「熊野川追善供養花火をする会」は２４日夜、新宮市熊野川町能城山本（のきやまもと）で追善供養の花火を打ち上げた。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた約６４０発の花火に拍手や歓声を送った。

　紀伊半島大水害（２０１１年）の犠牲者を含む、多くの人々の供養のためにと彼岸の時期に企画し開催。いまだ収束のめどのたたない新型コロナウイルス感染症の収束や、またコロナ禍の影響を受ける人々に対する元気づけに対する願いも込められている。

　同町では、水害から１０年の節目を迎えた昨年、「供養花火をする会」が犠牲者を追悼しようと花火の打ち上げを企画。「今年も花火をしてほしい」といった多くの声を受けて実施に至った。開催に向けて２５０を超える近隣の企業や個人から寄付が集まったという。

　なお、同会では２３日に熊野川ドームさつきで歌やダンスによるイベントを企画していたが、台風１５号の接近に伴い大雨警報が発表されたことから、イベントの開催を取りやめた。

　花火は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げられた。スターマインや６号玉が光のショーを繰り広げ、地域住民らは夜の秋空を彩る大輪の花に見入っていた。

　翌２５日には、町民らが早朝から花火打ち上げ地点周辺で清掃活動を実施。有志約４０人が参加し、花火の燃えかすなどを拾い集め美化活動に汗を流した。

　同会の下阪殖保さんは「花火の恒例行事化を望む声も多い。行政も協力してもらえればありがたい」。

　池上順一さんは「熊野川町は生きている、それを示したいとの思いから、下阪さんをはじめとした人々が町のために動いてくれている。そういう気持ちが大事。花火の打ち上げはみなさんの協力がないとできないこと。ささやかながら地元への感謝を示し、恩返しをする機会になったと思う。来年もみんなで花火を打ち上げることができたら」と話していた。

（2022年9月27日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が２２日、ジャパンショッピングツーリズム協会（ＪＳＴＯ）の月例会ゲストとして情報発信をする機会を得た。同協会は２２～２５日に東京ビッグサイトであったツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２２内の自ブースを会場に設定し、同部はウェブ会議システムで参加。会員など旅行業界の関係者が情報を受け止める形となった。

　この情報発信は、ＪＳＴＯの新津研一代表理事から月例会ゲストの誘いを受け応えたことで実現した機会。部員を代表して雑賀和さん、鈴木美咲子さん〈以上２年〉、鈴木紅瑠魅さん、竹本芽生さん、森大地さん、水本琉那さん〈以上１年〉がチームを結成し、「本州最南端での地域活性化の挑戦～ＣＧＳ部の挑戦～」と題した内容を準備して情報発信に臨んだ。

　ＣＧＳは地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）の略称。高校生がどのように地域を知り課題を見つけて支援をしているかについて、万能だれの商品化や防犯灯点検などの実績を織り交ぜて伝えた。

　そのように活動の傾向を示唆した上で同協会からの希望に応え、スペースポート紀伊のロケット打ち上げに向けたロケットラーメンなどのメニュー開発や「カイロス君」バッジ制作などの取り組みも紹介。今後は交流サイト（ＳＮＳ）による打ち上げのライブ中継も目指していると予告し、実現時の視聴も呼びかけるなどした。

　発信先のツーリズムＥＸＰＯジャパン会場は期間の前半に業界関係者、後半に一般を対象にして公開される仕組み。旅行業界に関わる人に情報を受け止めてもらえて光栄、と心境を語る雑賀さんは串本町を知らない皆さんに少しでも魅力が伝わればという思いで今回の情報発信に臨んだと振り返り、主軸のＣＧＳ部活動について「かしこまった話ではなく、雑談の中で（本州最南端には）こんな高校があると話していただけたらうれしい」とコメント。鈴木さんは今回の情報発信をきっかけにし、気軽に串本へ来てくれる人が増えることを今後に期待した。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市と東京大学大学院人文社会系研究科・文学部は２５日、同市浮島の浮島児童館での対面とオンラインを併用して「東大人文・若手国際フォーラム」を開催した。同大学の大向一輝准教授が基調講演。同大学助教で地域連携担当の太田泉フロランスさんが進行役を務め、留学生らが研究報告をした。

　同市と同大学大学院人文社会系研究科・文学部は昨年３月に連携協定を締結。東京大学と共に人文学を応用しての地域振興や交流促進、地域連携活動などを図っている。

　このたび、留学生ら約１０人は同大学文学部長・人文社会系研究科長の秋山聰さんらと共に２３日に熊野入り。２６日にかけて新宮市や那智勝浦町、三重県熊野市などを訪れ「熊野体験研修」を行った。フォーラムは研修のプログラムの一つとして実施するもので、留学生らが自らの研究や熊野地方についての印象を語り、それぞれの国や地域への理解を深めることを目的に開かれた。

　フォーラム開催に当たり、田岡実千年市長は「大都市にはない何かを感じ取っていただき、今後の研究活動に役立てていただければ。また、母国に戻られてからも、この地での体験を発信いただければ」とあいさつ。

　秋山さんは、同大学と市が連携協定締結に至った経緯や活動を振り返り「当大学には優秀な留学生がたくさんいる。そんな人たちが熊野を体験し、熊野の人と交流することで緩やかながら大きな波及効果があると思う」と期待を寄せた。

　大向准教授は「熊野学の未来：デジタル技術による支援に向けて」をテーマに講演。デジタル技術にできることやその方向性、役割などを説明し▽文字▽地図▽３Ｄ―の各分野の研究や活用に展開しうるデジタル技術の広がりについて解説した。

　全国４８００社に及ぶ熊野神社のリストから住所を緯度・経度に変換し地球儀ソフトに落とし込んだ日本地図を紹介し「４８００社と軽く言うが、地図に落とし込んでみると日本列島を隙間なく埋め尽くしていることが分かる」。

　３Ｄの世界への技術の転換に関して、メタバース（３次元の仮想空間やそのサービス）における熊野曼荼羅（まんだら）絵解きの世界を実演。「ある程度の知識がないと活用につながらない。対象と向き合うのは人の役割。共通のテーブルとしてのデジタル技術だと思う」としながらも「遠隔で絵解きを再現するのは可能だが、熱量や意志、コミュニケーションを備えた熊野比丘尼（びくに）の代わりはできない」と付け加えた。

（2022年9月27日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）で２５日、近大新宮祭（文化行事の部）が開催された。全校生徒４７７人がクラス行事や舞台発表などを通じ、今年のテーマである「新風」を表現した。

　本年度は３年ぶりに中高合同で、保護者の観覧も受け入れて実施。文化行事の部は２４、２５日の２日間にわたって開催を予定していたが、台風１５号の影響で１日目のオープニングセレモニー・クラブ発表を延期し、２日目のクラス行事のみを先に開いた。

　高校生徒会の田岡結会長は「『新風』には、新型コロナウイルス感染拡大前と同じ活気を取り戻し、新型コロナ後の状況も取り入れたこれまでにない新しい取り組みをしようという思いを込めた。中高一緒になって楽しみましょう」と校内放送であいさつ。

　体育館では中学生の映像作品や劇の発表があり、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える「クリスマスの奇跡」や海洋プラスチックごみ問題を訴える「プラ島太郎」など、時節を捉えた作品が多く見られた。

　高校のクラス行事では、教室に近大マグロの巨大オブジェやフォトスポットなどが登場。絵の具やゴーカートを使ったアトラクションや脱出ゲーム、縁日など多彩な催しがあり、学年やコースを超えて生徒たちが交流した。近大新宮祭の様子は、後日写真で紹介する予定。

（2022年9月27日付紙面より）

　串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）