那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）

　太地町で１日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁され、太地いさな組合（小畑充規組合長、２０人）の漁船１２隻が午前５時１５分ごろに太地漁港を出港した。しかし、強風の影響から、船団は約４０分後の５時５５分に帰港。初日の漁獲には至らなかった。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退や商業捕鯨の再開が注目されている同町。反捕鯨活動家による抗議や違法行為などに対処するため、和歌山県警が特別警戒本部現地警戒所を、海上保安庁が臨時駐在所を町内に設置。連携して例年、警備に当たっている。

　県警や海保によると、おととし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国外の活動家は確認されていない。また、反捕鯨活動家の違法行為はないが、ドローンを用いて上空から漁の様子を撮影する事例もあったという。近年では交流サイト（ＳＮＳ）を活用した活動が確認されているとした。

　この日、のぼりなどを掲げた動物愛護の活動家ら数人の姿は確認できたが、県警職員らが待機する東の浜駐車場では目立った混乱はなかった。

　帰港後、小畑組合長は「台風の影響で風が強く戻ってくることになった。しかし、初日に出港できて良かった。コロナ禍で、今年１年は厳しい年になると思うが、しっかり水揚げができるように頑張りたい。明日は今日よりも天気が良いと思うので、通常通り操業したい」と語った。

　なお、漁期はクジラ類が来年４月末、イルカ類が来年２月末までとなっている。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮周辺広域市町村圏事務組合議会の第２回定例会が８月３１日、新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場であった。１１人の議員が出席、２０２１年度の同組合の一般会計決算を認定したほか、同市場で取り扱う青果・水産について報告を受けた。

　同組合は、新宮市と東牟婁郡の市町村で組織、公設市場を運営している。組合議会はその市町村の首長や議長などで構成される。今回は一般会計決算のほか、市場事業特別会計決算の認定についても審議。組合議会議長選挙も行われた。

　開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。コロナ禍の現状について「観光や飲食は厳しい状況が続いている。春先は明るい兆しが見えてきたように思われたが、第７波が襲来し、新宮保健所管内も過去最高の新規感染者数を記録するなど、予断を許さない状況が続いている」と説明。

　「とはいえ、地域経済を支えるためには、ウィズコロナの考えに沿った対応も必要かと思う。当面はしっかりと感染予防対策を行いながら観光誘客などに努め、ひいては、市場の取り扱いの増大にもつなげたい。広域圏の皆さんとは一丸となり対応していきたい」とまとめ、協力を求めた。

　一般会計決算は▽歳入が６９２万４２６４円▽歳出が５９２万５５１５円―。特別会計決算は▽歳入が７３９７万５１４６円▽歳出が５７３２万５６円―だった。全会一致で認定となった。青果・水産の状況について、７月末現在の対前年比で▽青果は数量で７・９％の減、金額で１・４％の増▽水産は数量で７・０％の減、金額で４・８％の増―となった。新宮水産の業務報告もあった。

　議長はもともと、堀順一郎那智勝浦町長が務めていたが、町長選挙が行われた関係で空席となっていた。副議長が推薦、出席議員の異議もなく、堀町長を再任することが決まった。

（2022年9月2日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が８月３１日、同校が所在する堀笠嶋区内の防犯灯点検ボランティアに取り組み始めた。この日はどこに防犯灯があるかを東敏洋区長ら区役員と一緒に確かめる作業に着手。同時進行でその情報をあらかじめ準備したリストや地図へ落とし込み、まずは全体把握を目指すという。

　ＣＧＳ部は高校生による地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）を活動の趣旨とするクラブ。同ボランティアは高齢化の進展相応に大変さが増している同区の防犯灯維持管理の支援を目的とした新たな活動で、その実践を通して地域とじかに関わり課題を共有した上で自分たちにできることを考える発想を部員個々に培う狙いもあるという。

　そのため避難路整備や樫野埼灯台一般公開と同様、部内班に縛られない全体活動として位置付け。この日は部員１３人が東区長から堀笠嶋区が管理する防犯灯の数や設置方法、維持管理の現状などで話を聞き、以降は東区長組、松本英明副区長組、出嶋正人会計組に分かれて同校の最寄りにある２１基の防犯灯の位置や状態を確かめた。

　避難誘導灯や街路灯、家庭の屋外灯など他の照明と混同しないよう、実物比較で防犯灯の特徴も確認。区役員と一緒に区内を巡る延長で、順路沿いにある津波避難タワーや避難路についても説明を受け把握に努めた。

　東区長と一緒に確認しにまわった井沼希さん（２年）は「防犯灯にはいろんな種類があって堀笠嶋区の皆さんは昔からやっているんだなと知ることができて良かった。自分は防犯灯の位置を確かめて地図に記録したが、これは自分たちだけでなく地域の皆さんにも知ってもらうための取り組みになると思う」と活動の印象をコメント。

　同区は現在７１基の防犯灯を維持管理していて、残る５０基も近日中に確かめる計画。全容把握後の情報はウェブ上のオープンデータとして公開して共有を図り、区の維持管理担当者や同部の部員など特定少数に限らず利用するみんなの目で日々の点検ができる状況の定着を目指すという。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１日、紀伊半島大水害復興慰霊祭が営まれた。大社崇敬会の杉本義和会長や敬神婦人会の久保あや子会長ら大社関係者が参列。上野宮司が大水害の犠牲者の鎮魂などを願って祝詞をささげた。

　当地域に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から今年で１１年。毎年、この時期に慰霊祭を執り行っている同大社では、今年は月首祭に合わせて斎行。犠牲者の鎮魂安霊や人々の心の復興、経験を基にした防災意識のさらなる向上などを願った。

　上野宮司の祝詞に続き、巫女（みこ）が国の平穏無事、国民の安寧を願う「浦安の舞」を奉納。参列者らがさまざまな思いを胸に、神前に玉串をささげた。

　上野宮司は「魂の安らぎのためには、『今』を一生懸命に、世のため人のために生きていくことが大事。その延長線の中で自然の恵みと試練を経験しながら世の中を良くする努力をしていくといった使命を改めて持たなければ」とあいさつ。

　昨今の自然環境に憂慮し、旧ソ連の最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領の逝去にも言及。「小さなことでも、地球のためにできることを考えていく必要がある。また、災害だけではなく人間の手によって生まれた悲しみは人間の手によってなくさなければ」と思いを語った。

（2022年9月2日付紙面より）