地さんについて清水さんは「彼の性格と熱意があったからこそ、実現できた。九期会全員で植樹したかったが仕方ない。美しく咲いてくれるように見守っていきたい」。

　寺地さんは「植樹できたのは清水さんと九期会のおかげ。地域活性化のために取り組んできた。２～３年後にはきれいになるので、花を楽しんでほしい。将来はクマノザクラが地元・太田の産業になれば」と語った。

（2023年3月1日付紙面より）

　新宮市地域包括推進課は２月２４日、同市神倉の神倉老人憩いの家で、千穂第一地区福祉委員会（玉置裕委員長）の委員を対象に講座「健康増進と予防医療～健康寿命をのばしましょう～」を実施した。講師は訪問看護ステーション仁智の保健師で、市在宅医療相談窓口の相談員・瓜田真理子さんが務め、健康寿命を伸ばすための習慣や予防医療の重要性などを講演。市社会福祉協議会による「地域支え合いに係る勉強会」も行われ、委員ら２０人は学びを深めた。

　講座は在宅医療介護連携推進事業の一環で行われ、今回は新宮市医師会の協力の下、実施された。

　瓜田さんは生活習慣の改善や適度な運動、予防接種は「一次予防」、病気の早期発見や病気の早期治療は「二次予防」、病気の増悪防止や回復、再発防止は「三次予防」になると説明。高齢者で健康に問題を抱える人が増えていると述べた。

　五つの健康習慣として「運動」「節酒」「適正体重」「減塩」「禁煙」を勧め、健診・検診や定期的な歯科受診、予防接種、薬の飲み方を説明し、かかりつけ医を持つことの重要性を訴えた。

　瓜田さんは「皆さんがずっとお元気で充実した日々を送ることができれば幸いです」と締めくくった。

　勉強会では、市社協の福島圭さんが、同市の現状に触れ▽認知症高齢者の増加▽一人暮らし高齢者の増加▽少子高齢化と労働力の減少▽介護の問題▽社会保障費の増大▽医療における医師不足―などの課題を挙げた。

　社会参加の割合が高いほど「転倒、認知症、うつ病」のリスクが低い傾向にあるとし、福島さんは「高齢になっても健康でいられるようにすること、住民間のお互いさまの活動と意識が支え合いとして求められている」と話した。

　最後に委員らは２班に分かれ、近隣助けあいゲームに取り組んだ。各カードには、家事や雑務が書かれており、１０年後にできなくなりそうなことを選択。１枚ずつ提示しながら、困り事などを助け合えるように相談した。

　玉置委員長は「千穂第一地区ではいろんなことに取り組んでおり、元気な方が多い。今回学んだことを生かして現在の健康維持につなげたい」と語った。

（2023年3月1日付紙面より）

　串本町などでクロマグロ養殖出荷事業を展開する株式会社マルハニチロＭａｒｉｎｅ〈旧・株式会社串本マリンファーム〉が２月２８日、串本漁港の一角で海中清掃に取り組んだ。

　この清掃は、社員の速水崇至さんを中心にして広まる自発的な地域貢献意欲の形として、県や和歌山東漁業協同組合の了解を得て始めた奉仕活動。潜水の有資格者が多い社員構成を生かして海底のごみを引き揚げて回収する内容で、昨年に続き２回目の実施となる。

　今回は同社、県、漁協の３者で約３０人のチームを結成して実施。同漁協串本本所市場の南側岸壁の海寄りを活動領域とし、潜水班が人海戦術で海底のごみを集め、陸上班が網やクレーンなどを駆使して引き揚げる流れで回収した。

　今回も３時間ほど活動し、県が準備したコンテナ２杯分を回収。廃タイヤやバッテリー類、金属製の構造物やプラスチック製のかご類など、引き揚げに労力を要するごみを主にして対処した。

　速水さんは前回の活動領域で新たに投棄されたごみがあることを確認しているそうで、何とかそういった行為を抑えたいという思いも込めて今回の活動を主導。大門高久所長は「地域と一緒に未来永劫仕事を続けていく上で、社員が自発的に海を美しくしようと行動するのをうれしく思う。今回は県や漁協の皆さまにもご協力を頂いているが、この活動を通してみんなで海をきれいにしていこうという意識をさらに広めていけたら」とコメントし、共に海域美化に当たった。

（2023年3月1日付紙面より）

　御浜町は町内空き家の利活用を図る新たな取り組みを始めた。定住希望者への住まいを確保するため、空き家の増加が顕著な阿田和、下市木、志原の海岸３地区で、空き家の活用を促進し、定住者数の増加を図る。空き家改修費用の一部を補助し、中古住宅の利活用も促す。

　これまで町では、移住・定住施策として住宅取得支援や移住相談窓口の設置などを展開してきたが、２０２０年国勢調査によると町の人口は５年前の８７４１人から６６２人減少して８０７９人となった。

　今後も人口減少の流れが続くと予想される中、「空き家バンク」への登録基準を緩和するなど、活用しやすい制度とした。

　新たな取り組みは▽耐震基準を満たさない空き家も、空き家の状態を記載することで登録可能▽空き家登録１件につきＫｉｉＣａｒｄ商品券５０００円分の交付▽契約成立後に空き家を改修する場合の改修費用補助（上限５万円）―の三つ。

　町の担当者は「空き家を貸したい、売りたい方に対する『町空き家バンク制度』を運営しています。所有者は空き家物件を登録することができ、利用者は登録された空き家物件を町のホームページなどで閲覧することができます。町内で空き家売買などを検討している方はぜひ、空き家バンクへの登録を」と話している。

　問い合わせは、町企画課（電話０５９７９・３・０５０７）まで。

（2023年3月1日付紙面より）