京都「保津川下り」での事故発生を受け、同じく「熊野川舟下り」などを行う新宮市熊野川町田長（たなご）の「熊野川川舟センター」でも２９日、安全装備の再確認が行われた。乗客用のライフジャケット（救命胴衣）に異常がないか点検するなどして、安全運航に向けて気を引き締めた。

　保津川下り事故は２８日、京都府亀岡市を流れる保津川（通称）で、乗客など２９人を乗せた川舟が転覆したもの。乗客は全員救助されたが、船頭１人が死亡、１人が行方不明となっている（３０日午前１０時現在）。船頭の操船ミスが原因と発表されている。

　熊野川舟下りは、（一財）熊野川町ふれあい公社（下阪殖保代表理事）が運営。同センターがある道の駅瀞峡街道熊野川から、熊野速玉大社横の権現川原までの約１６㌔を、川舟で下る。船頭１人と語り部１人も乗船。１回の乗客は９人ほどとしており、川の状況によってはさらに減らしている。

　同センター職員の大濵考之さんによると、まず保津川と熊野川では、同じ川舟下りでもコースの状況が違うという。保津川は急流なのに対し、熊野川は穏やか。三重県紀宝町浅里の飛雪の滝前辺りに１カ所だけ、流れが急な場所があるが、当然そこは最大限の注意を払い通過しているとのこと。

　ライフジャケットは、全乗客に乗船前からの着用を義務付け、確認もしている。船頭と語り部も着用。また水位に関しては、相賀に観測地点があり、そこの基準から１・５㍍を超えたら運航を中止することを、国土交通省に届け出ている。実際にはそれ以前に、危険を感じたら中止するようにしているという。

　また、川舟は同センターより下流の桧杖に停泊しており、川舟下りを行う際にさかのぼって回送している。その際に、流れの速さや風の強さ、コースの異常などを、船頭が体感で確認。不安があると判断したら中止と決めている。大濵さんは「お客さんの安全を確保できるよう、ますます気を引き締めて、運航に取り組みたい」と話した。

　なお、川舟下りの予約は３月、４月、５月と多く、まだ実数比較で確認はしていないものの、コロナ禍前と同じくらいではないかと感じているという。特に外国人の予約件数が多い傾向があるとのこと。

（2023年3月31日付紙面より）

　那智勝浦町の太田地区老人クラブ連合会（石橋徹一会長）は２７日、町立太田小学校体育館で、第１回記念講演「健康寿命を延ばす方法」を実施した。医学博士の小野道夫さんが講師を務め、平均寿命と健康寿命の違い、町の統計と現状分析、予防医学から終末期医療まで幸福な人生を目指すなどの内容で講演。来場した約８０人は健康寿命について学びを深めた。

　地域の課題である健康寿命について、会員の学びの場の創出を目的に、石橋会長が小野さんに依頼。今回の実施に至ったという。

　来賓の堀順一郎町長が「貴重な講演になることを祈念しております」。

　町老人クラブ連合会の峰武久会長が「培ってきた知識をどう地域に還元できるかが重要。講演が楽しみ」とあいさつ。

　太田地区区長連合会の大江清一会長が「石橋会長を中心に、皆さまの協力で開催に至った。感謝している」と述べた。

　小野さんは１９７６年に東京医科歯科大学卒業後、東京大学脳神経外科学教室へ入局し、博士号を取得。ブラジルやアルゼンチン、ザンビアで脳神経外科の診療や教育に取り組む。ボランティアで途上国医療支援にも尽力してきた。現在は、串本町の「からし種在宅クリニック」で認知症専門外来に従事している。

　小野さんは▽私たちの人生はバラ色か？▽病気と治療の現状、そして私たちは？▽病気治療以外で健康寿命を延ばせるか？▽「健康寿命」と「幸福な人生」とは？▽「幸福な人生」を実現するには？―の五つをテーマに講演。

　同町の６５歳以上の人口が６１００人を超え、要支援を含む要介護者数は１２９５人、生活自立者数は４８８６人と報告。全国的にも、自宅で最後まで生活できる人は少なく、病院で死亡している人が多いとした。

　高齢で生活が変化することで、社会参加や外出などの機会が減少すると指摘。要介護の原因となる認知症や脳梗塞、心身が虚弱状態となるフレイルなどに触れ、食生活や運動などの生活習慣で予防できると訴えた。

　認知症の種類や治療方法も解説。超高齢化や認知症治療の歴史が浅いため、医師教育も十分ではないことを明かした。

　治療と介護の目標について「家族や周りが困っている症状を治す」「変化した人格を元に戻す」「居心地のいい家庭や町をつくる」を挙げた。

　小野さんは「困り事を話し合い、解決することが大切。思いやりと笑顔のある家庭やご近所では、認知症は悪化しにくい」と締めくくった。

　石橋会長は「講演を通して、健康寿命を延ばす糧にしてほしい。そうすることで、介護福祉の費用を、子育てやその支援に還元できると考えています」と話していた。

（2023年3月31日付紙面より）

　くしもと町立病院地域連携室が２４日、同病院の中庭で認知症予防活動を初実施し、まだ認知症ではない対象者１０人が意識を高める第一歩を踏み出すきっかけとした。

　この活動は、県ＭＣＩ高齢者居場所づくり支援事業の一環として実施。ＭＣＩは加齢に伴って起こる軽度認知障害の略称で、この段階から予防に努めて認知症への進行を抑えるために同室は社会参加と交流を図ることを考え、▽体操▽花植え▽茶話会―を組み合わせた内容を計画して参加を呼びかけた。

　対象者は６０歳以上で介護保険の利用がなく自立生活を続けていて定期的にこの活動をする意欲がある人。初の実施に当たり医師でもある竹村司・病院事業管理者は「少しのもの忘れや分からない状況は長く生きたことの勲章。その年齢以降は五感で好きなことを感じ楽しむで良いと思う」と語りかけて緊張をほぐし、同室と対象者の第一歩に明るい弾みをつけた。

　体操は同病院の理学療法士・岸尾俊尚さんが担当。花植えは同室職員と対象者が２組に分かれて取り組み、幅約１８０㌢、奥行き約７０㌢、深さ約３０㌢の足付き木製プランターいっぱいに花の苗を寄せ植えするなどして仕上げた。以降は茶菓を交えて談笑するひとときを過ごした。

　仕上がったプランターは中庭に据えたままにし、歩行訓練などで利用する患者らに春の花盛りとして楽しんでもらうという。全体進行を担当した同病院の認知症看護認定看護師・寺島真由美さんは「この教室の狙いは認知症予防、ただ一点」とぶれのない気持ちをコメント。「県の事業としての実施は今回限りだが、（参加対象の条件としている）定期的に取り組む意欲に応えるため次年度以降は町の事業としてこの活動を継続したい」と意気込みを語った。

（2023年3月31日付紙面より）

　令和４年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が２９日、新宮市役所であった。２校の５人（うち２人は代理）が田岡実千年市長から表彰を受け、さらなる努力を誓った。

　新宮市が毎年実施している。表彰されるのは、新宮市井の沢の萩原きもの総合学院（萩原真理学院長）の４人と、新宮市千穂の新宮料理学院（西嶋正彦学院長）の１人だった。萩原きもの総合学院の２人が代理出席だった。田岡市長が一人ずつ、表彰状を手渡した。

　田岡市長はあいさつで、優秀卒業生を祝福。「習得した技能や資格は、これからの人生で必ず生かされ役立つことでしょう。これを契機にさらに研さんされ、素晴らしい人生を歩まれることを切望します」と語った。和歌山県専修学校・各種学校協会の坂本順一会長も祝辞を述べた。

　これを受け、萩原きもの総合学院の前川まりいさんが謝辞。「表彰を賜ったことは身に余る光栄。認めていただけたのは、先生方や皆さんの指導と励ましのおかげ。受賞に恥じないよう、頑張る所存。皆さんのご指導をお願いします」と話した。

（2023年3月31日付紙面より）

　厚生労働省はこのほど、２０２２年の国内の出生数（速報値）が８０万人を割り込んだことを発表した。統計を取り始めた１８９９年以来で最少の数字で、コロナ禍の影響もあり推計より早く少子化が進んだことになる。状況は本紙エリアも同じとなっている。

　新型コロナウイルス感染症は、２０年１月に国内で初の感染者を確認。以来、拡大と小康状態を繰り返し、大きな社会不安を引き起こした。これに伴い、結婚や出産も減少。本紙エリアではさらに、新宮市立医療センターの分娩（ぶんべん）休止もあり、混乱が生じた。

　具体的には、新宮市で１９年は１７２人だった出生数が、２０年には１４１人まで減少。２１年には１５９人まで持ち直したが、２２年は１３８人に落ち込んだ。那智勝浦町は６８人、５６人、５８人、３７人と推移。太地町は１５人、６人、９人、１２人で、微増と微減を繰り返した。なお、出生届は全国どこの市町村へでも提出できるため、厳密には市町民の出生を正確に表す数値とは言えないが、目安にはなる。

　１０年ごとの出生数推移を見ると、確実に減少しているのが分かる。０２年、１２年、２２年の順で、新宮市は２８２人、２１６人、１３８人に減少。那智勝浦町は１２０人、９４人、３７人。太地町は１８人、１８人、１２人となった。なお新宮市は、０５年に熊野川町と合併しており、０２年は旧新宮市の数字となっていたため、比較検討のためにあえて熊野川町の出生数もプラスした。

　なお各市町は少子化の解消を目指し、医療費や給食の無料化、出産祝い金の創出など、さまざまな施策を打ち出している。また、結婚への支援などを打ち出す自治体もあり、今後、その効果に期待が寄せられるところだ。

（2023年3月15日付紙面より）

　串本町立田原小学校（山路和彦校長）の４、５年生６人が１３日、共同制作した作品「輝く未来！夢と希望をのせて田原のロケット」が本年度ふるさとわかやま学習大賞に選ばれたことを田嶋勝正町長に報告した。

　この賞は、県教育委員会がふるさとへの関心を深め愛郷心を育むとともにそのためのふるさと教育の推進を図る目的で年１回、第２学期終了日を締め切りとし県内の小学校～高校や義務教育学校、特別支援学校の児童生徒に作品の応募を呼びかけている。

　田原小の４、５年生はそれぞれ総合的な学習の時間の中で校区内の大きな話題となっている民間ロケット射場「スペースポート紀伊」やロケット「カイロス」にちなんだ調べ学習をし、その成果を生かして２年前の児童がロケット関係作品で奨励賞を獲得した同大賞模造紙ポスター部門に自分たちも挑戦することを決め、昨年１１月の学習発表会以降期日が差し迫る中で急ぎ作品を仕上げて応募した。

　規定の大きさの模造紙に扉をつけるなどの工夫をしつつ▽同射場が田原に造られた理由▽ロケットの概要や打ち上げるまでの過程▽町企画課ロケット推進室やスペースワン株式会社から教わった事柄▽ロケットが切り開く宇宙産業の概要▽自分たちや地域の期待の声―などの情報をぎゅっと詰め込んだ内容。４年生の岡田葵さんと西さつきさんと西脇千真君、５年生の芝峰楓太君と寺西秀君と本出晶一君がクラスの垣根を越えて一丸になり、それぞれの成果を寄せて作り上げたという。

　この日は山路校長ら教員と一緒に役場本庁舎町長室へ赴き、今月１日に届いた賞状を見てもらう形で受賞を報告。６人が役割分担してポスターセッションを実演し、作品の内容を伝えた。田嶋町長は実演や６人それぞれの調べた感想を聞いてしっかり勉強してくれていることなどが分かりうれしいと述べてこの頑張りをたたえ、共に栄えある受賞を喜んだ。

　作品は校区内でお世話になった関係先へ披露後、１５日（水）から当面の間、役場本庁舎玄関で披露する予定。同校はこの機会に一人でも多くの来庁者に６人の成果を見てもらえればと話している。

（2023年3月15日付紙面より）

　新宮市の丹鶴地区福祉委員会と丹鶴地区民生委員児童委員協議会、丹鶴公民分館は１２日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で「丹鶴地区ふれあい交流会」を開いた。地区住民ら約１６０人が来場、さまざまな出し物を楽しみ住民同士の交流を深めた。

　１人暮らしの高齢者をはじめ、支援を必要とする人の日頃の見守り活動や地域のつながりを強めようと開催しており、今回で７回目。地域住民の孤立を解消し、多くの人たちと仲間づくりの輪を広げ、福祉委員や民生委員児童委員らとの関わりを深める目的もある。

　開会に当たり、実行委員長を務める西孝・同地区福祉委員長は「第２部では新宮警察による特殊詐欺講話も予定している。最後までお付き合いを」。

　市社会福祉協議会の大谷康央事務局長は、開催に尽力した関係者らに感謝を伝え「地域の課題を解決するにはつながりが大事。今日はさまざまな演目を通して近所の関係づくりにもつなげていただければ」とあいさつした。

　ステージは、ハリケーンによるライブ演奏で幕開け。続いてＨｕｌａＨＡＰＵＮＡ（フラ・ハプナ）がフラダンスを披露し会場を盛り上げた。

　休憩を挟んで、特殊詐欺被害防止アドバイザーの楠本研さんと脊古佳さんが特殊詐欺被害防止について講話した。

　ＤＶＤを通して還付金詐欺などへの注意を促すとともに、県内の被害状況について「今年は１月末現在で９件の被害が発生し、被害総額は約１億２７７０万円に上る」などと説明。

　「架空料金請求詐欺」や「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」などの手口や、個人情報を収集する手口などを紹介し「電話でお金の話が出たら電話を切り、誰かに相談を」と呼びかけた。

（2023年3月15日付紙面より）

　来年度の新校舎移転を控えた田辺市立本宮小学校（田中活介校長）で１３日、指揮者の矢澤定明さん、コントラバス奏者の谷脇友里恵さんによるコンサートが開かれた。同校の児童や教職員、保護者、たんぽぽ保育園の園児ら計１００人が来場し、生のクラシック音楽に触れた。

　同校は大塔川のほとりに位置していることから、来年度より高台への移転が決定している。田中校長と矢澤さんの縁により、現在の校舎での思い出づくりや６年生とのお別れ会を兼ねたコンサートが実現した。

　今年１月に創立７０周年を迎えた田辺ロータリークラブ（新藤整市会長）も協力。４月９日（日）に田辺市の紀南文化会館で開催する記念コンサートの事前アウトリーチ活動も兼ねている。

　矢澤さんの指揮と谷脇さんの伴奏による校歌合唱で開演。谷脇さんは、バロック音楽から古典派、ロマン派へと移行していくクラシック音楽の歴史を追いつつ「アリオーソ」（Ｊ・Ｓ・バッハ）、「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」（モーツァルト）、「交響曲第９番」（ベートーベン）などを披露。子どもたちは知っている曲に体を揺らし、コントラバスの音色に聞き入っていた。

　閉会に当たり、田辺ロータリークラブの新藤会長が「現在の校舎のことを思い出し、皆さんの心に音楽の種が芽吹いてくれたら」と語った。

　和田千夏さん（６年）は「コントラバスという楽器は授業で知っていたけれど、生の演奏を聴くのは初めて。落ち着いた音色だった。中学校に行っても、目標に向けて頑張りたい」と話していた。

（2023年3月15日付紙面より）

　４月１３～１５日に斎行される、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）令和５年度例大祭「本宮祭」に向け、地元小中学生らによる「大和舞」と「八咫烏（やたがらす）舞」の稽古が始まった。１０日夜、同大社瑞鳳殿で顔合わせと初稽古が行われた。４月１５日（土）に旧社地・大斎原（おおゆのはら）で営まれる「斎庭（さいてい）神事」で奉納する。

　熊野の春の訪れを告げる同大社の例大祭。主祭神の家津美御子大神（けつみみこのおおかみ）の故事に倣う祭典とされる一年の豊穣を願う祭り。

　毎年、地元住民や多くの観光客が参加・参列し、春の同町を盛大に彩るが、新型コロナウイルス感染症の影響でおととし、昨年は規模を縮小して斎行。伴い、本来なら子どもたちが舞う「大和舞」「八咫烏舞」も青年会有志らが継承していた。

　従来に近い規模での斎行が予定されている今年の例大祭では、３年ぶりに地元小中学生らが祭りに参加。本宮・三里小学校と本宮中学校の小６～中２（祭り時点）の８人が本番に向けて４回の稽古と大斎原でのリハーサルに臨む。

　初稽古に当たり、九鬼宮司は「コロナはまだ収束していないが、少しでも前に進むという思い。しかし、学校やご父兄の理解がないと前に進むことはできない。感謝を申し述べるとともに、元の祭り以上ににぎやかなものとなるようお力添えを」と協力を求めた。

　「大和舞」に初挑戦する岩田耕希さん（１３）＝本宮中学校＝は「最初は不安だったけど練習するうちに覚えられた。自信を付けて本番に臨みたい」。「八咫烏舞」を舞う真砂りえさん（１３）＝同＝は「小学４年生の時に本宮町に引っ越してきて、祭りで八咫烏舞を見た時からやってみたいと思っていた。足の動きが難しかったので家でも練習したい」と意気込む。

　榎本隆文総代会長は「３年ぶりの従来に近い形での斎行。子どもたちにはおおいに期待している。本番までに稽古を重ねて頑張ってほしい」と話していた。

（2023年3月12日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）で５日朝、「芝生の日」があった。児童や保護者、教職員、地域住民ら４１人が参加し、グラウンドの雑草除去作業に取り組んだ。

　同校は県教委の屋外運動場芝生化促進事業を活用し、２００８年度からグラウンドを全面芝生に。月１回ほど「芝生の日」を設定して手入れをしている。近年は種子に鋭いとげを持つ外来植物のメリケントキンソウに苦慮していたため、冬休み中に業者に依頼し、ほぼ全面に繁殖していたトキンソウの除去を行ったという。

　この日の作業は、水を含むと寒天質になって児童の転倒の原因となる「イシクラゲ」や、種ができる前のスズメノカタビラを中心に行われた。

　朝８時にグラウンドに集合した参加者たちは、各所に散らばって作業を開始。１、２年生たちも一輪手押し車を押して雑草を回収し「草はありますか」「ありがとうございます」と声をかけて協力していた。

（2023年3月12日付紙面より）

　東日本大震災の発生から１２年となる１１日、被災者を追悼し被災地の復興を祈る式典が全国各所で営まれた。新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）では復興慰霊祭がしめやかに執り行われ、同大震災をはじめ、世界各地で発生した自然災害の犠牲者の鎮魂と一日も早い復興を祈念し玉串が供えられた。

　２０１１年３月１１日午後２時４６分ごろ、宮城県牡鹿半島の東南東沖で発生した同大震災。日本国内最大規模で、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）によれば、１９００年以降、世界でも４番目の規模となった。マグニチュードは９・０。宮城県北部の栗原市で最大震度７が、宮城県、福島県、茨城県などで震度６強が観測された。

　太平洋沿岸部を未曽有の大津波が襲い、地震に伴う福島第一原子力発電所事故の影響もあり多くの人が避難所生活を余儀なくされた。警察庁のまとめでは、今年２月末現在で全国の死者は１万５９００人、不明者２５２３人。復興庁によると、避難生活の疲労などが原因の震災関連死は昨年３月末現在で３７８９人に上る。

　同大社の復興慰霊祭には、大社崇敬会や敬神婦人会の会員らが参列。上野宮司は、同大震災や熊本地震、トルコ・シリア大地震などの犠牲者への哀悼の意や復興の願いを祝詞に込め、巫女（みこ）が「浦安の舞」を奉納した。

　上野宮司は「季節は移り変わり、何事もなかったかのように優しく動くが、あの時の悲しみは拭うことはできない。あの日を忘れず、人々の心に寄り添うことが大事。悲しみを乗り越え、立派な国になるよう力を合わせていかなければ」と思いを語った。

（2023年3月12日付紙面より）

　消防白書によると、住宅火災による死者の約８割が高齢者で、亡くなった人の半数近くは逃げ遅れだという。一刻も早く火災に気付くため、設置が義務化されている住宅用火災警報器（住警器）。消防庁の調査では昨年６月１日時点の全国設置率は８４％。三重県は７８・９％となっている。

　熊野市消防本部によると、管内の熊野市、御浜町、紀宝町の設置率は２０１６年が５３％で、以降、５４％、５８％、６６％、６８％、７３・６％。昨年６月１日現在で７２％だった。

　設置から１０年以上経過した住警器は、汚れやごみなどにより火災を感知しない場合があり、こまめに点検や掃除が必要。製造から１０年経過したものは部品の寿命などで火災を感知しない場合があり、１０年を目安に交換することが勧められている。

　紀宝町では、町内の世帯を対象に住警器の購入費補助事業を行っており、周知を図るため町消防団（逢野統一団長）と同町鵜殿の主婦の店で街頭啓発を実施。女性消防団員がチラシを配布し「ご家族の安全のためにも必ず設置しましょう」と呼びかけた。

　一般世帯は購入費用の半額、６５歳以上のみの世帯は全額をそれぞれ補助する。補助額はいずれも１世帯につき１回のみで、上限は５０００円。

　先着順で募集しており、購入前に募集件数を超過していないか問い合わせを。申し込みは、役場総務課防災対策室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2023年3月12日付紙面より）