ＮＰＯ法人「環境ファースト連合会」（椋野玲史会長）は１９日、新宮市の王子ヶ浜海岸（御手洗海岸）で「令和４年度王子ヶ浜海岸清掃」を実施した。連合会、新宮市、和歌山県から約４００人が参加し官民一体で作業に汗を流した。今回は、資源の有効活用として、流木をまきにする試みにも新たに取り組んだ。

　紀伊半島とその他の地域におけるさまざまな問題の情報共有をし、協力して諸問題解決に向けた活動に取り組む同法人。

　王子ヶ浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つで、会員らは波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るため、早朝パトロールや清掃などの活動を展開している。

　同連合会は、海岸管理者の県が公共事業として流木を処理した際に収集運搬や処理費用に多額の税金が使用されることを懸念していたという。これまで、清掃活動で収集した流木は焼却処分してきたが、有効活用について検討を重ねてきた。

　結果、再利用可能な流木を選別し、まき割り機を用いてまきを製作することに至った。完成したまきは、道の駅やキャンプ場などの希望者に無償で提供する方針だ。

　中平敦事務局長が作業の詳細を説明し「税金を無駄にせず、奉仕の精神を持ち、地域住民の手で国立公園を守っていきましょう」と話した。

　田岡実千年新宮市長は「この場所は吉野熊野国立公園でもあり、世界遺産登録された地域。いつも、皆さまに守っていただきありがとうございます。初夏には、アカウミガメが上陸し産卵するシーンも見られる貴重な海岸。今後もこの自然を守っていただく活動をお願いいたします」。

　東牟婁振興局新宮建設部の野田一彰課長は「年度末のお忙しい中、多くのご参加に感謝しております。皆さまと共に清掃させていただきます」とあいさつした。

　椋野会長は参加する関係各機関に対し、日頃からの支援や協力に感謝を述べ「事故やけがのないように注意して、手早く作業を終えてください。ご参加ありがとうございます」と話した。

　参加者は役割分担し、鉄くずやナイロン、浮子（うき）などのごみを拾い集めるとともに、集めた流木でまきを作製した。

（2023年3月21日付紙面より）

　新宮市と㈲岡村（本社＝三重県松阪市、西口鐵也代表取締役）は１７日、「地域における見守り活動に関する協定」を締結した。同日、市役所で協定締結式が行われ、西口代表取締役と田岡実千年市長が、協定書に署名した。

　毎週決まった曜日、決まった時間帯に訪問販売を行う、同社が運営する「岡村とうふ」（移動販売）。高齢者らが住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるまちづくりの推進を目的に、訪問エリア内の各自治体と協定を締結している。

　本社を置く三重県では２８市町と締結しており、和歌山県内では今年１月２６日に那智勝浦町との協定締結に至っている。

　協定内容は、高齢者の見守りと、異変を察知した際の連絡・通報に関する活動。協定締結に当たり、田岡市長は「御社は企業の強みである部分を最大限に生かすことで、地域課題の解決について、一企業の役割にとどまらない積極的な参画をされている」。

　「市民生活に密着した施策展開を進める中で相互に連携・協力し、御社の強みやこれまでの取り組みによる知見や企業ネットワークを活用させていただけることを大変喜ばしく、力強く感じている」と感謝を伝えた。

　西口代表取締役は「毎週、ほぼ決まった時間、きまった所にお伺いさせていただいており、商品を買っていただけなくても地域とお付き合いさせていただきたいと思っている。協定により、一層地域に入っていきやすくなるのでありがたい。これからもいろいろな形で新宮市に貢献させていただければ」と話していた。

（2023年3月21日付紙面より）

　和歌山県立新翔高校（藤田勝範校長）は１７日、生徒が発案し、同校と滋賀県の高校で共同開発した、マグロを使ったカレーとミートボールの試食会を開いた。新翔高校学校運営協議会（濱口仁史会長）から２人、材料提供の地元企業から３人が参加。味を確かめ、今後の展開で意見交換した。

　同校には選択授業として２年生の「観光基礎」、３年生の「観光一般」がある。すでに卒業した３年の選択生は在学中に「マグロカツサンド」を考案、学食で販売して好評を得た経緯がある。今回は、２年、３年の両方から、マグロを食材にした料理を作りたいとの要望があり、観光担当の奥田健太教諭の知人の紹介で、滋賀県彦根市の彦根総合高校と共同開発することが決定。材料のマグロはビンチョウで、那智勝浦町築地の木下水産物株式会社（木下勝之代表取締役社長）が提供した。

　カレーはマグロの骨でだしを取ったもの、ミートボールは骨と身を混ぜ合わせたものだった。参加者は試食を行い「おいしい」と舌鼓。濱口会長は「生臭くもなく、マグロの味も分かるし、香りもいい。ミートボールも歯ごたえがあり、おいしい」。木下社長は「ほんのり最後にマグロの味がする。普通は身を入れるが、身を入れず骨でだしだけなので、おおっと驚いた。ルーの味もおいしい」などと感想を述べた。同協議会の勢古啓子さんは「ミートボールはあんかけにしたり、スープに入れてもいいのでは」とアイディアを出した。

　試食後は、商品としての展開について意見交換した。学校が直接販売はできないので協力企業が必要なこと。材料とした骨も廃棄品ではないことから、商品化に際しては適正価格での買い取りが必要なことなどへの言及があった。奥田教諭は「地域のイベントで提供したり、協力企業を募ったりして、レトルトや冷凍での商品化も視野に検討することで、（発案した）生徒らの学びにつながれば」と話した。３年生は卒業したが、今後は現２年生が引き継ぎ取り組むことになる。

（2023年3月21日付紙面より）

　コロナ禍の影響で４年ぶりとなる、新宮市による丹鶴城公園（新宮城跡）の夜桜ライトアップが１８日、始まった。公園内の各所でちょうちんが点灯しており、４月２８日（金）までを予定している。初日はまだ、サクラの開花はほとんどなかったものの、数人が会食を楽しむ姿が見られた。

　１９９０年に始まり、コロナ禍前は毎年開催していた。ライトアップ用のちょうちんは、本丸、鐘の丸、東側郭（くるわ）エリア、駐車場・階段に設置されている。点灯時間は午後６時から午後１１時までとなっている。開花状況によっては、予告なしに期間を変更する場合がある。

　初日は、公園内のあずまやで、市内から訪れた６０歳男性の３人が会食を楽しんでいた。３人は「われわれは桜を見る会。毎年集まるようにしており、以前は７、８人がいたが、今回は３人。本当なら４月１日ごろを考えていたが、都合がつかずこの日になった。サクラはまだぜんぜん咲いていないが、ライトアップがきれい。復活して良かった」などと話していた。

　なお、インターネットの多くのサイトでは、和歌山県のサクラの開花は２０日ごろ、満開は２６日（日）から２８日（火）ごろと予想している。

（2023年3月21日付紙面より）

　焼きたてのパンの香りが漂う中、笑い声が店内に響く。新宮市でこのほど、認知症カフェの取り組みが始まった。同市伊佐田町にある「パンの健康堂」では、月２回、近隣住民らが集い、世間話などに花を咲かせている。

　認知症カフェは、認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域住民、など、誰もが集える場所。気軽にコミュニケーションが図れる場として、全国各地で運営されている。厚生労働省の２０２０年度実績調査によると、４７都道府県の１５００を超える市町村において、約７７００カフェが運営されている。

　新宮市社会福祉協議会が取り組みをスタートさせたのは今年２月。蓬莱地区の主に地域の１人暮らしの高齢者らに「コロナ禍でひきこもりがちになっていませんか」と呼びかけ。「ゆったりカフェ」として開始した。社協職員や市職員らも参加し、認知症予防の講話なども交えながら住民らと交流を深めている。

　社協からの提案を受け、場所を提供するに至った同店を経営する西幸子さん（８２）は、カフェの実施に当たり認知症サポーター養成講座を受講。来客や近隣住民に参加を呼びかけるとともに、カフェでは参加者らにお茶を振る舞ったり会話に参加したりするなど、全面的に取り組みに協力している。

　３回目の開催となった１３日には、８０代の男女３人が参加した。この日の話題は気温の変化や旅行など。お茶を飲みながら、思い出話や趣味の話に花を咲かせた。社協職員らは参加者の話に耳を傾けながら、住民同士をつなぐ互助の重要性や、小まめな水分摂取の必要性などについて周知を図っていた。

　同カフェの展開について「少子高齢化といった地域の問題解決の一つのきっかけになれば」と社協。取り組みの深化に期待を寄せ「社協、市、地域住民が連携して、誰でも気軽に集まれる、そんな場所を増やしていければ」と話している。

（2023年3月19日付紙面より）

　新宮市役所別館で１７日、子育て支援講演会があった。梅花女子大学心理こども学部の伊丹昌一教授が「虐待を考える」をテーマに講話。地域住民や教育関係者など約５０人が聴講した。

　近年、児童虐待相談件数は全国的に増加傾向にあり、児童虐待が起きる背景には、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。なお、２０２１年度中に全国２２５カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は２０万７６６０件で過去最多を更新した。

　伊丹教授は、思春期を過ぎる頃の▽注意しても素直に聞かず反抗的▽他人の物を盗む▽暴力を振るう▽動物を虐待する―などの行為について「生まれながらにこういった行動をする子どもはいない」として予防の大切さを伝えた。

　虐待としつけの違いについて「しつけは自立を促すものであるのに対し、虐待は自立を阻害するもの」と説明し、意識浸透を推進する取り組みの重要性を説いた。

　▽親が子どもの頃に自分の親から愛情を受けることがなかった▽生活にストレスが積み重なって危機的な状況にある▽社会的に孤立化し援助者がいない▽ＤＶなど、さらなる悪条件―などを虐待の要因として挙げ「親の方も愛着の問題を引きずっている。だからこそサポートが必要」。

　虐待の早期発見や児童相談所などへの通告、虐待の予防・防止や関係機関への協力、虐待防止のための子どもなどへの協力は大人の役割とし、愛着に課題のある子どもの特徴を紹介。「子どもを愛せない親はいない。間違ったエネルギーの方向を正していかないといけない」と力を込めた。

　虐待を受けた子どもに対する基本的なケアや「ありのままの状態を受け入れる」「求められたらできるだけ即時に応える」「気分やしぐさ、トーンを合わせる」「相手の言葉を繰り返す」などの関わり方について話し「かわいそうな子として関わるのではなくその子の幸せを思って、人として許されないことをした場合には毅然とした態度で臨んで。人格ではなく行為を叱ってあげて」などと呼びかけ。

　困っている保護者に対しては「孤立は最大の敵。話し相手になるなど、できることはあるはず」。

　「つらい過去の経験は変えることはできないが、今を幸せにすることで未来を変えることは可能。そのためにも、小さなポジティブ支援から始めましょう」と締めくくった。

（2023年3月19日付紙面より）

　「持ちつ持たれつが『人』。思いやりを持って頑張ってほしい。今日はみんなにエールを持ってきた。自分の気持ちを持ってきた。歌と詩吟を贈ります。卒業おめでとう」―。那智勝浦町狗子ノ川の西岡稔さん（８２）は１５日、町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長）を訪問し、卒業を控える６年生３１人に菓子を手渡し、歌と詩吟と祝いの言葉を贈った。

　新入学時期に交通量の多い場所で児童の見守りと声かけを毎年２カ月間実施している「ニュータウン熟年クラブ見守り隊」に所属する西岡さん。見守り隊の活動以外にも毎朝、通学する児童らの見守りを長きにわたって続け、１０年を優に超えた。

　昨年から、児童の卒業祝いと、児童のおかげで活動が継続できているとして、その感謝を伝えるために訪問を行っている。

　西岡さんは児童の将来の夢を応援するとともに、軽快なトークで笑いを誘った。「あの頃はランドセルが大きく見えた。見守りが続けられたのはみんなのおかげ。みんなから元気を頂いた」と感謝を述べた。

　西岡さんは演歌歌手の島津亜矢さんの「花として　人として」と詩吟「白虎隊」を披露し、児童から拍手が送られた。

　過去に自身が会社を経営していた頃を振り返り、苦労が続いたことを告白。１５年間、懸命に努力を続けたことで、２人で始まった会社が、多くの従業員を雇うまでに成長したと話した。

　児童からは「思いやりを持って、努力することが大切だと知った」「長いこと見守ってくれてありがとう」と感想や感謝が述べられた。

　西岡さんは「見守りをやっていることで、警察からも表彰していただいたが、それは名誉。一番うれしかったのは皆さんの笑顔を見て、会話することだった」。

　児童の顔を見渡しながら「努力とは新しいものを生み出すこと。一生懸命やって失敗しても誰も怒らない。失敗があるからこそ、成功がある。そして、愛情や気持ちをしっかりと持って継続していくことが大切」とエールを送った。

　芝﨑校長は「６年間、見守っていただいた。西岡さんの生きざまを子どもたちに向けて伝えてくれることはありがたい。卒業しても立派に育ってほしい」。

　倉橋佐和さんは「一生懸命に努力することの大切さや、失敗しても誰も怒らないという言葉に勇気をもらった。私も努力を続けていきたい」と語った。

（2023年3月19日付紙面より）

　那智勝浦町を舞台にした１００㌔マラソンの大会「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会主催・関康之委員長）がこのほど、「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２」の「スポーツ文化ツーリズム賞」を受賞した。関委員長は「うれしい。今後も継続していきたい」とほほ笑む。

　スポーツ文化ツーリズムアワードは、スポーツや文化、またその両方を融合して観光を活性化させる、国内の優秀な取り組みを表彰する賞。スポーツ庁、文化庁、観光庁が毎年行っている。那智勝浦観光機構が応募して選ばれた。

　同大会は、那智の滝前をスタート、補陀洛山寺をゴールとする。地域住民がボランティアとして多数参加し、給水所で地域特産品を提供することも特色の一つ。「世界遺産の熊野を舞台に地域性が高く、地域を巻き込みながら組み立てられている」との評価を受け、アワードの受賞に至った。

　大会が始まったのは、２０年以上前。関委員長は「初めての時は、警察の許可をもらうのがかなり苦しかった」と話す。運営に関しても、スタートが早朝のため、前日は準備で徹夜となることもあるなど、苦労を明かす。

　運営ボランティアに助けられている部分も大きい。「みんなフレンドリーで、そのホスピタリティーのおかげで、参加者が増えてきた部分もある」と感謝する。スタートやゴール地点として、境内の使用を許してくれる、熊野那智大社や補陀洛山寺の存在も大きいと力を込める。

　今後について関委員長は「引き続き、関係機関のご協力をお願いしたい。今後はランナーだけでなく、ボランティアも楽しめる大会にしたい」と語った。

　なお、奥熊野いだ天ウルトラマラソンは、コロナ禍の影響で２０～２２年は中止だったが、今年は４年ぶりとなる第２３回大会の開催を、４月２３日（日）に予定している。

（2023年3月4日付紙面より）

　㈱南紀白浜エアポート（岡田信一郎代表取締役社長）と和歌山県港湾空港振興課は１日、今年２月の南紀白浜―東京（羽田）線臨時便の運航結果（速報値）を発表した。搭乗者数は２万人を超え、２月としては過去最多となった。

　同社は２０１８年に、和歌山県から引き継ぎ南紀白浜空港を運営。県はその後も、利便性向上に向けた取り組みを行っている。

　通常１日３往復６便である南紀白浜と東京（羽田）の空港を結ぶ航空便が、今年２月の１カ月間、１日４往復８便に増便された。

　期間中における搭乗者数は２万２７１人で搭乗率は５８・５％だった。月の過去最多に加え、１１カ月連続過去最多を更新した。過去４番目に多い搭乗者数で、冬場の閑散期では初めて月間２万人を超えた。日平均搭乗者数では令和４年８月に次いで過去２番目だった。

　結果を受け、両者は、これまで過去最多だった令和元年度と令和４年度との比較では、４月～１月の増加率の平均が約１・２倍であるのに対し、２月は約１・４倍と、臨時便の効果が表れたと分析。東京―南紀白浜の夕便、南紀白浜―東京の朝便の全体に占める割合が増加しており、臨時便によって需要が喚起されたとしている。

　また、搭乗者へのアンケートも実施しており、４往復８便化の効果などについて今後分析を行う予定としている。

　このたびの臨時便運航に対し、岸本周平知事は「好調な利用となったことは大変喜ばしい限りで、地元の皆さまをはじめ多くの方々に南紀白浜空港を応援いただいたたまもの」と感謝。

　「南紀白浜空港は紀南地域の核となるインフラであり、特に人口・産業が集積する東京（羽田）便の輸送力強化は、和歌山の観光や経済の活性化にとって大変重要。本格的な４往復８便化の実現などの空港活性化に向け、県を挙げて推進していく」とコメントしている。

　岡田代表取締役社長は「ワーケーションやＩＴなど、ビジネス関係のお客さまが着実に増えており、観光魅力度ランキングで上位に入るなど和歌山の認知度が上がったことによる観光需要が増加したことも大きい。利用者増加の大きな推進力として引き続き伸ばしていく」。

　一方で、地元からの需要が東京方面からの需要と比べて少ないことが課題として浮き彫りになったとし「地元需要喚起の策を粘り強く講じることで、双方向の需要を創出し、４往復化の実現を目指していきたい」としている。

（2023年3月4日付紙面より）

　新宮市下本町の市立図書館の中上健次コーナー横で、特別展示「没後５０年　山本紀山（きざん）文庫より」が始まった＝写真。５月９日（火）まで。

　新宮市の名誉市民・山本秋広（号：紀山、１８９３～１９７３年）は在野の水戸史研究家として高く評価されている。

　新宮市に生まれ、東京帝大に進学。大学卒業後は官僚として貴族院書記官や、熊本県、愛知県の学務部長を歴任した。

　任地の茨城県で退官した後は、地元の日立製作所に請われて要職に。社業に励む傍ら、水戸史の研究に没頭し、二十数巻に及ぶ著作を執筆。水戸にいながらも郷里を忘れなかった秋広は、収集した史料の中から、新宮に関する史料や「大日本史」など水戸史に関する貴重な書画を新宮市に寄贈した。「紀山文庫」と名付けられたこれらの史料は、市立図書館に保管されている。

　このたびは没後５０年の節目として、寄贈資料の中から井伊直弼や徳川慶喜の和歌など、紀州藩付家老水野忠央と関わりのある人物の資料など約１０点を展示。また、書架３４「熊野ゆかりの人々」コーナーにおいて、著書の展示・貸し出しも行っている。

（2023年3月4日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防本部は新宮市佐野の「コメリパワー新宮店」で住宅用火災警報器設置促進啓発活動を展開した。同本部予防課の４人が買い物客に啓発物資を配布。住宅用火災警報器の交換や点検を呼びかけた。

　煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する役割を果たす住宅用火災警報器。新宮市においては、２０１１（平成２３）年に全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されてから１０年以上が経過していることを受け、同消防本部では設置時期の確認や交換を呼びかける広報活動を展開している。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや機器の故障にもつながり、火災を感知しなくなることもあるため、設置した時に記入した設置年や本体に記載されている製造年などを確認するとともに定期的な動作確認が必要となる。また、新しい機器に交換したときは、本体の側面などに設置年月を記入することも大切だ。

　なお、住宅用火災警報器の設置率は全国８２・６％に対し、和歌山県は７８・９％、新宮市では７２・９％となっている。予防課の後岡賢係長は「住宅用火災警報器は命を守る大切な防災機器。火災警報器で助かる命があります。この機会に設置や交換、定期点検を考えていただければ」と呼びかけている。

　同消防本部は６日（月）に同市三輪崎のＡコープランティス店、７日（火）に橋本のイオン新宮店で、婦人防火クラブや消防団員らと共に啓発活動を展開する予定としている。

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