那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で来年のえと「癸卯（みずのとう）」の色紙作りがピークを迎えた。男成宮司が直筆で１枚ずつ、色紙に日本がますます栄えるようにと「弥栄（いやさか）」の文字を書き添えている。今月中に１３００枚を完成させる予定。

　色紙には仲むつまじい親子のウサギと色鮮やかな初日を配した那智の滝が描かれている。原画は８月ごろに完成した。

　同社によると、癸卯は恵みの雨によって草木が生い茂り、地面を覆う状態を示す。ウサギは勢いよく飛び跳ね、多産で成長が早く、繁栄の象徴であるとともに、新たな年が飛躍と繁栄の１年となるよう願いが込められているという。

　１８日は同大社斎館で、男成宮司が色紙に文字を書き入れ、巫女（みこ）が社印を押して仕上げた。

　男成宮司は「コロナも３年目。感染はいまだ終息せず、国内でも厳しい状況。新しい１年は災害や感染もなく、皆さまが健康で幸せであることを祈り、描きました」と語った。

　社頭での授与は１９日から行い、発送は１１月下旬からを予定。１枚２０００円。送料は２枚以下６００円、３枚以上は１２００円。申し込みは、はがき（〒６４９―５３０１那智勝浦町那智山１、熊野那智大社）、ＦＡＸ（０７３５・５５・０６４３）、または同大社ホームページで受け付けている。

（2022年11月20日付紙面より）

　児童虐待防止を訴える街頭啓発「オレンジリボン運動」が１９日、新宮市内で行われた。新宮市子育て支援センターやわかやま子育てサポートネットワーク、主任児童委員など市子育て支援ネットワーク参加機関の１１人が、市内大型スーパー２店舗で児童虐待早期発見を訴えるチラシや啓発グッズを買い物客らに配布した。

　厚生労働省では、毎年１１月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域などの社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、児童虐待防止のための広報・啓発活動などの取り組みを実施している。

　オレンジリボン運動は２００４年に栃木県で児童２人が虐待を受け、命を落とした事件をきっかけに、翌年、同県の団体「カンガルーＯＹＡＭＡ」が児童虐待防止を目指して始まった。ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークなどの協力を得て活動を全国に広めている。

　今年の標語は「『もしかして？』ためらわないで！１８９（いちはやく）」。厚生労働省では、自身が出産や子育てに悩んだとき、虐待かもと思った際には児童相談所虐待対応ダイヤル（電話１８９）へ連絡するよう呼びかけている。連絡は匿名で行うことが可能。

　新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりとなった街頭啓発では、関係者らが買い物客にチラシとポケットティッシュを配布し、活動趣旨への理解を呼びかけた。

　市子育て推進課の嶋田香苗さんは「子どもたちが笑顔で過ごせるように、地域で子育てできる環境をつくっていきたい。お父さん、お母さんのさまざまな悩みが悲しいことにつながっていくケースもある。人ごとではなく、みんなで子どもを守る視点を持っていただければ」と話している。

（2022年11月20日付紙面より）

　３週連続花火のフィナーレを飾る「伝統花火存続のための打上花火」が１８日、熊野市の鬼ヶ城を舞台に繰り広げられた。熊野大花火大会の鬼ヶ城大仕掛けをほうふつとさせる彩色千輪や地爆花火が多くの見物客を魅了した。

　新型コロナウイルスの影響で２０２０年から中止となっている熊野大花火大会の伝統存続と花火事業者を支援しようと、熊野市観光協会（中平孝之会長）が主催。８月から９月末にかけて寄付金を募ったところ、目標の１５００万円を大きく上回る協力があった。

　３００年以上の歴史と伝統を誇る熊野大花火は、海上と鬼ヶ城を舞台に、鬼ヶ城大仕掛けや三尺玉海上自爆など全国屈指の花火大会として知られている。

　この日は打ち上げ花火で幕開け。彩色千輪は漆黒の秋の夜空を一瞬のうちに極彩色の世界へと変えた。最後を飾った地爆花火は、岩場から花火が扇状に開いた瞬間、光、音の衝撃が七里御浜の砂利浜を震撼（しんかん）させた。

　日本一の呼び声も高い爆風とごう音が体中に響き渡り、浜に集まった見物客から拍手と歓声が上がった。

（2022年11月20日付紙面より）

　新宮市は１７～１９日の３日間、市内でＥバイク（電動アシスト自転車）を使用したモニターツアーを実施した。首都圏から１０人が参加。熊野古道・大雲取越や熊野速玉大社、新宮城跡などを自転車で巡り、市内の観光資源を満喫した。

　自転車観光の推進を目指し「市自転車活用推進事業」を進めている同市。今年２月、信金中央金庫が実施する地域創生支援スキーム「ＳＣＢふるさと応援団（企業版ふるさと納税）」において、新宮信金の推薦により２０２１年度の寄付対象事業に同市を選定。同事業への活用にと１０００万円を寄付した。

　寄付金を元に、市では２カ年にわたって事業を展開。本年度はＢＥＳＶ（ベスビー）社製１０台、ブリヂストン社製４台の計１４台のＥバイクを導入した。

　行われたツアーは、観光庁の補助事業「看板商品創出事業」として実施。市では大手旅行会社を活用して市内のサイクリングルートの策定および旅行プラン造成を行っており、先日には台湾からの旅行客を対象に実施したという。今回は大都市圏から一般ユーザーを募集。モニターツアーはこれが最後で、市では今後、一般向けの貸し出しを行うとともに、ツアープランの策定などを展開していく。なお、週明けから、市観光協会において貸し出しを開始する予定としている。

　古道歩きや滝巡りなどのトレッキングや「瀞峡めぐり」も交えて開催。秋の好天の下、参加者らは市内の史跡や自然を楽しんだ。千葉県から参加した、自転車愛好家の藤田洋治さんは「（高田の）桑ノ木の滝が見応えがあって良かった。新宮市は太平洋岸自転車道の拠点の一つなので、また訪れると思います」と話していた。

（2022年11月20日付紙面より）

　内閣府と那智勝浦町は５日、南海トラフ巨大地震を想定した「那智勝浦町内統一地震・津波避難訓練」を実施した。町内２５地区の住民らが津波から身を守るために近くの高台に避難するとともに、改めて防災への意識を高めた。

　和歌山県が２０１４年に発表した同町の被害想定の死者数は、南海トラフで１万１７００人、三連動地震で５２００人。「最も重要なことは、地域住民が災害発生時に避難行動を起こすこと」との考えの下、今回は内閣府と共催で訓練を実施した。各区の自主防災組織をはじめ、新宮警察署や和歌山大学も協力した。

　訓練は、町内で最大震度６弱を観測する地震が発生し、直後に「大津波警報」が発令され、１０分以内に津波第１波が到達し、最大８㍍の津波が襲来するという想定で実施した。午前９時に日本語・英語で地震発生を知らせる放送が鳴ると、自主防災組織のメンバーらの声かけで町民が避難を開始。災害対策本部への避難状況の伝達や町職員への安否確認メール配信も行われた。

　町立勝浦小学校では、元自衛官で役場防災対策室の柴田通仁さんによる防災講話と非常用持ち出し袋の解説などもあり、各区の住民らが耳を傾けた。勝浦小学校の５年生４４人は防災コマーシャルとしてダンス「こわがりヒーロー」を披露し「３学期の防災学習発表を見に来て」と呼びかけた。終了後には、物資配給訓練として乾パンとエマージェンシーボトルの配布も行われた。

　勝浦６区（築地区）の坂井與己区長は「勝浦区の参加者は２３４人と、区民の１５％ほど。今後の課題として取り組んでいきたい」。堀順一郎町長は避難タワーなどの設置で津波避難困難地域の解消に努めていることに言及し「ハード面の整備だけでなく、外国人観光客などのことも想定して今後もさまざまな訓練を実施していきたい。町民の皆さまには、改めて日々の備えの見直しをお願いしたい」と呼びかけていた。

（2022年11月6日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で２日、（公財）佐藤春夫記念会と市教育委員会が主催する「講演・談話・公演『わんぱく時代』の地から」があった。約８０人が来場し、佐藤春夫の友人・東熈市（ひがし・きいち）氏の令孫で歌手の東哲一郎さんによる公演や東京大学准教授の河野龍也さんの講演、春夫遺族の髙橋百百子さんと河野さんの談話などを通して、春夫の遺徳をしのんだ。

　市名誉市民・佐藤春夫（１８９２～１９６４年）の生誕から今年で１３０年を迎える節目に合わせ、同施設オープニングイヤー事業として位置付けて開催の運びとなった。なお、市立春夫記念館では２０２３年２月１２日（日）まで、実践女子大学との包括連携協定に基づき、同大学の協力を得ながら企画展「『わんぱく時代』の地から―知られざる佐藤春夫の軌跡―」を開催している。

　同記念館の辻本雄一館長が司会を務め、速水盛康教育長が開会のあいさつ。東さんが「春夫詩を歌う」をテーマに「海邊の戀」や「秋の夜」「秋刀魚（さんま）の歌」など、春夫の六つの詩に曲を付けて歌声を披露。岩戸崇さんのキーボード演奏に乗せ、ボサノヴァやジャズ、ラテン調などにアレンジし新しい詩の楽しみ方を実践した。

　河野さんは「春夫文学の今後」と題して講話。新宮を舞台に、自我の形成史を描いた自伝的小説「わんぱく時代」（１９５７～５８年にかけて朝日新聞で連載）のあらすじを紹介し、現在春夫記念館の企画展で実物が展示されている、少年時代の日記の内容に言及。「当時の日記には文豪としての片鱗が見えない。文学への起源に当たる時期の日記だが、医者を目指してほしいといった父親の目を気にしてか、文学に触れておらず残念」などと話した。

　当時の絵地図から「わんぱく時代」の地政学にも触れ、春夫は当時の新宮と熊野地の関係性や土地のイメージを小説に反映していると解説。「町方と地方の伝統的な対立感情を背景にしている。地域の境界に当たる『戸坂』（登坂）の住人である主人公は両地域のパイプ役を担っている」などと説明した。

　弱者救済に目覚め、「大逆事件」の犠牲となった転校生の「崎山栄」の人生から「主人公が『こう生きれば良かった』と、もう一人の自分として彼の姿が造形されているのでは」。「危険なところを巧みに回避して生きながらえてきた、罪悪感をもった老詩人が『こういう人生じゃない人生もあったかもしれない』と思いつつ想像力をはせ、少年時代を再現した悲しみの詩」と同小説を読み解いた。

　最後には、辻本館長と河野さんが、春夫のおい・竹田龍児と、谷崎潤一郎と千代（後に春夫と結婚）との間に生まれた鮎子の娘である髙橋さんに対して、春夫との思い出などを質問。髙橋さんは文学界から多くの人が駆け付けた春夫の誕生日会について「ごちそうがいっぱいあってにぎやかで楽しかったと記憶している。そうそうたる方がいらしている感覚はなかった」。

　春夫と谷崎との関係性については「お互いに意地っ張りだった」と振り返った。

（2022年11月6日付紙面より）

　町営バスが通行できない対象地区で自動運転サービスの実証実験を実施してきた太地町は１日、車両を１台増やし、本格運用を開始した。車両が２台となったことで、運行間隔がこれまでの４５分に１回から約２０分に１回に、便数が９便から倍の１８便となった。運賃は変わらず無料で、実証実験より利便性が大きく向上した。

　同町の１０月末現在の高齢化率は４５・１％で、総人口２９０３人のうち、高齢者が１３０８人を占めている。今回の自動運転の導入は高齢者の移動手段確保が主な目的だが、誰もが乗車できる。

　同町は、国が行う自動運転やドローンなどの未来技術を活用し、地方創生を目指す未来技術社会実装事業に昨年採択された。

　国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を車両購入に用いた。今年６月から対象区間に電磁誘導線と、車両制御などに必要なタグを埋め込む工事を実施してきた。

　対象は暖海、水ノ浦、寄子路、新屋敷、小東、大東の６地区で、区間は３・２㌔（県道１・２㌔、町道２㌔）。車両はヤマハ発動機株式会社のスローモビリティ「ＡＲ０５」。乗客は４人で、安全確認や手動運転時に操作する運転補助者１人が乗車する。タクシーのように手を上げて乗るフリー乗降制。

　同町によると、実証実験時の利用者数は４９４人。１日平均で９人が利用し、運行率は８９・８％となった。役場やスーパー、病院などでの利用が多かったという。利用者満足度の平均は１０点満点中、９点以上だった。

　複数回利用者もおり、外出頻度の増加につながったとし、自動運転サービスの継続を求める声もあったとしている。その一方で行き先やルートについてサービス拡充を求める声や乗り心地に対する満足度は若干低かったとアンケート結果を示した。

　主な変更点は前述の運行に加え、午前の出発時間が８時発から８時２２分発に、午後の最終便が午後４時１５分発から５時２０分発となった。

　総務課の和田正希さんは実証実験に関わった近隣住民や和歌山県、新宮警察署、国土交通省、利用者に感謝を述べ「運行していく中で皆さまの声をお聞きし、問題の改善に努めていきたい」。

　来年度はエリア拡大も検討しているとし「補助金なども視野に入れ、準備を進めていく。町内外問わず、利用は無料。乗車がまだの方もぜひ気軽にご利用いただきたいです」と話していた。

（2022年11月6日付紙面より）

　熊野市木本町の七里御浜海岸で４日、市による「花火のまち熊野観光ＰＲ花火」があり、熊野の秋の夜空を光の大輪が彩った。１１日（金）にはＰＲ花火第２弾、１８日（金）には市観光協会による「伝統花火存続のための打ち上げ花火」が繰り広げられる。時間はいずれも午後６時３０分から。

　例年、１０万人以上が訪れ、３００年以上の伝統と歴史を誇る「熊野大花火大会」が、新型コロナウイルスの影響で３年連続の中止となり、「花火のまち熊野」のイメージが薄れつつあることから、来年の再開に向け、観光客にあらためてアピールするのが狙い。

　この日、七里御浜海岸には多くの市民らが集まり、次々と打ち上がる花火を見上げた。秋の夜空を彩る光のショーは約１５分続き、人々を魅了した。

　１１、１８日が荒天の場合、ＰＲ花火第２弾は１２月２日（金）、伝統花火存続のための打ち上げ花火は１１月１９日（土）に延期となる。

（2022年11月6日付紙面より）

　新宮市と市社会福祉協議会は１日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で令和４年度地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！ わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」を開催した。１１３人が基調講演や取り組み発表などを通して、地域における支え合いの大切さについて再認識する機会とした。

　同フォーラムは、地域に必要な支え合いについて理解を深めることを目的に開催。市では「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という市民の思いを実現するため、地域包括システムの構築を目指している。

　開催に当たり、田岡実千年市長は「高齢化が進む中、幸いにも新宮市には地域を支えてくださっている方が多くいる。今後も住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、皆さまと一緒にまちづくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では、ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長が「つれもていこらよ　お隣さん♪♪ ～支え合いは近所から～」を題目に講話した。

　気心知れた友人同士でお互いに気にかけ合い、それぞれができることで支え合う「支え合いの三角関係」を紹介し「個別支援の強化は孤立化支援となる危険性も。近所との関係も壊さないなどつながりを豊かにする地域づくりの支援が重要」。

　「制度やサービスは整ったが、つながりの断捨離が進んでいる」と危機感を示し、支え合いの必要性を次の世代に伝えていくことも必要とした。

　喫茶店文化が定着する東海地方では、喫茶店が通いの場、安否確認の場、健康チェックの場ともなっていると解説。「支え合い」とは「適度な迷惑のかけ合い」であるとし「支えられ上手になるためには支え合うことの意味の実感や支えられる訓練が必要」「孤立しないために今あるつながりを切らないだけではなく、新たなつながりも意識を」と述べた。

　コロナ禍において派生した、工夫を凝らした自発的な活動や「役割」の重要性、地域の取り組みなどを紹介し「目指すはほどよく迷惑をかけ合える仲間を育み、制度やサービスを活用しながら支え合って暮らし続けられる地域の実現」と締めくくった。

　取り組み発表では、協議体「わがら広角」の木下進会長が立ち上げのきっかけや設立趣旨、活動方針、今後の活動予定などを発表。「若い世代の地域への関わりが地域活性化の特効薬」などと話した。

（2022年11月3日付紙面より）

　内閣府が進める「子供・若者育成支援推進強調月間」に合わせた、知事メッセージの伝達式が１日、新宮市役所であった。木村康史・東牟婁地方青少年育成県民運動推進委員連絡協議会会長（新宮市推進委員）が、田岡実千年市長に仁坂吉伸和歌山県知事のメッセージを伝達、育成支援への協力を求めた。

　和歌山県は、内閣府に合わせて１１月を強調月間とし、その一環として毎年、子供・若者育成支援巡回活動隊が、県内市町村を表敬訪問して知事メッセージを伝達している。今年のメッセージでは、ニートやひきこもり、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫、新型コロナウイルスの不安に伴う孤立や孤独などで、子どもや若者をめぐる問題がより深刻化していることに言及。

　この対策として、若者の就労やヤングケアラーに対する支援、青少年が安全安心にインターネット利用できる環境整備などを推進していくとし、活動への協力を求めている。

　新宮市の伝達式は、木村会長のほか、新宮市推進委員の畑林守さん、新宮市立少年相談センターの横山政博さん、事務局の稲垣克明さんが訪れた。木村会長が知事メッセージを代読し、田岡市長に手渡した。

　田岡市長は「子どもが生き生きと元気に成長するには、家庭、学校、地域の教育の三位一体が理想。引き続き、地域の皆さんの協力を賜り、立派な子どもに育てていただければ。市としてもそれを支援したい」と話した。

（2022年11月3日付紙面より）

　古座川町消防団（樫原一好団長、団員１０５人）が１０月３０日、蔵土（くろづ）多目的広場で本年度の実働訓練に取り組んだ。

　団員の技術向上を目的として年１回、串本町消防本部の古座消防署・同署七川分駐所職員に指導協力を求めて実施している同訓練。四つある分団が合同で取り組む数少ない機会の一つでもあり、相互親交による消防団としての統制強化や個々の士気高揚を図る側面も帯びている。

　３年前は雨天のため町立体育館で礼式を中心に屋内実施し、以降新型コロナウイルスの情勢でおととしは中止、昨年は分団単位で機関点検を兼ねた放水訓練を実施。屋外の同広場へ集まって取り組むのは４年ぶりで、当日は団員５３人（団長を含む）が参加したという。

　実施に当たって西前啓市町長が駆け付け、管内の安全を担保し町民が安心して生活できるようしっかりと訓練に取り組む姿勢がありがたいと感謝を示しつつ激励。引き続き同団事務局の総務課・濵野悦子課長と共に同訓練の様子を視察した。

　樫原団長は同訓練の側面の狙いを意識付けつつ、消防署職員の指導を今後の活動に生かすよう訓示。以降は各分団と同団女性部の５組に分かれて▽礼式▽ホース延長▽ロープ結索―の３項目で指導を受けた。本年度は技術の幅を広げるため、長らく項目の定番だった機関点検を兼ねた実放水をロープ結索に置き換えて重点的に教わり、習熟に励んだという。

（2022年11月3日付紙面より）

　一般社団法人鉄道建築協会が実施する令和４年度第６７回「鉄道建築協会賞」の作品部門において先月２１日、太地町の駅舎防災複合施設整備（ＪＲ太地駅）が佳作に選出された。和歌山県内では同町のみの受賞となった。

　鉄道に関連する企業などで組織される同協会。毎年、鉄道建築におけるデザインおよび技術の向上に貢献したと認められる建築作品や論文業績に対し賞を授与して、その業績を顕彰している。

　賞状には同町と、設計・監理を行ったジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、施工した谷地建設株式会社の名前が記されている。

　同町によると、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社が応募し、今回の受賞に至ったという。

　太地駅は駅と観光、防災の機能を兼ねた住民待望の施設として、昨年５月末に竣工（しゅんこう）。鉄骨造２階建で敷地面積が９８７・７７平方㍍、延べ床面積が４３５・１１平方㍍。

　町から多くの人々が移住したアメリカカリフォルニア州のターミナルアイランドの駅や街並みに着想を得てデザインされた施設だ。

　受賞を受け、三軒一高町長は「私の記憶では町長３代にわたって完成した駅。これから１０年をかけて、駐車場や公園などの駅前整備が進められていく。そのための買収も始まるため、今後は計画通りの形へと変化していく。受賞は本当に良かった。幸先の良い知らせです」と話していた。

（2022年11月3日付紙面より）