正しい交通ルールの遵守（じゅんしゅ）とマナーの実践を呼びかける「秋の全国交通安全運動」が２１日から始まった。３０日（金）までの１０日間、「子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保」「夕暮れ時と夜間の歩行者事故などの防止および飲酒運転の根絶」「自転車の交通ルール遵守の徹底」を重点に取り組んでいく。

　新宮市では運動初日の２１日、市交通事故をなくする市民運動推進協議会（会長・田岡実千年市長）、市交通指導員協議会、県交通安全協会新宮支部、新宮警察署など関係者約７０人が、同市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で決起集会と出発式を開いた。

　運動展開に先立ち、市民運動推進協議会の清岡幸子副会長は「交通事故のない社会を目指し、誰もが安全で安心し暮らせる新宮市として、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールとマナーの遵守を訴え、各種広報を行っていく」。

　７月から、県と県警が連携し、横断歩道における歩行者保護の取り組みを推進する「サイン＋サンクス運動」が実施されていることを紹介し「車を運転する際には横断歩行者優先の徹底を意識して」と呼びかけた。

　酒井清崇・東牟婁振興局長は「交通事故のない安全で安心なまちづくりは全ての県民、市民の願い。交通事故をなくしていくため、引き続きご尽力を」。

　田原正士・新宮警察署長は、交通事故につながりやすい交差点関連の交通違反や重大な事故に直結しやすい横断歩行者妨害や飲酒運転に対して取り締まりを行うとともに、自転車による悪質な違反に対する指導と取り締まりの強化、「サイン＋サンクス運動」周知のための広報などを展開していくと強調。

　「引き続き、歩行者の安全確保、飲酒運転をさせない、交通事故を起こさせない環境づくりに取り組んでいただき、交通事故減少の機運が高まることを期待している」とあいさつした。

　決起集会後には関係者に見送られながら取り締まり部隊が出発。参加者らは啓発物資やのぼりを手に、買い物客らに交通安全を呼びかけた。

（2022年9月22日付紙面より）

　新宮市立高田小中学校（山本健司校長、児童４人、生徒６人）で１５日、「赤い羽根共同募金」についての授業があった。市社会福祉協議会地域福祉部の植地美貴さんと東雄大さんらが来校。取り組みの意義や募金を通した支え合いの仕組みなどについて講話した。

　１０月１日（土）から全国一斉に始まる「赤い羽根共同募金運動」に先立ち、子どもたちに募金の大切さや、人として支え合いや優しい気持ちを養ってもらう目的で実施。同校での授業を皮切りに、市内の小学校を巡回し授業を展開する計画としている。

　共同募金は、戦後間もない１９４７年に市民が主体の民間運動として始まりその後、現在の社会福祉法に基づき、地域福祉の推進のために活用されている。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　植地さんと東さんは、共同募金を呼びかける羽には赤や緑、青、黄、黒、白、水色の７種類があると紹介。「全て人に関わる募金で、赤い羽根は福祉や災害支援のために活用されます」と話した。

　同募金の成り立ちを紹介した手作りの紙芝居「赤い羽根共同募金ってなぁに？」を読み聞かせ「子ども食堂やサロン活動、高齢者へのお弁当の配布など、困った人たちだけではなく、まちづくりをしたいと思っている人の応援にも使われます」などと説明。さまざまな活動を支えているその役割について理解を求め「赤い羽根絵はがきコンクール」参加への協力を呼びかけた。

　共同募金について認識を深めた子どもらからは「まちのいろいろな取り組みを支えていることを知った。勉強になった」「支え合い、助け合う優しい気持ちはすてきだと思う」などと感想を発表した。

（2022年9月22日付紙面より）

　那智勝浦町地域ふれあいネットワークは１７日、同町二河の教育センター（旧三川小学校）で「こどもかいぎ」を初開催した。自由に話し合いができる場が設けられ、参加した町内の小学生１０人がさまざまな発言を行った。

　教育関係者などで組織される同ネットワークは、共働き世代の増加などの環境の変化を受け、放課後や長期休暇中に子どもたちの居場所づくりをすることを目的に活動している。

　「こどもかいぎ」は、対話の重要性を知るとともに、人の意見を大切に扱い、互いを尊重する機会につなげることなどを目的に実施。この日のファシリテーターは井藤朋子さんとＰｏｎ（ポン）さん、山﨑佳子さんの３人が務めた。

　井藤さんらは「みんなが安心できる『場』」「どんな意見も大切に（話そうとしている人に耳を傾ける。反対意見もＯＫ）」「パスもあり」の３点を大事にしてほしいと説明。

　テーマに「こんな学校だったらいいな」「大人と子ども、どっちがいい？」「もやっとすること」などを上げ、児童発信の質問や疑問についても話し合った。

　「こんな学校だったらいいな」のテーマでは「廊下で走ったらだめ」「連絡帳を毎日書かないといけない」など学校のルールについて触れ、児童は「先生だって走っているのになぜ？」「家にメールで送ってくれれば」などの活発な意見が上がった。

　「こどもかいぎ」を終えた児童は「先生に言えないことも話すことができた」「学校のルールで、もやっとしたことが言えて気持ちが晴れた」「みんなの意見と自分の意見を比べられた。自分の思っていることと違うことがあると分かった」などの感想を述べた。

　井藤さんは「社会には戦争や環境破壊、貧困などの問題がある。解決できない原因の一つに対話ができていないことが挙げられると思う」。

　対話については「対話はお互いのリスペクトという根っこが一番大事。対話がうまくできていくと、人との関わりや生きることがもっと楽しく自由に、豊かになるはず。たくさん発言してくれたのでうれしかった。次回の検討もしています」と語った。

（2022年9月22日付紙面より）

　台風一過の晴天が広がった２０日、那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）の５、６年生７人が、５月から育てていた「バケツ稲」の刈り取りをした。

　「バケツ稲」はバケツで育てるイネのこと。狭いスペースでも米作りに挑戦でき、土作りや日々の水やり、成長観察、害虫対策、収穫、脱穀など全ての工程を体験できることが特徴だ。ＪＡグループによる食農教育の一環で、ＪＡみくまのの協力を得て昨年から挑戦している。

　児童は５月、それぞれのバケツに５本のコシヒカリの苗を植え「世界一う米（まい）」「新潟になんて負けないぞう米」「ひかる米」「クロミマイ」「ケバブ米第二合」などと命名。昨年はイナゴの食害を受けた経験から、自作の防虫ネットを張って保護してきた。

　この日は１㍍ほどに成長したイネを鎌で収穫し、手すりにはさ掛け。片付け作業では、バケツの底までびっしりと張った根を観察した。

　今年の米の出来について、６年生は「去年よりもいいと思う。４合くらいになったらいいな」「去年、潮岬青少年の家のキャンプから帰ってきたら、穂が全滅していた。今年はパイプを組み立ててネットを張った」と話していた。

　２９日（木）に脱穀し、最後はおにぎりにして全員で味わう予定で、「シンプルに塩味がいいな」などの声があった。

（2022年9月22日付紙面より）

　串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）