御坊市の市立体育館で１８日、「きのくにロボットフェスティバル２０２２」（同実行委員会、和歌山県、県教委など主催）が開催され、前日１７日に行われた全日本小中学生ロボット選手権予選会に新宮市の濱口裕大君（三輪崎小６）が出場。惜しくも本選出場はかなわなかったが、小学生部門で特別表彰を受けた。

　同フェスティバルは、全日本小中学生ロボット選手権・きのくに高校生ロボットコンテストや、「高専ロボコン」招待チームのロボットや企業の最先端ロボットのデモンストレーションを総合的に実施する催し。

　青少年のものづくりに対する理解を深め、日本のものづくりと科学技術の発展を目的として、毎年１２月に御坊市で開催している。

　県立新翔高校で行われたブロック予選を勝ち抜き、御坊市での予選会に挑んだ裕大君。小学生部門は「レッツ・フィッシング！」と題し、ロボットを使って魚に見立てた洗濯ばさみを陸エリアに釣り上げる内容で競技が進行。８リーグのトーナメント制で競われた。

　裕大君のロボット「スクイード」は、全ての魚を釣り上げる「大漁」とはならなかったものの、磁石の力を利用して一気に魚を釣り上げるその姿はインパクトを与え「面白さや驚き、感動を伝えるパフォーマンスを披露したロボット」に贈られる「パフォーマンス大賞（川崎重工業賞）」を受賞するに至った。

　賞を受け、裕大君は「（競技は）めっちゃ緊張した。思った通りの操縦ができなくて悔しかったけど（受賞は）うれしかった」と笑顔。「中学生になったら競技は難しくなると思うけど、できそうならまた挑戦したい」。

　母の真理子さんは「本人にとってもいい経験になったと思う。競技で負けた時は悔し泣きをしていた。これからの人生に生かしてほしい」と裕大君をねぎらい「（同選手権は）面白い取り組みだと思う。当地域でももっと多くの人に興味を持ってもらい、ものづくりをする人が増えるきっかけにつながればいいですね」と話していた。

（2022年12月23日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長）で１９日、「おとう祭りの持ち物ってなんだろう？」の授業があった。３年生５８人が、市内で草鞋（わらじ）や荒縄を製作する堅田裕見子さんらから文化を継承していくことの大切さを学び、御燈祭（おとうまつ）りで使用する草鞋作りに挑戦した。

　同校運営協議会（下岡輝子会長）による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちにまちの歴史などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力し、さまざまなふるさと学習を展開している。

　児童らに御燈祭りの伝統などについて興味を持ってもらい、草鞋や松明（たいまつ）製作などの後継者育成に結び付けることを目的に行う恒例授業。なお、御燈祭りは新型コロナウイルス感染防止の観点から、昨年、今年は上（あ）がり子の参加を中止し、関係者のみで神事が執り行われている。

　堅田さんは、稲刈り、米とわらを外す作業、わら打ちなど、草鞋製作に至るまでの工程を写真で紹介し「草鞋を作る人は年々減っています。みんなには、自分で作った草鞋を履いて御燈祭りに参加してほしい」と呼びかけ。

　児童からは「手は痛くならないの？」「機械では作れないの？」などの質問があり、堅田さんは「手作りだから値打ちがある」「わらにはいろいろな人の苦労が詰まっています」などと話した。

　堅田さんの説明後、宮川裕大さんが草鞋作りを実演。見学後、児童らは堅田さんや宮川さん、北原潤希さんらに教わりながら▽草鞋作り▽わらを編む▽草鞋を履く―に分かれて体験。「楽しかった。ありがとうございました」と感謝を伝えた。

　体験後には、堅田さんが運営協議会有志らと手作りしたしめ縄リースを全員にプレゼント。しめ縄は今後、授業で児童らが飾り付けを行うという。

（2022年12月23日付紙面より）

　紀宝町立井田小学校（竹本靖史校長）で１５日、作家の中田重顕さん（８０）、元有線放送アナウンサーの阪本浩子さん（８０）を招いての平和学習会があり、５年生２０人、６年生２６人が、第２次世界大戦で苛烈を極めた沖縄戦の惨劇を学んだ。

　講師の２人は熊野地方の中学校で長年、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えており、中田さんは「君たちは、あと６年すれば選挙権がある。もう一度戦争する世の中にするのか、何より平和を大切にする国にするのか、君たちが決めるのです。しっかり歴史を学び、自分の頭で考える人になってください」と伝えた。

　スライドに戦時中の写真を映し「戦争は人類が考え出した最悪の政策。いつでも弱い者を踏みにじっていく。最もひどい目に遭うのは子ども、お年寄り、障害者などである」と語った。

　第２次世界大戦当時、学校も軍事訓練ばかりになり、沖縄では住民が戦闘に巻き込まれた。沖縄戦で戦った「第六二師団石部隊」は三重県の兵が中心で、熊野市出身者７１人、御浜町出身者２３人が戦死した。

　中田さんは、１０代の若者も多く戦死したことを伝え「戦争で怖いのは人の心が荒れ果てていくこと。戦争が始まってしまうと７７年たった今でも悲しみ続ける人がたくさんいる」話し、阪本さんが軍国の母の物語、沖縄の女学生の手記などを朗読した。

（2022年12月23日付紙面より）

　空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づき、那智勝浦町は２０日、同町宇久井の住宅街にある特定空き家に対し、初の行政代執行を行った。この空き家は来年１月３１日（火）までに撤去される。

　空家特措法は、全国で増え続ける空き家の問題解消を目指して定められたもの。市町村が「特定空き家」を指定し、「助言指導」「勧告」「命令」の手順を経て、「行政代執行」に至る。

　指定されれば固定資産税の優遇特例（６分の１に減免）も解除される。行政代執行の場合、解体費用は後に所有者に請求されることになる。

　同町によると、２０１８年に国が実施した住宅土地統計調査では、同町の特定空き家含む空き家は２７１０件あり、空き家率はその年から５年前と比較して３％上昇しているという。

　１９年には同じ宇久井地区において、略式代執行を１件、昨年は大勝浦地区で２件の略式代執行を実施している。

　今回の空き家は十数年にわたって居住の形跡はなく、建物がほぼ崩れ落ちて危険であることや空き家敷地内の木々・雑草が生い茂っているため、近隣住民からは不安の声も上がっていたと担当職員は話す。

　町ではこれまでに「危険家屋につき通行注意」の看板や飛散防止のためにネットを設置。所有者に対して指導、勧告を行ってきたが、撤去はされなかった。８月３０日に撤去の命令を行うも、期限である１１月３０日を越えても状況は変わらず、今回の行政代執行（強制解体）に至った。

　解体は同町宇久井の庵野組が行い、費用は約１００万円。撤去後は更地に整備され、土地の所有者（空き家所有者とは別）が管理する。

　この日、町建設課の楠本定建設課長が▽空き家の倒壊などにより周辺に悪影響を及ぼしている▽特別措置法に基づき、損壊家屋の撤去▽ごみの廃棄処分の行政代執行を行う―などが記された行政代執行開始の宣言を読み上げた。今後は業者が撤去作業に入るとしている。

　楠本課長は「町としても近隣住民の安心安全が最優先。空き家対策を行う中で今回のようなやむを得ない対応が出てくるケースもある。今後も町としては空き家問題に取り組んでいきたい」と語った。

（2022年12月23日付紙面より）