那智勝浦町の那智山青岸渡寺で２４日、「青岸渡寺第九世住職晋山法要（晋山式）」が営まれた。昨年７月に他界した前住職の髙木亮享氏に代わり、副住職だった弟の亮英氏が同年８月に住職を拝命。この日、正式に住職の任命を受けた。晋山式には天台宗務庁の阿部昌宏宗務総長や比叡山延暦寺の水尾寂芳執行、堀順一郎那智勝浦町長、田岡実千年新宮市長など、関係者ら約１００人が参列し晋山を喜んだ。

　晋山式とは、新住職が正式に入寺（就任）してご本尊に報告する儀式。熊野修験の山伏のほら貝が鳴り響く中、僧侶らの行列が信徒会館から同寺へ参進した。本尊の如意輪観世音菩薩が開帳される中、法要が行われた。

　住職辞令を手渡した阿部宗務総長は、亮英氏が再興した熊野修験について後世に残る偉業と評し、「大僧正の住職就任は心強い。新住職を迎えた青岸渡寺のご本尊の偉光があまねく照らされ、参拝者の祈りで、平和と安寧を享受する世界が実現することを祈っている」と祝った。

　水尾執行、西国札所会の大樹玄承副会長（藤田浩哉会長代理）、堀町長が祝辞を、総代の坂野日出夫さんが謝辞を述べた。

　亮英氏の息子で同日、副住職の辞令を受けた智英氏は「住職を補佐し、復興された熊野修験を途絶えさせることなく、継承することが使命。精進していきたい」と話した。

　亮英氏は「西国三十三所の観音霊場の重さを感じている。霊場や寺を守ることは一人ではできない。皆さまのお力添えと御神仏の御神徳でなせること。今後も観音信仰を広めていきたい」。

　ウクライナ情勢などにも触れ、「罪のない方々が命をなくす世知辛い世の中。人に対する思いやりの心などを持ち、観音様にお参りして、平和で明るい社会の実現を目指したい」と語った。

　智英氏は龍谷大学に進み、２００４年に延暦寺で得度受戒。０５年に比叡山行院にて天台四度加行遂行。叡山学院を経て神峰山寺で修行。１９年に青岸渡寺に入寺。昨年８月に補陀洛山寺の住職を、１１月に青岸渡寺の副住職を拝命した。

　亮英氏は１９６５年に比叡山に入山し７２年に龍谷大を卒業。那智勝浦町史の編さん委員も務め、７４年に出家得度。住職を務めた父の故・亮孝氏と兄・亮享氏の背中を追い、今日に至る。

　諸国霊山、中国、インド、韓国の仏教聖地などを巡礼。８４年に同寺の副住職を拝命し、８８年には熊野大峰奥駈修行を復活させた。世界宗教サミットへの参加、那智四十八滝回峯再興、葛城二十八宿行も始めた。２０１７年には権大僧正に昇任した。

（2022年7月27日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）で２５日、新宮署と新宮市三輪崎の株式会社アドホック（喜多徳幸代表取締役社長）が「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結ぶ調印式があった。災害発生時、新宮署の要請を受け同社は無償でドローンと操縦士を派遣し、情報収集や被害状況の把握などを行う。民間企業と協定を結ぶのは２０１８年以降、２例目。

　管内が山間部や沿岸部に多く面し、管内では１１年９月に紀伊半島大水害が発生し甚大な被害を経験。そのため、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や大規模な火災、行方不明者の捜索など、災害時に警察官が人力で現場へ近づくことが難しいことから、機動性が高いドローンが有効であるとしている。

　同社は広告やデザイン作成、ドローン映像コンテンツの作成、ドローン販売、ドローンスクールの運営のほか、建設業においての赤外線非破壊検査などのドローン事業などを幅広く展開。

　今年４月には新宮市と、６月に那智勝浦町と「災害時におけるドローン運用に関する協定」を締結。今回の協定も地域貢献の一環として同社から申し出た。

　喜多代表取締役によると、災害時は４機（予備が１機）が実働する予定。その中の１機である高性能産業用ドローン「Ｍａｔｒｉｃｅ３００ＲＴＫ」は、操縦士から最大８㌔離れた場所まで航行でき、夜間や雨天に加え、風速２２㍍までなら使用可能だという。また、普段は建物のクラックなどの検査ができるサーマルカメラで、人の体温の感知も容易にできることなどを説明した。

　喜多代表取締役は「地元への貢献がしたいと思った。ドローンがこのような形で、さまざまな現場や状況で役に立つことを多くの方々に知ってほしいです」と話した。

　田原署長は、大規模災害時は限られた人員で救出救助や行方不明者の捜索、災害に関連した犯罪被害の防止などの事案対応を行うことになるとし、さらに本部からの応援部隊到着までに時間を要することや災害救助現場の実態が把握できない状態での現場派遣は二次災害の恐れがあると懸念する点を挙げた。

　今回の協定について、「ドローンでの応援が頂けることで、救出救助活動や警察官の受傷事故防止に、有効に生かしていけるものと考えている。今後は互いに工夫を凝らした訓練を繰り返すことで連携強化を図り、災害発生時には迅速に対応していきたい」と語った。

（2022年7月27日付紙面より）

　古座川河口域にある河内（こうち）神社の例祭「河内祭」が２４日に本祭日を迎えた。新型コロナウイルスの情勢により、今年も規模を縮小して執行。関係５区の区長らが大前の儀を営み、古座青年会（西田有希会長）が幣の舞と乱獅子を奉納するなどして神体・河内様（こおったま）への礼を尽くした。

　この神社は河口から約３㌔上流にある川中の島・河内島を神体とし、現在は串本町の古田区と古座区、古座川町の下部区と宇津木区と月野瀬区が護持。例祭は近年、７月２５日に近い日曜日を本祭日と定めて営んでいて、平年は祭船や獅子舞の奉仕、５区の直会（なおらい）や奉賛「熊野水軍古座河内祭の夕べ」など諸行事があり宵宮と後祭を含めた３日間にわたって活気づく。

　今年も続くコロナ禍の情勢により古座区が奉仕の中軸となっている御舟行事＝国指定重要無形民俗文化財＝の自粛を判断。５区で大前の儀のみ営むことを申し合わせた。神霊が古座神社にうつされているため、同神社は宵宮祭や渡御祭を執り行い神額に神霊をうつして陸送で古田側の河内島前河原へ渡御。他４区の区長らと合流し祭壇を組んで大前の儀に臨んだ。参列者は５区の区長、和歌山東漁業協同組合古座支所の支所長、古座勇進会の会長、古座青年会と古座獅子会の各会長、芳流館互盟社の社長、河内会の会長、同神社責任役員の１２人。同神社の石田保宮司が出仕して神事を営み、一同で玉串をささげるなどして祈願した。例年は大前の儀で５区の奉幣神事を交えるが、今年は営まなかった。

　続いて技術保存のため感染症予防を考慮して稽古を再開した古座青年会が古座流獅子舞＝同文化財＝を奉納。以降は神額を古座神社へ戻し還御祭を営んだ。おととし、昨年に続いて規模を縮小しつつ礼をつないだ今年の奉仕。古座川河内祭保存会の杉本喜秋会長は「（新型コロナが感染拡大する）今を思えば、今年は御舟行事を取りやめて正解だった。来年こそは大丈夫だと期待し、出船も見据えて準備をしていきたい」と思いを語った。

（2022年7月27日付紙面より）

　新宮市の正明保育園（山田みつの園長）で２５日、カレークッキングがあった。４、５歳児３０人が園内で収穫した野菜を使いカレー作りに励んだ。

　食育の一環で、子どもたちが自分たちで育てた野菜を調理することにより、食の大切さや作物が成長するまでの過程を知ってもらおうと実施している。

　材料のピーマンとナスは、園児らが事前に収穫した。三角巾とエプロン、マスクを着けた子どもたちは作り方の説明を受けた後、作業を開始。職員と一緒に順番に野菜を食べやすい大きさに刻み、タマネギを扱った際には「目が痛くなってきた」との声が聞こえた。ニンジンは星や花、ハートなどの形に型抜きし「もう一回したい」「きれいにできた」と積極的に取り組んだ。

　完成したカレーはお昼の給食に振る舞われ「いただきます」と声をそろえた後、みんなで仲良く味わった。

　辻本幸子主任は「子どもたちの楽しそうに取り組む姿が見られました。自分たちで育てた野菜を調理することによって愛情が湧き、好き嫌いの隔たりが小さくなると思う。カレー作りを通して料理への興味と食の重要性を養ってもらえれば」と話していた。

（2022年7月27日付紙面より）

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ「扇立祭（おうぎたてまつり）」＝１４日（木）＝を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）は４日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇（ひおうぎ）７握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。

　扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔（きんぱく）、銀箔（ぎんぱく）が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもので、本殿用（高さ１・５㍍、幅１・６５㍍）は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。

　なお、今年の扇立祭は昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から神賑行事や露店商組合の出店は中止。午後１時に神事を斎行する。未生流笹岡の家元・笹岡隆甫さんによる献花も予定。檜扇の開帳は４時までで、５時に閉門する。

　濵中孝成禰宜（ねぎ）は「万が一のこともあり無理はできない。奉賛会の意向もあり、今年も神事のみを斎行させていただく形となった。来年こそは例年通りの形でお祭りを斎行することができれば」と話した。

（2022年7月5日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会が１日、ロケット打ち上げ関係情報などの発信を目的としたホームページ「ロケット『カイロス』初号機打ち上げサイト」（アドレスhttps://wakayama-rocket.com）を開設した。

　同協議会が開設する公式見学場や打ち上げ時のイベント「ロケット『カイロス』打ち上げ応援会」関係の各種チケット料金やアクセス方法などを伝える内容。打ち上げ情報のお知らせを希望する登録フォームもあり、事前登録しておけば速やかに新着情報の通知を受けることができる。同情報には数量限定の公式見学場イベント「ロケット打ち上げ応援会」入場チケットやオフィシャルツアー（宿泊・同見学場へのバス送迎・入場チケットのセットプラン）の販売情報も含まれていて、その案内を受けたい人は事前登録が必要となる。

　公式見学場は旧プレミア見学場として告知されていた田原海水浴場と旧浦神小学校の２会場で、いずれもスペースポート紀伊の射点から約２㌔の至近。定員は各２５００人で、ＪＲまたはパーク＆ライド（有料・事前予約制）のいずれかで入場を受け付ける。パーク＆ライドは場外に設けた駐車場からシャトルバスで送迎する仕組みで、駐車場は串本町の西の岡学校用地と那智勝浦町の体育文化会館・ホテル浦島駐車場の２カ所。事前予約は入場チケット販売開始と同発で受け付けを始めるとしている。

　打ち上げ日が決まるのは打ち上げの１～２カ月前で、公式見学場関係の情報は以降の通知となりチケットや事前予約はその内容に基づいて別途申し込む形となる。このホームページ関係の問い合わせは同応援会事務局（電話０７３・４３２・５８６０、株式会社ＪＴＢ和歌山支店内、平日午前９時３０分～午後５時３０分）まで。

（2022年7月5日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は６月３０日、那智勝浦町の体育文化会館で本年度の定時社員総会を開いた。会場に９人、オンラインで３人の計１２人が出席。事業報告後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は町観光協会解散後に業務の一部を引き継ぎ、２０２０年４月に設立。２１年１１月に「観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」に登録され、国からさまざまな支援を受けることが可能となった。

　「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図り、調査やプロモーション、マーケティングなどの事業を展開している。

　総会で清水貞吾理事長が「観光で人流をつくり出すことが機構の役割。明るい報告ができるように運営していきたい」。

　堀順一郎町長は「観光は主力産業、経済対策を図っていきたい。地域活性化のためにも町と機構が両輪となって頑張っていく」とあいさつした。

　機構は２１年度の事業を報告。宿泊施設利用者統計調査では、２１年度の目標値３５万人に対し、コロナ禍の影響で達成率が７９％とした。前年度比２８・９％増だが、コロナ禍前の１９年度比では２５％減となった。

　来町者アンケートでは、宿泊客は２０～３０代の割合が低いことが把握できたとし、「オンラインまぐろ祭り２０２１」の際にはデジタル広告（ＳＮＳ広告）を初使用し、安価だがターゲット層をピンポイントに集客できたとした。

　そのほか、個人客をターゲットとした現地プロモーションや団体客を狙った各種商談会、ウェブサイトアクセス解析調査、町民観光地満足度調査、町と連携した団体宿泊旅行誘致、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、オンラインまぐろ祭りの開催、着地型旅行商品開発、実証事業などの詳細を報告した。

　２２年度の事業計画では本格的な誘客活動を展開し、造成した体験型観光商品を販売し、自主財源増を図るという。

　これまでの各調査などの継続事業に加え▽インバウンド客を対象とした来町者アンケート▽那智勝浦ＰＲポスターの制作▽湯めぐりチケットＭＡＰのインバウンド対応▽新型コロナウイルス感染症対策を行ってのまぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣などの実施▽現在は直接、観光客との取引ができないため、旅行業登録を取得する▽大泰寺を中心とした地域周遊コース整備事業▽３６５日のロケット観光の確立事業―などを説明した。

　また、新たに近畿日本ツーリスト株式会社の柴田健次さん、株式会社ＪＴＢ和歌山支店の田邊淳さん、前任者の後任として那智勝浦町観光企画課の吉中秀郎さんが理事に選任された。

（2022年7月5日付紙面より）

　北山村音乗（おとのり）の北山川で２、３の両日、カヌー大会「第６回じゃばらカップ」が開かれた。４０人が出場し、技とスピードを競い合った。

　北山村、同村観光協会、和歌山県カヌー協会、熊野カヌークラブが主催した。じゃばらカップは２０１５年に北山川が紀の国わかやま国体カヌー競技の会場となったことをきっかけに開催。新型コロナウイルスの影響で昨年、おととしと中止になっており、３年ぶりに催された。

　開会式で村観光協会の葛城健也会長が大会の実施に協力した関係者たちに感謝を述べ「暑い日が続いていますが、熱中症に注意し、楽しみながらも全力で頑張ってください」とあいさつしスタートした。

　２日は自由形式の艇で五つのゲートを通過し、速さを競うダウンリバーレースが行われた。参加者１５人は激流にもまれながら競技に臨み、ゲートをくぐる選手たちに観客から拍手や声援が送られた。

　３日には、スラロームレースが行われ、２５人が日本カヌー連盟スラローム競技規則に準じたＫ―１、Ｃ―１、Ｃ―２種目でスタンドアップパドルボート（ＳＵＰ）やポリ艇など、多種多様な艇に乗り競技に挑んだ。

　大阪市から訪れ、ダウンリバーレースに出場した古川啓滋さん（５３）は「今回で３回目の参加になります。結果は残念でしたが、待ちわびた大会だったので楽しめました。北山村は景観がよく、魅力ある場所。難しいコースではありますが、来年以降も開催を願い参加したい」と笑顔を見せていた。

（2022年7月5日付紙面より）