正しい交通ルールの遵守（じゅんしゅ）とマナーの実践を呼びかける「秋の全国交通安全運動」が２１日から始まった。３０日（金）までの１０日間、「子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保」「夕暮れ時と夜間の歩行者事故などの防止および飲酒運転の根絶」「自転車の交通ルール遵守の徹底」を重点に取り組んでいく。

　新宮市では運動初日の２１日、市交通事故をなくする市民運動推進協議会（会長・田岡実千年市長）、市交通指導員協議会、県交通安全協会新宮支部、新宮警察署など関係者約７０人が、同市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で決起集会と出発式を開いた。

　運動展開に先立ち、市民運動推進協議会の清岡幸子副会長は「交通事故のない社会を目指し、誰もが安全で安心し暮らせる新宮市として、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールとマナーの遵守を訴え、各種広報を行っていく」。

　７月から、県と県警が連携し、横断歩道における歩行者保護の取り組みを推進する「サイン＋サンクス運動」が実施されていることを紹介し「車を運転する際には横断歩行者優先の徹底を意識して」と呼びかけた。

　酒井清崇・東牟婁振興局長は「交通事故のない安全で安心なまちづくりは全ての県民、市民の願い。交通事故をなくしていくため、引き続きご尽力を」。

　田原正士・新宮警察署長は、交通事故につながりやすい交差点関連の交通違反や重大な事故に直結しやすい横断歩行者妨害や飲酒運転に対して取り締まりを行うとともに、自転車による悪質な違反に対する指導と取り締まりの強化、「サイン＋サンクス運動」周知のための広報などを展開していくと強調。

　「引き続き、歩行者の安全確保、飲酒運転をさせない、交通事故を起こさせない環境づくりに取り組んでいただき、交通事故減少の機運が高まることを期待している」とあいさつした。

　決起集会後には関係者に見送られながら取り締まり部隊が出発。参加者らは啓発物資やのぼりを手に、買い物客らに交通安全を呼びかけた。

（2022年9月22日付紙面より）

　新宮市立高田小中学校（山本健司校長、児童４人、生徒６人）で１５日、「赤い羽根共同募金」についての授業があった。市社会福祉協議会地域福祉部の植地美貴さんと東雄大さんらが来校。取り組みの意義や募金を通した支え合いの仕組みなどについて講話した。

　１０月１日（土）から全国一斉に始まる「赤い羽根共同募金運動」に先立ち、子どもたちに募金の大切さや、人として支え合いや優しい気持ちを養ってもらう目的で実施。同校での授業を皮切りに、市内の小学校を巡回し授業を展開する計画としている。

　共同募金は、戦後間もない１９４７年に市民が主体の民間運動として始まりその後、現在の社会福祉法に基づき、地域福祉の推進のために活用されている。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　植地さんと東さんは、共同募金を呼びかける羽には赤や緑、青、黄、黒、白、水色の７種類があると紹介。「全て人に関わる募金で、赤い羽根は福祉や災害支援のために活用されます」と話した。

　同募金の成り立ちを紹介した手作りの紙芝居「赤い羽根共同募金ってなぁに？」を読み聞かせ「子ども食堂やサロン活動、高齢者へのお弁当の配布など、困った人たちだけではなく、まちづくりをしたいと思っている人の応援にも使われます」などと説明。さまざまな活動を支えているその役割について理解を求め「赤い羽根絵はがきコンクール」参加への協力を呼びかけた。

　共同募金について認識を深めた子どもらからは「まちのいろいろな取り組みを支えていることを知った。勉強になった」「支え合い、助け合う優しい気持ちはすてきだと思う」などと感想を発表した。

（2022年9月22日付紙面より）

　那智勝浦町地域ふれあいネットワークは１７日、同町二河の教育センター（旧三川小学校）で「こどもかいぎ」を初開催した。自由に話し合いができる場が設けられ、参加した町内の小学生１０人がさまざまな発言を行った。

　教育関係者などで組織される同ネットワークは、共働き世代の増加などの環境の変化を受け、放課後や長期休暇中に子どもたちの居場所づくりをすることを目的に活動している。

　「こどもかいぎ」は、対話の重要性を知るとともに、人の意見を大切に扱い、互いを尊重する機会につなげることなどを目的に実施。この日のファシリテーターは井藤朋子さんとＰｏｎ（ポン）さん、山﨑佳子さんの３人が務めた。

　井藤さんらは「みんなが安心できる『場』」「どんな意見も大切に（話そうとしている人に耳を傾ける。反対意見もＯＫ）」「パスもあり」の３点を大事にしてほしいと説明。

　テーマに「こんな学校だったらいいな」「大人と子ども、どっちがいい？」「もやっとすること」などを上げ、児童発信の質問や疑問についても話し合った。

　「こんな学校だったらいいな」のテーマでは「廊下で走ったらだめ」「連絡帳を毎日書かないといけない」など学校のルールについて触れ、児童は「先生だって走っているのになぜ？」「家にメールで送ってくれれば」などの活発な意見が上がった。

　「こどもかいぎ」を終えた児童は「先生に言えないことも話すことができた」「学校のルールで、もやっとしたことが言えて気持ちが晴れた」「みんなの意見と自分の意見を比べられた。自分の思っていることと違うことがあると分かった」などの感想を述べた。

　井藤さんは「社会には戦争や環境破壊、貧困などの問題がある。解決できない原因の一つに対話ができていないことが挙げられると思う」。

　対話については「対話はお互いのリスペクトという根っこが一番大事。対話がうまくできていくと、人との関わりや生きることがもっと楽しく自由に、豊かになるはず。たくさん発言してくれたのでうれしかった。次回の検討もしています」と語った。

（2022年9月22日付紙面より）

　台風一過の晴天が広がった２０日、那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）の５、６年生７人が、５月から育てていた「バケツ稲」の刈り取りをした。

　「バケツ稲」はバケツで育てるイネのこと。狭いスペースでも米作りに挑戦でき、土作りや日々の水やり、成長観察、害虫対策、収穫、脱穀など全ての工程を体験できることが特徴だ。ＪＡグループによる食農教育の一環で、ＪＡみくまのの協力を得て昨年から挑戦している。

　児童は５月、それぞれのバケツに５本のコシヒカリの苗を植え「世界一う米（まい）」「新潟になんて負けないぞう米」「ひかる米」「クロミマイ」「ケバブ米第二合」などと命名。昨年はイナゴの食害を受けた経験から、自作の防虫ネットを張って保護してきた。

　この日は１㍍ほどに成長したイネを鎌で収穫し、手すりにはさ掛け。片付け作業では、バケツの底までびっしりと張った根を観察した。

　今年の米の出来について、６年生は「去年よりもいいと思う。４合くらいになったらいいな」「去年、潮岬青少年の家のキャンプから帰ってきたら、穂が全滅していた。今年はパイプを組み立ててネットを張った」と話していた。

　２９日（木）に脱穀し、最後はおにぎりにして全員で味わう予定で、「シンプルに塩味がいいな」などの声があった。

（2022年9月22日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）