新宮市大橋通の新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）本店で２７日、デジタルマーケティング講義「はじめてのデジタルマーケティング」があった。熊野市から那智勝浦町までの事業所などから約２０人が参加。シナジーマーケティング㈱の清水祥恵さんらが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やデジタルマーケティングの全体像やメリットについて話した。

　日本フルハップ協賛。ＤＸは企業がデジタル技術を活用しながら新しいビジネスモデルを創出することや、デジタル時代に最適な組織体制をつくる取り組み。デジタルマーケティングは、消費者の行動から得られる「デジタル化できる情報（データ）」を活用したマーケティング手法を指す。

　同信用金庫は、当地域の企業がＤＸやウェブ活用を進める上で、その方向性を定めるための一助にとの思いから初めて同講義を実施。講義は月に１回の開催を計画しており個社別相談会にも応じていく予定としている。

　清水さんは、認知・関心・検討・購入と、商品が売れるまでの流れを説明。「商品を知ってもらったからといって買ってもらえるとは限らない。見込み顧客の育成がポイント」と述べた。

　売り上げを伸ばすためには、見込み顧客を優良顧客化し、売れ続ける仕組みをつくることが重要としグループワークの機会を設定。参加者は４グループに分かれ、旅行会社のマーケティング担当者と想定の上▽顧客はどういう状態か（感情）▽顧客が求めていそうなこと（需要）▽顧客と接点が持てるところ（接点）▽できること（方法）―また、「買いたい（申し込みたい）気持ちにさせるために使える接点は何か」などについて話し合い、代表者が意見を発表した。

　清水さんは「『感情』『需要』に応じて顧客と『接点』を持っていけば売れ続ける仕組みがつくれる」と解説。接点から取得した情報（データ）を活用することで需要に合わせた情報を提供できるなどと話した。

　現在は、デジタル化により消費者との接点が増え、それらを「買いたい気持ちづくり」に活用できる時代であるとし「デジタルマーケティングとは、あらゆるデジタルテクノロジーを活用した売れる仕組みづくりプラス買いたい気持ちづくり」であるとまとめた。

（2022年7月29日付紙面より）

　第一生命保険㈱和歌山支社は、昨年の「和っと驚く紀州自慢川柳２０２１」に続き、今年も「お国自慢　連れもて詠（よ）もや　ジモサラで♪　和歌山自慢川柳」の作品を募集している。締め切りは９月８日（木）。

　サラリーマンの悲哀をユニークに詠んだ「サラリーマン川柳コンクール」が有名な同社では、長年同コンクールを続けてきた経験を生かし（１９８７年にスタート）、地域のＰＲと活性化を目的に、全国各地で「地元サラ川（ジモサラ）」を実施。川柳を通して地域課題の共有や意識醸成を図る取り組みを展開している。

　和歌山県を元気づけ盛り上げようと、同社和歌山支社では昨年初めて紀州自慢川柳を募集。北は橋本市、南は新宮市まで、県内全域から計１１８３句の作品が集まり、大賞（株式会社梅一番井口特別賞）に「すっぱいは　成功のもと　南高梅」が選ばれた。

　今回は、前回に引き続き一般の部「和歌山自慢！」と、学校生活における気付きなどを励みにつなげてもらうためにと、新たに小中学生の部「学校生活」をテーマに作品を募集している。

　大賞作品に「和歌山名産大満足パック」（一般の部）「わくわくセット」（小中学生の部）が贈られるほか、一般の部では抽選で２００人に地元名産品が、小中学生の部では応募者全員に参加賞がプレゼントされる。なお、入選作品は来年１月に全国に発表予定の「２０２２年サラ川全国優秀１００句」とともにＰＲするほか、「全国優秀１００句」の選考対象にもなる。

　作品は２次元コード（ＱＲコード）もしくは最寄りの同社営業オフィスで配布している応募用紙で応募する。

　作品の中から３０作品を選び、１０月に投票を実施。優秀作品の発表は１２月上旬を予定している。

　和歌山県でのジモサラ開催に当たり、和歌山支社新宮営業オフィスの林田祥道・オフィス長は「昨年、お客さんと一緒に川柳を考える中で、われわれも和歌山県の魅力を改めて知るきっかけとなった。とりわけ南紀エリアは県を代表する地域だと思う。川柳を通してその魅力を改めて発信していければ」と参加を呼びかけている。

（2022年7月29日付紙面より）

　古座川町社会福祉協議会の見守り員・久保由美子さんと下地恵美さんが手分けして配ったヒマワリの種が、真夏の日差しを受けて花咲く時季を迎えている。

　新型コロナウイルスの情勢で町社協の巡回型サロン「ふれ愛カフェ・よりみち」の実施が断続的となる中、自宅で健勝に過ごす高齢者に屋外へ出るきっかけを同サロンとは違った形で託せないかと考えたのが２人の種配りのきっかけ。

　久保さんが仕立てている花園（通称・お花畑）から採れたヒマワリ複数種の種を交ぜて十数粒ずつ小分けし、４月下旬から見守り員として巡る訪問先に配って育てることを呼びかけた。

　真っ先に種をもらった宇津木在住の東（あずま）和代さん（９７）は、自宅に面する県道からも見やすい畑の一角に植える場所を仕立ててまいた。思っていた以上に育ちが良く、吹き抜ける風で倒れてはいけないと思い慌てて支柱を付けたがそれも効かないぐらいの大きさまで育ち、７月初めごろから咲き始めた。１３本あるヒマワリの高さは約１・５～２・５㍍。一輪咲きや多輪咲き、花びらに紅が差す花も咲くなど、いろいろな花が時間差で次々咲いているという。

　夜明けとともに畑仕事をするのが日課の東さんは「人の背丈ほどと聞いていたので、こんなに大きくなるとは思っていなかった。支柱もほとんど効いていないし、肥を効かせすぎたか」とあまりの育ちの良さに苦笑い。「竹のようだ」と形容する太い茎と支柱をつなぐひもを何回も結び直して倒れないようにしながら、日々咲く花を楽しんでいるという。

　種のふるさととなる久保さんの花園は今年、シカの食害を受けてしまい数は少ないがこれからが花の時季だそう。東さんのヒマワリは日々の通勤などで確かめているそうで、立派さに感心しながら東さんの日々の外仕事の楽しみになっている状況を喜んでいる。

（2022年7月29日付紙面より）

　三重県内のトップを切って２８日、紀宝町大里の田んぼで稲刈りがあり、中西和益さん（７５）がアキタコマチを収穫した。今年は好天に恵まれ、昨年より２日早く行った。

　紀宝町は東海地方有数の早場米産地として知られ、中西さんと井内地区の南廣臣さんが生産。４軒の農家で組織した早場米部会に所属していたが、部会員の減少により９年前に解散して以降、１２５㌃の田んぼで栽培を続け、毎年、盆前に新米が食べられるよう３月下旬に田植え、７月下旬に稲刈りを行っている。

　今年もＪＡ伊勢三重南紀地区を通じてお中元用に販売するため、３月２４日に早場米を植えた。収穫した新米は盆前の８月上旬から熊野市有馬町のファーマーズマーケット「ほほえみかん」などで販売する。価格は５㌔２３００円。

　この日、中西さんは雨上がりを待って３０㌃の田んぼで稲刈りを開始。大型コンバインで刈り取り、１時間ほどで作業を終えた。今年は２軒で計６㌧を目指している。

　ＪＡ伊勢の担当者は「梅雨明けが早く、生産者がしっかり管理してくれたので、昨年より早く収穫できた。品質にも期待している」と話していた。

（2022年7月29日付紙面より）

　熊野地方の各地で７日、七夕行事が行われた。天候にも恵まれ、願い事を書いた短冊をつるした笹飾りを手にした子どもたちや家族連れの姿でにぎわいを見せた。

　新宮市の熊野速玉大社下河川敷では、感染症対策を講じた友人同士や家族連れが訪れ、「家族みんなが元気で暮らせますように」「ウクライナに日常が戻りますように」「アンパンマンになりたい」など、短冊に願い事を託した笹飾りを置き、「願いがかないますように」と手を合わせたりスマートフォンで写真を撮影したりする姿が見られた。

　また、同所ではコロナ禍以降初めて露店商が出店。フランクフルトやかき氷、唐揚げ、くじ引きなどの露店に、多くの人が列を作っていた。

　両親と３人で訪れた鈴木朝日（あさか）ちゃん（６）は「ふくいっぱいかえますように」と短冊に願いを託し「願いがかなうといいな。これからお父さんとお母さんに露店で何か買ってもらう」とはにかんだ。

　七夕は盆行事の一つ。笹に短冊をつるす風習は江戸時代に広まった日本独自のもので、七夕の伝説に登場する織り姫にあやかり、裁縫や手習い事の上達を願うものだったという。

（2022年7月9日付紙面より）

　新宮市人権尊重委員会（会長・田岡実千年市長）は７日、市役所別館で本年度総会を開いた。約４５人が出席し、本年度事業計画など３議案を承認。役員互選では谷口幸生・王子ヶ浜小学校長と中岸基英・市女性人権推進協議会長（再任）を選任した。開会に先立ち、田岡市長は「今なお残る差別の厳しい現実を十分に認識し、あらゆる手立てによって市民一人一人の尊厳と人権が尊重された、誰もが元気で心豊かに暮らすまちを実現していきたい」と誓いを新たにした。

　市人権尊重委員会は、市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目指し、基本的人権を確立するための事業を推進。明るい平和な地域社会の建設を図ることを目的に設置された。市関係部課長や市議会議員、教育長、学校関係者、社会教育・人権啓発関係団体代表者などで構成される。

　本年度は「新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」の理念に基づき、市民一人一人の参加による人権尊重都市の確立、差別のない新宮市の実現に向け、あらゆる機会を捉えた啓発活動を展開していく。

　事業では▽部落差別を人権問題の重要な柱として捉え、多種多様化する人権課題について正しい理解と認識を深める啓発活動の積極的な推進▽あらゆる差別をなくすため、関係機関などとの連携を図り、推進体制の充実に努め人権尊重の精神に則り、人権課題解決に向け取り組む▽「人権に関する市民意識アンケート」の調査結果の分析を基に、効果的な人権教育・啓発などを推進▽部落差別事件が連続して発生する状況、また新型コロナウイルス感染症による社会様式の変化を踏まえ、新たな啓発活動の在り方について調査・研究する―などを予定している。なお、昨年度は市内の企業や人権推進協議会、機関、団体で人権問題学習会や研修会などが開かれ、２０００人以上が参加した。

　議案審議後には研修もあり、市人権教育指導員の谷嗣弘さんが「性の多様性とパートナーシップ制度」をテーマに講話。

　先進７カ国で同性婚を認めていないのは日本だけであるとし「パートナーに対する医療行為に『同意』できない」「葬儀に参列できない」「配偶者控除制度が適用されない」など、性的マイノリティー（少数者）が抱える悩みや問題を解説。

　自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書を発行し、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくする「パートナーシップ制度」について「法的効力はないが、４月１日現在で２０９自治体が導入しており、人口カバー率は５２・１％で今なお増加している。県内でも橋本市が今年１０月より導入することが決まっている」などと制度の現状を紹介した。

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　串本町立串本西中学校（平松聡校長、生徒３１人）で７日に日本航空株式会社（ＪＡＬ）のキャリア教育出前講座があり、全校生徒が自身の将来を考える一助を得た。

　この講座は、発案者でもある同社業務企画職の丸島拓郎さんが希望する学校へ届けている学びの機会。前年度に招致した古座川町教育委員会から紹介を受けた串本町教育委員会が同町青少年育成町民会議（生熊和道会長）へ事業提案し、その承認を受けて町立中学校に参加を呼びかけたところ串本西中、潮岬中、串本中が希望し順次実施するに至ったという。

　串本西中では来校した丸島さんと共にデジタルイノベーション推進部の三輪祥子さんがオンラインで登壇。丸島さんは学生時代の経験が働くことに生きることを伝えつつ将来を考えるきっかけをつくるためにこの講座をしていると生徒に趣旨を伝えて話を切り出した。

　前半はＪＡＬグループが１３１社３万６０００人規模の集まりであることの紹介で、丸島さんは多様な業務が互いを認め合いチームとして仕事をするからみんなが得意を発揮して頑張れる点を強調した。

　後半は羽田空港で実現している非接触型発券環境のアイデアを出して社長表彰を受けた三輪さんがその成果を紹介。丸島さんはアイデアを出したのは三輪さんだがこれもチームで動いてこその形、と補足して個々の得意がチームとして動くときの力強さを印象づけた。

　半ばと終盤で生徒の自由質問も受け付け。仕事でつらかったことを問われた三輪さんは海外の人と一緒に仕事をするときの英会話に苦労したと明かし、「人に喜んでもらえるなら」という思いで克服に頑張っていると仕事の本質を伝えるなどした。

　講座を経て清野直人君（３年）は自分のしたいことを続けることで思いがけない仕事に就きやりがいも得られるという筋道が印象的だったとコメント。丸島さんは「大人になるって楽しそうと思ってもらえることが一番。そのために学生の間はまず、目の前のこと（＝興味）に頑張ってほしい」と生徒の今後を期待した。

　潮岬中は翌８日に参加。串本中は秋に参加予定という。

（2022年7月9日付紙面より）

　那智勝浦町教育センターで８日、近畿運輸局勝浦海事事務所、紀南海運協会、公益社団法人近畿海事広報協会、東牟婁地方美育協会が共催する「海と船の絵画コンクール」の審査会があった。９日（土）と１０日（日）には、同所で３年ぶりとなる「勝浦展」を開催する。

　海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う日として制定された祝日「海の日」（７月１８日）、および「海の月間」（７月１～３１日）の協賛行事。

　本年度は新宮・東牟婁地方の小学校から５３４点（特別支援５１点含む）、中学校６２点、合計５９６点の応募があった。水辺の生き物や海を泳ぐクジラ、マグロが並ぶ市場など、海と関わりの深い熊野地方の自然や文化をモチーフとした作品が寄せられ、特選１２０点が決定。各学年から１点が勝浦海事事務所長賞に輝いた。

　審査に加わった勝浦海事事務所の中川洋所長は「絵を描いた子どもたちの姿を想像しながら審査した。海や船に注目し、興味を持っていただければうれしい。感染対策を取りつつ、ぜひお子さんたちの作品を見てほしい」と語る。

　「勝浦展」の開場時間は９日午前９時～午後５時、１０日午前９時～午後４時。３０日（土）と３１日（日）には、太地町立くじらの博物館で「くじら館展」も開催予定にしている。

（2022年7月9日付紙面より）

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ「扇立祭（おうぎたてまつり）」＝１４日（木）＝を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）は４日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇（ひおうぎ）７握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。

　扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔（きんぱく）、銀箔（ぎんぱく）が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもので、本殿用（高さ１・５㍍、幅１・６５㍍）は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。

　なお、今年の扇立祭は昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から神賑行事や露店商組合の出店は中止。午後１時に神事を斎行する。未生流笹岡の家元・笹岡隆甫さんによる献花も予定。檜扇の開帳は４時までで、５時に閉門する。

　濵中孝成禰宜（ねぎ）は「万が一のこともあり無理はできない。奉賛会の意向もあり、今年も神事のみを斎行させていただく形となった。来年こそは例年通りの形でお祭りを斎行することができれば」と話した。

（2022年7月5日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会が１日、ロケット打ち上げ関係情報などの発信を目的としたホームページ「ロケット『カイロス』初号機打ち上げサイト」（アドレスhttps://wakayama-rocket.com）を開設した。

　同協議会が開設する公式見学場や打ち上げ時のイベント「ロケット『カイロス』打ち上げ応援会」関係の各種チケット料金やアクセス方法などを伝える内容。打ち上げ情報のお知らせを希望する登録フォームもあり、事前登録しておけば速やかに新着情報の通知を受けることができる。同情報には数量限定の公式見学場イベント「ロケット打ち上げ応援会」入場チケットやオフィシャルツアー（宿泊・同見学場へのバス送迎・入場チケットのセットプラン）の販売情報も含まれていて、その案内を受けたい人は事前登録が必要となる。

　公式見学場は旧プレミア見学場として告知されていた田原海水浴場と旧浦神小学校の２会場で、いずれもスペースポート紀伊の射点から約２㌔の至近。定員は各２５００人で、ＪＲまたはパーク＆ライド（有料・事前予約制）のいずれかで入場を受け付ける。パーク＆ライドは場外に設けた駐車場からシャトルバスで送迎する仕組みで、駐車場は串本町の西の岡学校用地と那智勝浦町の体育文化会館・ホテル浦島駐車場の２カ所。事前予約は入場チケット販売開始と同発で受け付けを始めるとしている。

　打ち上げ日が決まるのは打ち上げの１～２カ月前で、公式見学場関係の情報は以降の通知となりチケットや事前予約はその内容に基づいて別途申し込む形となる。このホームページ関係の問い合わせは同応援会事務局（電話０７３・４３２・５８６０、株式会社ＪＴＢ和歌山支店内、平日午前９時３０分～午後５時３０分）まで。

（2022年7月5日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は６月３０日、那智勝浦町の体育文化会館で本年度の定時社員総会を開いた。会場に９人、オンラインで３人の計１２人が出席。事業報告後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は町観光協会解散後に業務の一部を引き継ぎ、２０２０年４月に設立。２１年１１月に「観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」に登録され、国からさまざまな支援を受けることが可能となった。

　「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図り、調査やプロモーション、マーケティングなどの事業を展開している。

　総会で清水貞吾理事長が「観光で人流をつくり出すことが機構の役割。明るい報告ができるように運営していきたい」。

　堀順一郎町長は「観光は主力産業、経済対策を図っていきたい。地域活性化のためにも町と機構が両輪となって頑張っていく」とあいさつした。

　機構は２１年度の事業を報告。宿泊施設利用者統計調査では、２１年度の目標値３５万人に対し、コロナ禍の影響で達成率が７９％とした。前年度比２８・９％増だが、コロナ禍前の１９年度比では２５％減となった。

　来町者アンケートでは、宿泊客は２０～３０代の割合が低いことが把握できたとし、「オンラインまぐろ祭り２０２１」の際にはデジタル広告（ＳＮＳ広告）を初使用し、安価だがターゲット層をピンポイントに集客できたとした。

　そのほか、個人客をターゲットとした現地プロモーションや団体客を狙った各種商談会、ウェブサイトアクセス解析調査、町民観光地満足度調査、町と連携した団体宿泊旅行誘致、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、オンラインまぐろ祭りの開催、着地型旅行商品開発、実証事業などの詳細を報告した。

　２２年度の事業計画では本格的な誘客活動を展開し、造成した体験型観光商品を販売し、自主財源増を図るという。

　これまでの各調査などの継続事業に加え▽インバウンド客を対象とした来町者アンケート▽那智勝浦ＰＲポスターの制作▽湯めぐりチケットＭＡＰのインバウンド対応▽新型コロナウイルス感染症対策を行ってのまぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣などの実施▽現在は直接、観光客との取引ができないため、旅行業登録を取得する▽大泰寺を中心とした地域周遊コース整備事業▽３６５日のロケット観光の確立事業―などを説明した。

　また、新たに近畿日本ツーリスト株式会社の柴田健次さん、株式会社ＪＴＢ和歌山支店の田邊淳さん、前任者の後任として那智勝浦町観光企画課の吉中秀郎さんが理事に選任された。

（2022年7月5日付紙面より）

　北山村音乗（おとのり）の北山川で２、３の両日、カヌー大会「第６回じゃばらカップ」が開かれた。４０人が出場し、技とスピードを競い合った。

　北山村、同村観光協会、和歌山県カヌー協会、熊野カヌークラブが主催した。じゃばらカップは２０１５年に北山川が紀の国わかやま国体カヌー競技の会場となったことをきっかけに開催。新型コロナウイルスの影響で昨年、おととしと中止になっており、３年ぶりに催された。

　開会式で村観光協会の葛城健也会長が大会の実施に協力した関係者たちに感謝を述べ「暑い日が続いていますが、熱中症に注意し、楽しみながらも全力で頑張ってください」とあいさつしスタートした。

　２日は自由形式の艇で五つのゲートを通過し、速さを競うダウンリバーレースが行われた。参加者１５人は激流にもまれながら競技に臨み、ゲートをくぐる選手たちに観客から拍手や声援が送られた。

　３日には、スラロームレースが行われ、２５人が日本カヌー連盟スラローム競技規則に準じたＫ―１、Ｃ―１、Ｃ―２種目でスタンドアップパドルボート（ＳＵＰ）やポリ艇など、多種多様な艇に乗り競技に挑んだ。

　大阪市から訪れ、ダウンリバーレースに出場した古川啓滋さん（５３）は「今回で３回目の参加になります。結果は残念でしたが、待ちわびた大会だったので楽しめました。北山村は景観がよく、魅力ある場所。難しいコースではありますが、来年以降も開催を願い参加したい」と笑顔を見せていた。

（2022年7月5日付紙面より）