４月１３～１５日に斎行される、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）令和５年度例大祭「本宮祭」に向け、地元小中学生らによる「大和舞」と「八咫烏（やたがらす）舞」の稽古が始まった。１０日夜、同大社瑞鳳殿で顔合わせと初稽古が行われた。４月１５日（土）に旧社地・大斎原（おおゆのはら）で営まれる「斎庭（さいてい）神事」で奉納する。

　熊野の春の訪れを告げる同大社の例大祭。主祭神の家津美御子大神（けつみみこのおおかみ）の故事に倣う祭典とされる一年の豊穣を願う祭り。

　毎年、地元住民や多くの観光客が参加・参列し、春の同町を盛大に彩るが、新型コロナウイルス感染症の影響でおととし、昨年は規模を縮小して斎行。伴い、本来なら子どもたちが舞う「大和舞」「八咫烏舞」も青年会有志らが継承していた。

　従来に近い規模での斎行が予定されている今年の例大祭では、３年ぶりに地元小中学生らが祭りに参加。本宮・三里小学校と本宮中学校の小６～中２（祭り時点）の８人が本番に向けて４回の稽古と大斎原でのリハーサルに臨む。

　初稽古に当たり、九鬼宮司は「コロナはまだ収束していないが、少しでも前に進むという思い。しかし、学校やご父兄の理解がないと前に進むことはできない。感謝を申し述べるとともに、元の祭り以上ににぎやかなものとなるようお力添えを」と協力を求めた。

　「大和舞」に初挑戦する岩田耕希さん（１３）＝本宮中学校＝は「最初は不安だったけど練習するうちに覚えられた。自信を付けて本番に臨みたい」。「八咫烏舞」を舞う真砂りえさん（１３）＝同＝は「小学４年生の時に本宮町に引っ越してきて、祭りで八咫烏舞を見た時からやってみたいと思っていた。足の動きが難しかったので家でも練習したい」と意気込む。

　榎本隆文総代会長は「３年ぶりの従来に近い形での斎行。子どもたちにはおおいに期待している。本番までに稽古を重ねて頑張ってほしい」と話していた。

（2023年3月12日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）で５日朝、「芝生の日」があった。児童や保護者、教職員、地域住民ら４１人が参加し、グラウンドの雑草除去作業に取り組んだ。

　同校は県教委の屋外運動場芝生化促進事業を活用し、２００８年度からグラウンドを全面芝生に。月１回ほど「芝生の日」を設定して手入れをしている。近年は種子に鋭いとげを持つ外来植物のメリケントキンソウに苦慮していたため、冬休み中に業者に依頼し、ほぼ全面に繁殖していたトキンソウの除去を行ったという。

　この日の作業は、水を含むと寒天質になって児童の転倒の原因となる「イシクラゲ」や、種ができる前のスズメノカタビラを中心に行われた。

　朝８時にグラウンドに集合した参加者たちは、各所に散らばって作業を開始。１、２年生たちも一輪手押し車を押して雑草を回収し「草はありますか」「ありがとうございます」と声をかけて協力していた。

（2023年3月12日付紙面より）

　東日本大震災の発生から１２年となる１１日、被災者を追悼し被災地の復興を祈る式典が全国各所で営まれた。新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）では復興慰霊祭がしめやかに執り行われ、同大震災をはじめ、世界各地で発生した自然災害の犠牲者の鎮魂と一日も早い復興を祈念し玉串が供えられた。

　２０１１年３月１１日午後２時４６分ごろ、宮城県牡鹿半島の東南東沖で発生した同大震災。日本国内最大規模で、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）によれば、１９００年以降、世界でも４番目の規模となった。マグニチュードは９・０。宮城県北部の栗原市で最大震度７が、宮城県、福島県、茨城県などで震度６強が観測された。

　太平洋沿岸部を未曽有の大津波が襲い、地震に伴う福島第一原子力発電所事故の影響もあり多くの人が避難所生活を余儀なくされた。警察庁のまとめでは、今年２月末現在で全国の死者は１万５９００人、不明者２５２３人。復興庁によると、避難生活の疲労などが原因の震災関連死は昨年３月末現在で３７８９人に上る。

　同大社の復興慰霊祭には、大社崇敬会や敬神婦人会の会員らが参列。上野宮司は、同大震災や熊本地震、トルコ・シリア大地震などの犠牲者への哀悼の意や復興の願いを祝詞に込め、巫女（みこ）が「浦安の舞」を奉納した。

　上野宮司は「季節は移り変わり、何事もなかったかのように優しく動くが、あの時の悲しみは拭うことはできない。あの日を忘れず、人々の心に寄り添うことが大事。悲しみを乗り越え、立派な国になるよう力を合わせていかなければ」と思いを語った。

（2023年3月12日付紙面より）

　消防白書によると、住宅火災による死者の約８割が高齢者で、亡くなった人の半数近くは逃げ遅れだという。一刻も早く火災に気付くため、設置が義務化されている住宅用火災警報器（住警器）。消防庁の調査では昨年６月１日時点の全国設置率は８４％。三重県は７８・９％となっている。

　熊野市消防本部によると、管内の熊野市、御浜町、紀宝町の設置率は２０１６年が５３％で、以降、５４％、５８％、６６％、６８％、７３・６％。昨年６月１日現在で７２％だった。

　設置から１０年以上経過した住警器は、汚れやごみなどにより火災を感知しない場合があり、こまめに点検や掃除が必要。製造から１０年経過したものは部品の寿命などで火災を感知しない場合があり、１０年を目安に交換することが勧められている。

　紀宝町では、町内の世帯を対象に住警器の購入費補助事業を行っており、周知を図るため町消防団（逢野統一団長）と同町鵜殿の主婦の店で街頭啓発を実施。女性消防団員がチラシを配布し「ご家族の安全のためにも必ず設置しましょう」と呼びかけた。

　一般世帯は購入費用の半額、６５歳以上のみの世帯は全額をそれぞれ補助する。補助額はいずれも１世帯につき１回のみで、上限は５０００円。

　先着順で募集しており、購入前に募集件数を超過していないか問い合わせを。申し込みは、役場総務課防災対策室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2023年3月12日付紙面より）

　那智勝浦町を舞台にした１００㌔マラソンの大会「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会主催・関康之委員長）がこのほど、「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２」の「スポーツ文化ツーリズム賞」を受賞した。関委員長は「うれしい。今後も継続していきたい」とほほ笑む。

　スポーツ文化ツーリズムアワードは、スポーツや文化、またその両方を融合して観光を活性化させる、国内の優秀な取り組みを表彰する賞。スポーツ庁、文化庁、観光庁が毎年行っている。那智勝浦観光機構が応募して選ばれた。

　同大会は、那智の滝前をスタート、補陀洛山寺をゴールとする。地域住民がボランティアとして多数参加し、給水所で地域特産品を提供することも特色の一つ。「世界遺産の熊野を舞台に地域性が高く、地域を巻き込みながら組み立てられている」との評価を受け、アワードの受賞に至った。

　大会が始まったのは、２０年以上前。関委員長は「初めての時は、警察の許可をもらうのがかなり苦しかった」と話す。運営に関しても、スタートが早朝のため、前日は準備で徹夜となることもあるなど、苦労を明かす。

　運営ボランティアに助けられている部分も大きい。「みんなフレンドリーで、そのホスピタリティーのおかげで、参加者が増えてきた部分もある」と感謝する。スタートやゴール地点として、境内の使用を許してくれる、熊野那智大社や補陀洛山寺の存在も大きいと力を込める。

　今後について関委員長は「引き続き、関係機関のご協力をお願いしたい。今後はランナーだけでなく、ボランティアも楽しめる大会にしたい」と語った。

　なお、奥熊野いだ天ウルトラマラソンは、コロナ禍の影響で２０～２２年は中止だったが、今年は４年ぶりとなる第２３回大会の開催を、４月２３日（日）に予定している。

（2023年3月4日付紙面より）

　㈱南紀白浜エアポート（岡田信一郎代表取締役社長）と和歌山県港湾空港振興課は１日、今年２月の南紀白浜―東京（羽田）線臨時便の運航結果（速報値）を発表した。搭乗者数は２万人を超え、２月としては過去最多となった。

　同社は２０１８年に、和歌山県から引き継ぎ南紀白浜空港を運営。県はその後も、利便性向上に向けた取り組みを行っている。

　通常１日３往復６便である南紀白浜と東京（羽田）の空港を結ぶ航空便が、今年２月の１カ月間、１日４往復８便に増便された。

　期間中における搭乗者数は２万２７１人で搭乗率は５８・５％だった。月の過去最多に加え、１１カ月連続過去最多を更新した。過去４番目に多い搭乗者数で、冬場の閑散期では初めて月間２万人を超えた。日平均搭乗者数では令和４年８月に次いで過去２番目だった。

　結果を受け、両者は、これまで過去最多だった令和元年度と令和４年度との比較では、４月～１月の増加率の平均が約１・２倍であるのに対し、２月は約１・４倍と、臨時便の効果が表れたと分析。東京―南紀白浜の夕便、南紀白浜―東京の朝便の全体に占める割合が増加しており、臨時便によって需要が喚起されたとしている。

　また、搭乗者へのアンケートも実施しており、４往復８便化の効果などについて今後分析を行う予定としている。

　このたびの臨時便運航に対し、岸本周平知事は「好調な利用となったことは大変喜ばしい限りで、地元の皆さまをはじめ多くの方々に南紀白浜空港を応援いただいたたまもの」と感謝。

　「南紀白浜空港は紀南地域の核となるインフラであり、特に人口・産業が集積する東京（羽田）便の輸送力強化は、和歌山の観光や経済の活性化にとって大変重要。本格的な４往復８便化の実現などの空港活性化に向け、県を挙げて推進していく」とコメントしている。

　岡田代表取締役社長は「ワーケーションやＩＴなど、ビジネス関係のお客さまが着実に増えており、観光魅力度ランキングで上位に入るなど和歌山の認知度が上がったことによる観光需要が増加したことも大きい。利用者増加の大きな推進力として引き続き伸ばしていく」。

　一方で、地元からの需要が東京方面からの需要と比べて少ないことが課題として浮き彫りになったとし「地元需要喚起の策を粘り強く講じることで、双方向の需要を創出し、４往復化の実現を目指していきたい」としている。

（2023年3月4日付紙面より）

　新宮市下本町の市立図書館の中上健次コーナー横で、特別展示「没後５０年　山本紀山（きざん）文庫より」が始まった＝写真。５月９日（火）まで。

　新宮市の名誉市民・山本秋広（号：紀山、１８９３～１９７３年）は在野の水戸史研究家として高く評価されている。

　新宮市に生まれ、東京帝大に進学。大学卒業後は官僚として貴族院書記官や、熊本県、愛知県の学務部長を歴任した。

　任地の茨城県で退官した後は、地元の日立製作所に請われて要職に。社業に励む傍ら、水戸史の研究に没頭し、二十数巻に及ぶ著作を執筆。水戸にいながらも郷里を忘れなかった秋広は、収集した史料の中から、新宮に関する史料や「大日本史」など水戸史に関する貴重な書画を新宮市に寄贈した。「紀山文庫」と名付けられたこれらの史料は、市立図書館に保管されている。

　このたびは没後５０年の節目として、寄贈資料の中から井伊直弼や徳川慶喜の和歌など、紀州藩付家老水野忠央と関わりのある人物の資料など約１０点を展示。また、書架３４「熊野ゆかりの人々」コーナーにおいて、著書の展示・貸し出しも行っている。

（2023年3月4日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防本部は新宮市佐野の「コメリパワー新宮店」で住宅用火災警報器設置促進啓発活動を展開した。同本部予防課の４人が買い物客に啓発物資を配布。住宅用火災警報器の交換や点検を呼びかけた。

　煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する役割を果たす住宅用火災警報器。新宮市においては、２０１１（平成２３）年に全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されてから１０年以上が経過していることを受け、同消防本部では設置時期の確認や交換を呼びかける広報活動を展開している。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや機器の故障にもつながり、火災を感知しなくなることもあるため、設置した時に記入した設置年や本体に記載されている製造年などを確認するとともに定期的な動作確認が必要となる。また、新しい機器に交換したときは、本体の側面などに設置年月を記入することも大切だ。

　なお、住宅用火災警報器の設置率は全国８２・６％に対し、和歌山県は７８・９％、新宮市では７２・９％となっている。予防課の後岡賢係長は「住宅用火災警報器は命を守る大切な防災機器。火災警報器で助かる命があります。この機会に設置や交換、定期点検を考えていただければ」と呼びかけている。

　同消防本部は６日（月）に同市三輪崎のＡコープランティス店、７日（火）に橋本のイオン新宮店で、婦人防火クラブや消防団員らと共に啓発活動を展開する予定としている。

　　□　　　　　□

　那智勝浦町の堀順一郎町長や幹部職員らが１日、会見を開き、一般会計９４億６７００万円の令和５年度当初予算案を発表した。前年度より３億４２００万円（３・５％）減となった。予算案は７日（火）開会の町議会定例会に上程する。

　当初予算は防災・減災対策および子ども・子育て支援に重点を置く形となった。

　防災・減災対策では、築地地区の津波避難困難地域の解消に向けた津波避難施設の整備に取り組む。施設は住民の安心・安全を守るとともに、産業や観光の拠点として観光客も利用できるものになるとしている。

　子ども・子育て支援については、役場内の子ども・子育てに係る体制を強化するため、福祉課を分課して「こども未来課」を新設する。また、勝浦こども園内にあった地域子育て支援センターを体育文化会館内へ移設し同館の内部設備の充実、屋外遊技場を整備し、利用者の利便性向上などを図る。そのほか、結婚新生活支援事業などにも取り組むという。

　主力産業である観光産業では、アフターコロナを見据え、ＪＲ紀伊勝浦駅の利便性向上に向けた整備や熊野古道の多言語案内板の設置、新たな体験型観光コンテンツの開発支援などに取り組む方針だ。

　民間ロケットの初号機打ち上げに関連する事業では、旧浦神小学校の見学場を充実させるため、屋上の床面改修や体育館解体のための整備を進めていくとした。

　令和６年の世界遺産登録２０周年に向け、同町の豊かな水資源を広報するために、オリジナルラベルの飲料水ボトルの作成を行うとした。

　林業関係では那智の滝源流域保全事業について、引き続き取り組んでいくとしている。

　堀町長は当初予算案について「５月からの新型コロナウイルスの分類が見直され、行動制限が緩和されるため、今後は停滞していた地域活動や経済活動の活性化を図っていきたい」と話した。

　　□　　　　　□

　那智勝浦町の環境省宇久井ビジターセンターで２月２６日、２年ぶりのシイタケの菌打ち体験が行われた。近隣市町から２０組４４人が参加し、原木１２０本に種駒を打ち込んだ。

　園地内の危険木を伐採した際の間伐材を利用した人気企画。シイタケは広葉樹のうちナラ、クヌギ、シデ、シイ、クリなどの倒木に発生する菌類の一種。食用になるのは、胞子を生産するための菌糸の集合体である子実体と呼ばれる部分で、うま味成分が豊富な食材として親しまれている。

　参加者たちは玉切りした原木にシイタケの菌糸がうまく広がるよう、まんべんなくドリルで穴を空け、木づちで種駒（菌糸を培養した木片）を打ち込んだ。

　原木は園地内の林下で管理を行い、早ければ今年の秋から発生が見られる。発生数が多くなるのは２回夏を越した後だという。

　紀宝町から家族４人で参加した川瀬茉広さん（７）は「シイタケがどうやってできるか知らなかった。あんまり好きじゃないけれど、収穫したら食べてみたいな」と話していた。

　現在、２０２１年に菌打ちした木に多数のシイタケが発生しており、収穫に訪れる姿も見られていた。

（2023年3月3日付紙面より）

　新宮市蜂伏の県立なぎ看護学校（杉山文栄校長）で１日、卒業式が開かれた。２７人が卒業証書を受け取り、看護師の道を歩み出した。

　杉山校長が一人一人に卒業証書を手渡し、特に成績優秀だった者として笠松冬生さんに学校長賞を授与した。式辞では、新型コロナウイルス感染拡大で臨地実習に行けないなどの影響が出る中、創意工夫で学内実習を行った経験を振り返り、看護師として長く活躍していくために▽感情に流されず客観的な視点を持つ▽休日にはきちんと休息をとる▽コミュニケーション能力を高める▽知識と技術をアップデートするための自己研さん―の重要性に言及。「患者さまだけでなく、同僚からも信頼される人になって」と激励した。

　卒業生代表の深瀬花歩さんは「実習では、患者さまのためにより良い看護を実践できるよう努力した。知識や技術は未熟でも、患者さまに深く関心を寄せ、心を込めた関わりを行うことで、思いは伝わることを学んだ。生命の誕生から人生の終末まで、さまざまな場面に立ち会い、生命の尊さや看護師の役割と責任の重さ、看護の楽しさややりがいを感じた」と語り、教職員や実習指導者、家族らへ感謝を述べた。

　来賓には東牟婁振興局健康福祉部、新宮市立医療センター、那智勝浦町立温泉病院、医療法人紀南会熊野病院、組合立紀南病院、尾鷲総合病院などの関係者が出席。市立医療センター副院長兼看護部長の栗原久美子さんは「困難に苦しむ人に手を差し伸べたいという思いから看護の道を志したことと思う。宣誓式での自分の言葉を振り返ってほしい。ピンチをチャンスに変えられる看護師になることを切に願っている」と祝辞を述べた。

　在校生から生花のサプライズプレゼントもあり、卒業生たちは拍手に包まれて学びやを後にした。

（2023年3月3日付紙面より）

　「春季全国火災予防運動」（７日まで）が始まった１日、紀宝町で防火パレードがあった。町消防団が出動し、防火意識向上を広報しながら町内を巡回した。

　火災が発生しやすい季節を迎えることから、町民の防火意識を高揚し、火災の発生を防止することが狙い。同町役場駐車場で出発式があり、逢野統一団長、竹内浩二、川上辰哉両副団長、第１～４分団の幹部団員、熊野市消防署紀宝分署の小田敏雄分署長ら１２人が参加した。

　逢野団長は「空気が乾燥し、風が強い日が続き、パレードを通して防火意識を高めてもらいたい」とあいさつした。

　この後、全員が消防車両に分乗してパレードに出発。町内を走りながらスピーカーで火災予防を呼びかけた。

　熊野市消防本部管内では昨年、熊野市８件、御浜町１件、紀宝町４件の火災が発生。紀宝町では今年に入り、２件の火災が起きている。

　町消防団では新規団員を随時募集中。条件は町に居住または勤務している１８歳以上の男女。詳しくは役場総務課防災対策室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2023年3月3日付紙面より）

　串本町が１日、２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。総額１０４億８４４２万７千円で、田嶋勝正町長は「すさみ串本道路および串本太地道路の建設と開通、ロケット発射場開始などによる地域活性化・地方創生の機会を失することのないよう、積極的かつ効果的な施策に取り組む」と意気込む。

　対前年度で総額は２８７９万１千円減（０・３％減）。歳入に占める自主財源の割合は２８・５％で、固定資産税や入湯税の増収により町税は６０７８万６千円増と見込む。寄付金も１億５０００万円増で見込むが、他方で繰入金を減額しているため、自主財源全体では５５３８万２千円減の構成となっている。

　歳出に掲げる主な事業は▽ロケット推進事業（３３４８万３千円）▽古座分庁舎リノベーション事業（５６５４万２千円）▽地籍調査事業（９２１５万７千円）▽地域生活支援事業〈串本町手話講座委託料〉（１５万円）▽出産・子育て応援交付金事業（５００万円、国策代行）▽母子保健事業〈くしもと町立病院産科休診に伴う分担金〉（１８４万円〉▽有田残土処分場整備事業（８０００万円）▽町単独道路事業（７２５０万円）▽長寿命化修繕事業〈町道橋梁（きょうりょう）分〉（５７００万円）▽住宅管理経費（８８８８万４千円）▽消火資機材整備事業〈小型動力ポンプ付軽積載車１台分〉（６７４万５千円）▽新古座消防署庁舎建設事業（１億７０００万円）▽適応指導教室事業（８８１万９千円）▽潮岬小学校増築事業（４７０２万円）▽統合小学校建設事業〈実施設計業務委託料や学校用地購入費など〉（４億３５６１万１千円）―となっている。

　古座分庁舎リノベーション事業は先月１４日実施の同町議会臨時会で承認を受けた最終段階の内容にかかる計上。地域生活支援事業は９～１１月に６回実施予定の同講座委託料の計上となっている。

　町単独道路事業は５カ年計画の３年目となる町道串本潮岬線改良のため、新古座消防署庁舎建設事業は上野山地内で用地を造成するための計上。潮岬小学校増築事業は教室不足解消のため特別支援教室を木造平屋で別棟増築する内容で、本棟と耐火構造で連絡する必要があり規模以上に予算が高まっているという。

　併せて１４ある特別会計の当初予算案の総額と一般会計からの繰入額も発表。総額計８８億３９５１万円、繰入額計１７億１１３６万４千円、一般会計と合わせた新年度の当初予算案規模は１９３億２３７９万４千円で、６日（月）から始まる同町議会第１回定例会へ上程し承認を求める流れとなる。

（2023年3月3日付紙面より）