那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で来年のえと「癸卯（みずのとう）」の色紙作りがピークを迎えた。男成宮司が直筆で１枚ずつ、色紙に日本がますます栄えるようにと「弥栄（いやさか）」の文字を書き添えている。今月中に１３００枚を完成させる予定。

　色紙には仲むつまじい親子のウサギと色鮮やかな初日を配した那智の滝が描かれている。原画は８月ごろに完成した。

　同社によると、癸卯は恵みの雨によって草木が生い茂り、地面を覆う状態を示す。ウサギは勢いよく飛び跳ね、多産で成長が早く、繁栄の象徴であるとともに、新たな年が飛躍と繁栄の１年となるよう願いが込められているという。

　１８日は同大社斎館で、男成宮司が色紙に文字を書き入れ、巫女（みこ）が社印を押して仕上げた。

　男成宮司は「コロナも３年目。感染はいまだ終息せず、国内でも厳しい状況。新しい１年は災害や感染もなく、皆さまが健康で幸せであることを祈り、描きました」と語った。

　社頭での授与は１９日から行い、発送は１１月下旬からを予定。１枚２０００円。送料は２枚以下６００円、３枚以上は１２００円。申し込みは、はがき（〒６４９―５３０１那智勝浦町那智山１、熊野那智大社）、ＦＡＸ（０７３５・５５・０６４３）、または同大社ホームページで受け付けている。

（2022年11月20日付紙面より）

　児童虐待防止を訴える街頭啓発「オレンジリボン運動」が１９日、新宮市内で行われた。新宮市子育て支援センターやわかやま子育てサポートネットワーク、主任児童委員など市子育て支援ネットワーク参加機関の１１人が、市内大型スーパー２店舗で児童虐待早期発見を訴えるチラシや啓発グッズを買い物客らに配布した。

　厚生労働省では、毎年１１月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域などの社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、児童虐待防止のための広報・啓発活動などの取り組みを実施している。

　オレンジリボン運動は２００４年に栃木県で児童２人が虐待を受け、命を落とした事件をきっかけに、翌年、同県の団体「カンガルーＯＹＡＭＡ」が児童虐待防止を目指して始まった。ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークなどの協力を得て活動を全国に広めている。

　今年の標語は「『もしかして？』ためらわないで！１８９（いちはやく）」。厚生労働省では、自身が出産や子育てに悩んだとき、虐待かもと思った際には児童相談所虐待対応ダイヤル（電話１８９）へ連絡するよう呼びかけている。連絡は匿名で行うことが可能。

　新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりとなった街頭啓発では、関係者らが買い物客にチラシとポケットティッシュを配布し、活動趣旨への理解を呼びかけた。

　市子育て推進課の嶋田香苗さんは「子どもたちが笑顔で過ごせるように、地域で子育てできる環境をつくっていきたい。お父さん、お母さんのさまざまな悩みが悲しいことにつながっていくケースもある。人ごとではなく、みんなで子どもを守る視点を持っていただければ」と話している。

（2022年11月20日付紙面より）

　３週連続花火のフィナーレを飾る「伝統花火存続のための打上花火」が１８日、熊野市の鬼ヶ城を舞台に繰り広げられた。熊野大花火大会の鬼ヶ城大仕掛けをほうふつとさせる彩色千輪や地爆花火が多くの見物客を魅了した。

　新型コロナウイルスの影響で２０２０年から中止となっている熊野大花火大会の伝統存続と花火事業者を支援しようと、熊野市観光協会（中平孝之会長）が主催。８月から９月末にかけて寄付金を募ったところ、目標の１５００万円を大きく上回る協力があった。

　３００年以上の歴史と伝統を誇る熊野大花火は、海上と鬼ヶ城を舞台に、鬼ヶ城大仕掛けや三尺玉海上自爆など全国屈指の花火大会として知られている。

　この日は打ち上げ花火で幕開け。彩色千輪は漆黒の秋の夜空を一瞬のうちに極彩色の世界へと変えた。最後を飾った地爆花火は、岩場から花火が扇状に開いた瞬間、光、音の衝撃が七里御浜の砂利浜を震撼（しんかん）させた。

　日本一の呼び声も高い爆風とごう音が体中に響き渡り、浜に集まった見物客から拍手と歓声が上がった。

（2022年11月20日付紙面より）

　新宮市は１７～１９日の３日間、市内でＥバイク（電動アシスト自転車）を使用したモニターツアーを実施した。首都圏から１０人が参加。熊野古道・大雲取越や熊野速玉大社、新宮城跡などを自転車で巡り、市内の観光資源を満喫した。

　自転車観光の推進を目指し「市自転車活用推進事業」を進めている同市。今年２月、信金中央金庫が実施する地域創生支援スキーム「ＳＣＢふるさと応援団（企業版ふるさと納税）」において、新宮信金の推薦により２０２１年度の寄付対象事業に同市を選定。同事業への活用にと１０００万円を寄付した。

　寄付金を元に、市では２カ年にわたって事業を展開。本年度はＢＥＳＶ（ベスビー）社製１０台、ブリヂストン社製４台の計１４台のＥバイクを導入した。

　行われたツアーは、観光庁の補助事業「看板商品創出事業」として実施。市では大手旅行会社を活用して市内のサイクリングルートの策定および旅行プラン造成を行っており、先日には台湾からの旅行客を対象に実施したという。今回は大都市圏から一般ユーザーを募集。モニターツアーはこれが最後で、市では今後、一般向けの貸し出しを行うとともに、ツアープランの策定などを展開していく。なお、週明けから、市観光協会において貸し出しを開始する予定としている。

　古道歩きや滝巡りなどのトレッキングや「瀞峡めぐり」も交えて開催。秋の好天の下、参加者らは市内の史跡や自然を楽しんだ。千葉県から参加した、自転車愛好家の藤田洋治さんは「（高田の）桑ノ木の滝が見応えがあって良かった。新宮市は太平洋岸自転車道の拠点の一つなので、また訪れると思います」と話していた。

（2022年11月20日付紙面より）

　新宮市と市社会福祉協議会は１日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で令和４年度地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！ わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」を開催した。１１３人が基調講演や取り組み発表などを通して、地域における支え合いの大切さについて再認識する機会とした。

　同フォーラムは、地域に必要な支え合いについて理解を深めることを目的に開催。市では「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という市民の思いを実現するため、地域包括システムの構築を目指している。

　開催に当たり、田岡実千年市長は「高齢化が進む中、幸いにも新宮市には地域を支えてくださっている方が多くいる。今後も住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、皆さまと一緒にまちづくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では、ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長が「つれもていこらよ　お隣さん♪♪ ～支え合いは近所から～」を題目に講話した。

　気心知れた友人同士でお互いに気にかけ合い、それぞれができることで支え合う「支え合いの三角関係」を紹介し「個別支援の強化は孤立化支援となる危険性も。近所との関係も壊さないなどつながりを豊かにする地域づくりの支援が重要」。

　「制度やサービスは整ったが、つながりの断捨離が進んでいる」と危機感を示し、支え合いの必要性を次の世代に伝えていくことも必要とした。

　喫茶店文化が定着する東海地方では、喫茶店が通いの場、安否確認の場、健康チェックの場ともなっていると解説。「支え合い」とは「適度な迷惑のかけ合い」であるとし「支えられ上手になるためには支え合うことの意味の実感や支えられる訓練が必要」「孤立しないために今あるつながりを切らないだけではなく、新たなつながりも意識を」と述べた。

　コロナ禍において派生した、工夫を凝らした自発的な活動や「役割」の重要性、地域の取り組みなどを紹介し「目指すはほどよく迷惑をかけ合える仲間を育み、制度やサービスを活用しながら支え合って暮らし続けられる地域の実現」と締めくくった。

　取り組み発表では、協議体「わがら広角」の木下進会長が立ち上げのきっかけや設立趣旨、活動方針、今後の活動予定などを発表。「若い世代の地域への関わりが地域活性化の特効薬」などと話した。

（2022年11月3日付紙面より）

　内閣府が進める「子供・若者育成支援推進強調月間」に合わせた、知事メッセージの伝達式が１日、新宮市役所であった。木村康史・東牟婁地方青少年育成県民運動推進委員連絡協議会会長（新宮市推進委員）が、田岡実千年市長に仁坂吉伸和歌山県知事のメッセージを伝達、育成支援への協力を求めた。

　和歌山県は、内閣府に合わせて１１月を強調月間とし、その一環として毎年、子供・若者育成支援巡回活動隊が、県内市町村を表敬訪問して知事メッセージを伝達している。今年のメッセージでは、ニートやひきこもり、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫、新型コロナウイルスの不安に伴う孤立や孤独などで、子どもや若者をめぐる問題がより深刻化していることに言及。

　この対策として、若者の就労やヤングケアラーに対する支援、青少年が安全安心にインターネット利用できる環境整備などを推進していくとし、活動への協力を求めている。

　新宮市の伝達式は、木村会長のほか、新宮市推進委員の畑林守さん、新宮市立少年相談センターの横山政博さん、事務局の稲垣克明さんが訪れた。木村会長が知事メッセージを代読し、田岡市長に手渡した。

　田岡市長は「子どもが生き生きと元気に成長するには、家庭、学校、地域の教育の三位一体が理想。引き続き、地域の皆さんの協力を賜り、立派な子どもに育てていただければ。市としてもそれを支援したい」と話した。

（2022年11月3日付紙面より）

　古座川町消防団（樫原一好団長、団員１０５人）が１０月３０日、蔵土（くろづ）多目的広場で本年度の実働訓練に取り組んだ。

　団員の技術向上を目的として年１回、串本町消防本部の古座消防署・同署七川分駐所職員に指導協力を求めて実施している同訓練。四つある分団が合同で取り組む数少ない機会の一つでもあり、相互親交による消防団としての統制強化や個々の士気高揚を図る側面も帯びている。

　３年前は雨天のため町立体育館で礼式を中心に屋内実施し、以降新型コロナウイルスの情勢でおととしは中止、昨年は分団単位で機関点検を兼ねた放水訓練を実施。屋外の同広場へ集まって取り組むのは４年ぶりで、当日は団員５３人（団長を含む）が参加したという。

　実施に当たって西前啓市町長が駆け付け、管内の安全を担保し町民が安心して生活できるようしっかりと訓練に取り組む姿勢がありがたいと感謝を示しつつ激励。引き続き同団事務局の総務課・濵野悦子課長と共に同訓練の様子を視察した。

　樫原団長は同訓練の側面の狙いを意識付けつつ、消防署職員の指導を今後の活動に生かすよう訓示。以降は各分団と同団女性部の５組に分かれて▽礼式▽ホース延長▽ロープ結索―の３項目で指導を受けた。本年度は技術の幅を広げるため、長らく項目の定番だった機関点検を兼ねた実放水をロープ結索に置き換えて重点的に教わり、習熟に励んだという。

（2022年11月3日付紙面より）

　一般社団法人鉄道建築協会が実施する令和４年度第６７回「鉄道建築協会賞」の作品部門において先月２１日、太地町の駅舎防災複合施設整備（ＪＲ太地駅）が佳作に選出された。和歌山県内では同町のみの受賞となった。

　鉄道に関連する企業などで組織される同協会。毎年、鉄道建築におけるデザインおよび技術の向上に貢献したと認められる建築作品や論文業績に対し賞を授与して、その業績を顕彰している。

　賞状には同町と、設計・監理を行ったジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、施工した谷地建設株式会社の名前が記されている。

　同町によると、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社が応募し、今回の受賞に至ったという。

　太地駅は駅と観光、防災の機能を兼ねた住民待望の施設として、昨年５月末に竣工（しゅんこう）。鉄骨造２階建で敷地面積が９８７・７７平方㍍、延べ床面積が４３５・１１平方㍍。

　町から多くの人々が移住したアメリカカリフォルニア州のターミナルアイランドの駅や街並みに着想を得てデザインされた施設だ。

　受賞を受け、三軒一高町長は「私の記憶では町長３代にわたって完成した駅。これから１０年をかけて、駐車場や公園などの駅前整備が進められていく。そのための買収も始まるため、今後は計画通りの形へと変化していく。受賞は本当に良かった。幸先の良い知らせです」と話していた。

（2022年11月3日付紙面より）