串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）

　熊野速玉大社（上野顯宮司）の例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」＝１０月１５日（土）、１６日（日）＝に向けた事故防止協議会が１日夜、同大社双鶴殿であった。大社・祭り関係者、新宮警察署職員ら約３０人が出席。早船競漕（きょうそう）を含め、従来に近い規模で斎行していくことなどを確認した。

　例大祭は同大社の主神、熊野速玉大神（くまのはやたまのおおかみ）の御神霊が神馬（しんめ）で阿須賀神社へ渡御（とぎょ）し、熊野川河原の乙基（おとも）の御旅所（おたびしょ）へ渡る「神馬渡御式」と、熊野夫須美大神（くまのふすみのおおかみ）の御神霊が神輿（みこし）でまちを練り、神幸船（しんこうせん）で御船島を回る「神輿渡御式」からなる祭り。

　２月の御燈祭（おとうまつ）りと合わせ、「新宮の速玉祭・御燈祭り」として２０１６年３月、国の重要無形民俗文化財（重文）に指定された。

　例大祭は２０２０年以降、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、渡御式の参列規模を縮小し、御船渡御に伴う早船競漕を中止とするなどして斎行。

　今年も大神輿の代わりに神幸船神輿を使用の上、神輿渡御のルートを昨年同様縮小し、神馬渡御式のルートも同様に縮小。直会（なおらい）を中止とするなどの感染対策を講じる計画としているが、早船競漕の実施は実に３年ぶりとなる。

　なお、神輿奉仕員と御船出船区こぎ手は、１６日に簡易検査キットを使用して検査を実施。万が一陽性者が出た区は出船を控えるとする。

　上野宮司は「コロナ禍ではあるが、伝統ある神事をできる限り伝えていきたい」と述べ、感染拡大や事故防止に向けた万全の体制に対して協力を呼びかけた。

（2022年9月3日付紙面より）

　紀宝町は町内の全小学校に計３４台、矢渕、相野谷両中学校に計１３台の合わせて４７台の電子黒板を導入。２学期が始まった１日から各教室で使用されるようになった。

　町は２０２０年度、ＧＩＧＡスクール構想により、全小中学校に高速大容量校内ＬＡＮ、全児童生徒に計７９６台、教師用に計６５台の学習用端末（ノートパソコン）を整備。さらなる学習意欲、理解力向上、授業効率化を図るため、本年度、全普通教室に電子黒板を導入した。

　電子黒板は６５型カラー液晶で、タッチパネルにも対応。児童生徒のノートパソコンとも連結し、指などで書いた文字や図形などを電子的に変換することができる。

　従来の黒板では不可能だったパソコン画面、資料、写真などを映し出すことができ、それらを拡大して見せることも可能。書き込んだものをデータとしてパソコンに保存でき、授業の録音もできる。

　２学期から運用できるよう夏休み期間中に整備し、２日間にわたり教職員の研修会も開いてきた。

　町立鵜殿小学校（前田幸利校長、児童２２９人）は各教室に計１０台あり、１日のオンライン始業式に続き、２日の授業から活用を開始した。４年生算数のそろばん授業では、計算の仕方を動画で解説。児童たちは映像を見ながら玉をはじいた。

　西章教育長は「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して主体的、対話的、協働的、深まりのある学びの授業が可能となった。電子黒板はノートパソコンに入力した最大９人の意見を映し出すことができ、他の人の意見も見ながら学習することが容易にできる。勉強に集中する環境が整い、授業の発展性も感じる。個々に応じた授業ができる大きなツール。今後も積極的に活用してもらいたい」と話していた。

（2022年9月3日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が２日、遊泳期間が終了した橋杭海水浴場の資材撤去に取り組んだ。これによりビーチハウス・ラパンで提供する各種アクティビティーは、橋杭ビーチ前の海域全面で広々と利用可に。この状態で１０月末のシーズンオフまで提供を継続する。

　今年は新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを明示するなど対策を講じつつ７月２日～８月３１日を遊泳期間とし、遊泳区域を示すロープブイや利用時に取るべき間隔の目安とする幅くい、有料駐車場を設置。管理者の町によると対前年比１１・２％増の８７４９人が利用したという。

　９月２日は設置した資材を一通り撤去して現状復帰。同協会の会員や職員と町産業課の職員１２人がその作業に当たった。島野会長は今夏の観光動態について、海水浴も含め全体的に横ばい～上向きと評価。「秋の行楽シーズンも感染予防の対策を心がけ、よりたくさんの皆さんにお越しいただけるよう、前のめりの姿勢で考えていきたい」とコメントした。

　町産業課によると田原海水浴場も同じ遊泳期間で設置し、１９００人（対前年比１６・１％増）の利用があったという。

　橋杭ビーチで利用できる各種アクティビティーの詳細は同ハウス公式ホームページ（アドレスhttps://beachhouse-la-lapin.com/）を参照。事前予約や問い合わせは同ハウス（電話０９０・３３５６・８３０５〈青木寛代表〉）か同協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2022年9月3日付紙面より）

　新宮市役所１階ギャラリーで防災展示「あの日を忘れない～未来へつなげる防災・減災～」が始まった。時間は午前８時３０分～午後５時１５分で、同ギャラリーでの展示は５日（月）まで。６日（火）～９日（金）は４階エレベーター前で展示予定。

　当地方に大きな爪痕を残した２０１１年の紀伊半島大水害から１１年。新宮市では、熊野川町を中心に１３人の尊い命が奪われ、１人が行方不明となっている。家屋被害は、全壊・大規模半壊・半壊合わせて３２０棟以上となるなど、甚大な被害を及ぼした。

　展示会場では、市災害記録ＤＶＤ「紀伊半島大水害　豪雨」を上映。災害当時の写真をパネルで紹介しているほか、実際に避難所で展開する避難スペース（段ボールパーティション、銀マット使用）を再現し、避難所生活が体験できる「新型コロナ対策避難所体験コーナー」を設置。災害用トイレや非常持ち出し袋も展示している。

　また、和歌山工業高等専門学校専攻科エコシステム工学専攻の西萩一喜さんが「和歌山県土砂災害啓発センター」（那智勝浦町市野々）の助言を受けながら開発したＲＰＧの公開や、紀南河川国道事務所が所有するジオラマも展示されている。

（2022年9月3日付紙面より）