新宮港で10機関がテロ対策訓練 (港湾保安委員会 )
新宮港港湾保安委員会(委員長=久保浩也・東牟婁振興局新宮建設部長)は9日、同港三輪崎第4号岸壁で令和4年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など10機関から約70人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。
訓練は、テロ事案に対する関係機関の対応を相互確認するとともに、各機関の連携をより一層強化し、テロ関係事案に的確に対応することが目的。国際船舶・港湾保安法の施行(2004年)を受け、06年から毎年実施されている。
▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内から拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の5項目を想定した。
海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。
久保委員長は「新宮港は国際港湾施設として地域の産業・経済活動を支える重要な港。コロナ感染拡大の影響で国際のクルーズ船入港の実績はないが、入国制限の緩和などで訪日観光客が増加することが考えられる。訓練を通して、テロ対策の重要性・必要性を再確認するとともに、それぞれの組織のつながりの強化を」とあいさつ。
新宮港公安危機管理担当官の真部克彦・田辺海上保安部長は、関係各位の日頃の取り組みに感謝を伝え「ロシアのウクライナ侵攻など世界が混沌(こんとん)としているが、以前と変わらずテロは発生している。関係機関が一丸となって連携を強めお互いに高め合うことが必要」と訓練の重要性を訴えた。
訓練後には、副担当官の田原正士・新宮警察署長が「実践さながらの訓練で、各機関の連携が確認できる内容。非常に心強く感じた」と講評。
来年5月に広島で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)や、大阪府で行われる関係閣僚会合、また25年に開催される大阪万博などに言及し「国際的に注目を集める行事は、テロの格好の攻撃対象となる可能性が考えられる」。
「絶対に新宮港からテロを敢行しようと画策する者やテロに利用される物を入れさせないという強い姿勢で国際テロ対策に臨む必要がある」と述べ、引き続いての各関係機関のより一層の連携強化とテロへの対処能力の向上を呼びかけた。
(2022年11月11日付紙面より)
宇久井小でアイスカービング (那智勝浦町 )
那智勝浦町立宇久井小学校(芝﨑勝善校長、児童178人)で2日、氷彫刻家の小阪芳史さんによるアイスカービングがあった。チェーンソーやドリルで大きな氷から立体が作り出されていく迫力のショーに、子どもたちから拍手喝采が沸き起こった。
アイスカービングとは、氷から動物や花などの彫刻を削り出すアートで、制作・展示時間が短いはかなさも魅力の一つ。小阪さんはこれまでにも佐野柱松などで毎年パフォーマンスを披露してきた。
小阪さんは、四角い氷と色水を使って繊細な花を作って見せたり、ドライアイスの煙を吹きかけたりするパフォーマンスで子どもたちを楽しませた。重さ70㌔の氷を使った彫刻では、児童は「何ができるのか」とワクワクしながら完成を待ち、2匹のウミガメが現れると「すごい」「ファンタスティック!」と声が上がった。
「最初は真っ白で何を作っているのか分からなかったけれど、氷を切った瞬間にウミガメが現れてびっくりした」「甲羅の模様が繊細ですごいなと思いました」「解けてしまうなんてもったいない」との感想が聞かれた。彫刻は児童玄関に飾られ、下校時に触って楽しんでいた。
(2022年11月11日付紙面より)
少年少女発明クラブ11月講座 (新宮市 )
新宮市少年少女発明クラブ(瀧野秀二会長)は6日、市福祉センターで11月講座「ホバークラフトに挑戦しよう」を開いた。市内の小学生の会員18人が参加。奥山均さんが講師を務め、子どもらはホバークラフト(水陸両用車)の仕組みについて学びを深めた。
発明クラブは全国各地で活動をしており、活動は県内でも10市町で行われている。市では、市内小学校4~6年生の児童を対象に年間を通して講座を開催。子どもたちに理科や科学、ものづくりに関心を持ってもらえるよう、さまざまな制作・野外活動に取り組んでいる。
ホバークラフトとは、船体上部から吸い込んだ空気を下部に吹き込み続けることで浮上する乗り物。スカートと呼ばれる側壁の下部と水面または地面の隙間から常に空気が漏れ出ることで船体が空中に浮かび、平坦な面であれば地上・水上・雪上区別なく進むことができる。
飛行機やヘリコプターと同じ航空機に分類されるが、日本の法律では水上走行を主とすることから船舶に分類されている。
奥山さんが仕組みについて説明した後、子どもらは制作を開始。悪戦苦闘しながらも船体を作り、モーターとプロペラを搭載して仕上げた。完成後は試走させ、電池パックの位置を変えるなどバランスを整え、各自改良を加えていった。
市立神倉小学校4年の尾鼻凜さんは「楽しかった。難しくなかったけど走らせた時にぶつかって、それを直すのが大変でした」と話していた。
次回の講座は12月17日(土)、市役所別館での開催を予定している。
(2022年11月11日付紙面より)
紀南地域高等学校活性化推進協
県立木本、紀南両高校の在り方を検討する本年度4回目の「紀南地域高等学校活性化推進協議会」が8日、県熊野庁舎であった。委員を務める両校や地域の関係者が、アンケート結果を基に中学生、保護者が高校に何を求めているかを分析し、情報共有した。
2025年度に5学級規模の学びをスタートさせる必要があるため▽2校が統合して一つの校地で学ぶ(1校5学級規模)▽2校が連携して二つの校地で学ぶ(4学級+1学級)▽2校が独立して学ぶ(1校3学級+1校2学級)―を想定して協議してきた。本年度中に方向性を決める方針だという。
アンケートは熊野市、御浜町、紀宝町の中学2年生262人と中学1、2年生の保護者486人を対象に実施。
中学生は240人が回答(回収率91・6%)。「高校選択で重視することは」との問いに「通学しやすい」が31・3%だった。1学年当たりの学級数は、1学級(40人)、2学級(80人)、3学級(120人)がほぼ同数となった。学級数を選んだ理由として「多くの出会いに期待する」が半数を超えた。
保護者は415人が回答(回収率85・4%)。5学級規模での学校の在り方は「2校統合(1校5学級)」が44・6%、「統合せずそれぞれの学校で学ぶ(1校3学級+1校2学級)」が35・9%だった。
「2校統合」は▽生徒が少なくなっているので二つの校舎に分ける必要はない。部活動なども強くなる▽今のうちに統合したほうがよい―など、「統合せず」を選んだ理由には▽学力や進路希望に合わせた学習環境を整えてほしい▽2校とも特色があるのでそのままがいい―などの記述があった。
アンケート結果を基に、委員からは「少人数できめ細かに教育してほしいとの思いが表れている」「学級数は出会いへの期待、人数が増えることへの不安が反映されているのでは」「両校存続を望んでいる声が多くあると感じた」「選択肢が少なくなることは求めていないのでは」などの意見があった。
(2022年11月11日付紙面より)
瀧本岳准教授が講演会 (新宮高校 )
新宮市の県立新宮高校(東啓史校長)で7日、同校第44回卒業生で東京大学大学院農学生命科学研究科の瀧本岳准教授(理学博士)による講演会「感染症と生物多様性~人と自然の共存に数学を役立てる~」が開かれ、全校生徒561人が耳を傾けた。
瀧本准教授は新宮市出身で、新宮高校から京都大学理学部へ進学。現在は、生物多様性の創出や維持を主軸に、数理モデルやコンピューターシミュレーションを用い、複雑な生物群集のダイナミクスを解明する研究をしている。6日に開催された新宮高校同窓会(西哉素史会長)の総会で講演機会があり、生徒向けの講話が実現した。
瀧本准教授は「大学時代、アラスカの旅行中に見た森の風景が熊野に似ており、なぜそのようなことが起こるのかを研究できたらと思った」と語り、数学や進化生物学、生態学を横断する自身の研究を紹介。「コスタリカでは2000年代にカエルツボカビ症の流行でカエルが減少し、ボウフラを食べるオタマジャクシが減ったことでマラリアが流行した。インフルエンザ、ライム病、ニパウイルス感染症、デング熱など人間の感染症の約6割が動物由来の『人獣共通感染症』。病原体の宿主やその上位捕食者の多様性が、人間の病気の感染リスク変動に深く関わっている」と述べ、感染症の短期的な流行過程を数理モデルで表す方法を説明した。
人間活動の影響にも言及し「森が都市化すると上位捕食者となる野生動物が減少し、人獣共通感染症を媒介するネズミやコウモリが繁栄する。一方で、森林保護区を作ることで逆に感染を広げてしまう例もある」と感染リスク変動の複雑性について語った。
最後に「私たちの生活は自然の恩恵に依存しており、自然と折り合いを付けていくためにはその仕組みを解明することが不可欠。高校時代、数学は物理などの分野に使うものと思っていたが、さまざまな分野や現実社会の生活に役立てることができる」と結んだ。
(2022年11月9日付紙面より)
レインボーフェスタにぎわう (那智勝浦町 )
レインボーフェスタ那智勝浦実行委員会は6日、那智勝浦町のブルービーチ那智で2回目となる「RAINBOWFESTA NACHIKATSUURA in ブルービーチ那智」を開催した。多様性を分かち合う場として開かれ、多くの来場者でにぎわった。
レインボーフェスタは性的少数者やLGBTQについて理解を広めるとともに、一人一人が持つ「性の多様性」を祝福し、分かち合う場として、全国各地で実施されている。
県内では6年前から和歌山市で開催されているが熊野地域では昨年、初めて同町で開催した。
来場者は色とりどりのリストバンドを装着して入場。地元商店などの豊富な飲食や販売、ワークショップなどのブースも盛況だった。ステージイベントではNPO法人「チーム紀伊水道」副理事長の津村雅稔さんが手話通訳し、紙芝居やバンド演奏、手話パフォーマンス、ダンス、トークショー、キナンレーシングチームの選手紹介などで盛り上がった。
昨年同様、子どもたちが白い旗に6色の色でペイントするレインボーフラッグや、同町での「パートナーシップ制度」「ファミリーシップ制度」の導入に向けた署名活動もあった。
女性として生まれ、自らの性について悩み、性別適合手術を経て戸籍を男性に変更した京都市の大久保暁(あきら)さんと妻の希望(のぞみ)さんも会場を訪れた。
暁さんは「フェスタは当事者や関係者が多い。ここは地域を巻き込んでいて、啓発的な特別感がないところが良い。この町からの発信は大きなことにつながるはず」。
希望さんは「多くの方々が来場し、通常のイベントのようににぎわっていることが素晴らしい」と話していた。
スタッフとして参加した町立那智中学校3年の小賀柚那さんと潮﨑莉桜さんは署名活動に協力。小賀さんは「自分らしさを表現できる場所がたくさんできれば良いなと思います」、潮﨑さんは「同様のイベントが増えて、LGBTQへの理解が深まればうれしい」と話した。
フェスタの代表として企画・運営を行ったのは、自身がトランスジェンダー(性自認と身体的な性が一致していない当事者)である丸山都さんだ。
丸山さんは「僕一人では開催できない。関わってくれた皆さまに感謝しています。LGBTQへの理解は進んできたが、テレビの世界だと思っている方も多い。多様性はみんなのもの。共有できる場として、今後も続けていきたい」と語った。
最後はレインボー餅ほりで締めくくった。
(2022年11月9日付紙面より)
花園近鉄ライナーズの選手ら (串本町 )
社会人ラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」が7日、串本町サンゴ台にある総合運動公園などでキャンプを始めた。昨年に続き2回目の来訪で、12日(土)までの6日間滞在し、練習やチームビルディング、県の中学生や高校生の選手を対象にしたクリニックなどで地域貢献もするという。
大阪府東大阪市にある日本初の専用競技場「花園ラグビー場」を拠点にして活動する1929年創部の同チーム。今年新たに開幕した国内最高峰の舞台・ジャパンラグビーリーグワンDivision2で優勝し、来年は昇格しDivision1の一角として挑むなど勢いのある活躍をしている。
宿泊拠点と練習場所がごく近い点で同公園をキャンプ先としていて、今年は所属選手53人(練習生を含む)が参加。練習開始に合わせて田嶋勝正町長や町教育委員会教育課の潮﨑伸彦教育長と濵地弘貴教育次長、宿泊拠点・ホテル&リゾーツ和歌山串本の久保幸彦総支配人や同公園を管理する町B&G海洋センターの林亨所長らが駆け付け、代表として田嶋町長は「串本ではひと昔前まで経験者がなくルールもいまひとつわからない時代があったが、最近はテレビでも見かけるようになりファンが増えてきたという感じがする。そのような中、伝統のあるチームに本州最南端の地でキャンプしていただけることをうれしく思う。けがなくトレーニングを積み、これからの公式戦で素晴らしい成績を残してほしい」と述べ、花束と差し入れのボトルドウオーター「串本の水」や紀南農業協同組合のブランドミカン「天」を贈呈。選手を代表してチームジャージを町へ託した野中翔平さんは「昨年はオンオフともにたくさんサポートしていただき、自分たちも活躍する事ができた。次のシーズンが終わり目標を達成したときにこのキャンプがあったからだと言えるような1週間にしたい」と応えて、引き続きの支持を求めた。
前述したクリニックは最終日の12日に実施予定。中日の9日にチームビルディングとして町内飲食店巡りをし、それ以外の時間は練習に打ち込んで来年のリーグへ向け弾みをつけるという。
(2022年11月9日付紙面より)
米良孝志さんに表彰状 (和歌山県 )
和歌山県はこのほど、令和4年度「救急医療功労者に対する知事表彰」の受賞者11個人、1団体を発表した。本紙エリアでは個人の部で医療法人米良医院(新宮市池田)の米良孝志さん(66)が受賞。7日には表彰状の伝達が行われ、県福祉保健部健康局の石田定副課長らが同医院を訪問し、米良さんに感謝を伝えた。
救急医療対策の推進など、救急医療の確保に貢献し、その功績が特に顕著である個人や団体を表彰することにより、救急医療対策の一層の充実や強化を図る目的で1994年度から実施している。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年実施している表彰式は行わず県職員が各医療機関を訪問。表彰状の伝達をもって功労をたたえる運びとなった。
2002年から約20年にわたり新宮市医師会役員を務める米良さん。17年からは同会長を担っている。このたびの表彰は、新型コロナウイルス対応において、医療従事者向けワクチン接種事業を実施し、並行して新宮市主導の住民に対する集団接種の医師や看護師の派遣体制の整備を行い、地域の感染拡大防止に尽力し、また市内医療機関と中核病院である市立医療センターとの医療連携に貢献したことが認められたもの。
表彰状を受け取った米良さんは「コロナ禍における休日診療体制の構築などを医師会メンバーたちとやってきた。それを認めていただいたものと思っている。しかし、コロナはまだ終わりではない。表彰を受け、休日の医療体制をつくるなどの課題に対して、責任も感じています」と話していた。
(2022年11月9日付紙面より)