新宮市三輪崎で１６日、市役所三輪崎支所新庁舎落成式と施設見学会があった。田岡実千年市長や市議会議員、消防団関係者、地元自治会長、工事関係者らが出席。施設の完成を祝うとともに、１９日（火）からの業務開始に向け士気高揚を図った。

　大規模災害発生時においても、地域の防災拠点施設としての役割を十分に果たすことをコンセプトの一つに、優れた耐震性を確保。１階に三輪崎支所、２階に市消防署三輪崎消防派出所と消防団三輪崎分団詰所を配置するとともに、非常用自家発電設備や６００㍑の燃料タンクを設置。災害時には施設内の非常用電源接続機器に３日間の電源供給が可能となる。

　津波一時避難スペースも確保されており、２階屋上（海抜１６㍍）に約１４０平方㍍、１階屋上（同１２㍍）約８０平方㍍の計約２２０平方㍍に約４４０人の避難者の受け入れが可能。駐車場北側には消防本部において、６０立方㍍の耐震性貯水槽を埋設している。

　また、期日前投票や確定申告の会場としても使用予定の多目的スペースや、窓口には車いす対応のローカウンター、オストメイト対応の多目的トイレを配備している。

　敷地面積は１１７０・４８平方㍍、建築面積２４９・３４平方㍍、延床面積３８８・１１平方㍍。鉄筋コンクリート造りで駐車台数は１０台、株式會社中村一級建築士事務所が設計。株式会社海邊組が建築、共栄電設株式会社新宮支社が電気、株式会社仲西水道工事店が機械の施工を請け負った。

　なお、旧三輪崎支所庁舎は完成から５５年、三輪崎消防吏員派出所は建築後６９年が経過していた。

　式典では、田岡市長が市民と関係者の協力に感謝し「より一層市民の皆さまのご期待に添うべく、安全・安心のまちづくりに全力を傾注したい」とあいさつ。

　地元選出の濱口太史県議は、旧庁舎や派出所の思い出を振り返りつつ「施設の完成を機に、地域が盛り上がっていくことを期待している」と祝辞を述べた。

　施工業者への感謝状贈呈後には田岡市長、濱口県議、酒井清崇・東牟婁振興局長、榎本鉄也市議会議長、中谷健兒消防団長がテープカット。閉会に当たり、榎本議長が「市議会としても当局とともに、地域に愛される施設となるよう努めていきたい」と誓いを新たにした。

（2022年7月17日付紙面より）

　田辺海上保安部（真部克彦部長）や新宮警察署（田原正士署長）などで組織する、新宮港港湾危機管理コアメンバーの会合が１４日、和歌山県東牟婁振興局であった。１９人が参加、新宮港におけるテロ対策強化について意見を交わした。

　田辺海保や新宮署のほか▽大阪税関和歌山税関支署新宮出張所▽大阪出入国在留管理局和歌山出張所▽近畿地方整備局和歌山港湾事務所▽近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所▽県東牟婁振興局新宮建設部▽新宮市企画政策部▽新宮市消防本部―の代表者で組織する。会合は何もなければ年１回、およそこの時期に実施している。

　開会に当たり、新宮港港湾危機管理担当官である、田辺海保の真部部長があいさつ。「今回は各機関から、新宮港港湾管理の取り組みを説明いただき、その内容を共有し、自由に議論いただき、今後に生かしていきたい。われわれ関係機関の連携もさらに深まるものと思う」と話した。

　コロナ禍に関して、日本では外国人観光客の受け入れが徐々に再開されており、今後は新宮港での外国客船の入港が再開すると思われること。世界各国でも大規模イベントが少しずつ再開していること。国内の観光地で客足が戻りつつあることなどを説明した。

　一方で、アメリカ独立記念日の銃乱射事件、安倍晋三元首相の銃撃事件、ロシアのウクライナ侵攻にも言及。「（これらが）われわれの港湾危機管理を含め、さまざまな活動にどのような影響が及ぶのかは知れないが、新宮港における危機管理は、関係機関と連携し、一丸となり、守り抜いていきたい」と語った。

（2022年7月17日付紙面より）

　「特殊詐欺撲滅の日」の１５日、紀宝町と御浜町で街頭啓発活動があった。両町のスーパーで啓発チラシを配布し、来店者に声かけするなどして地域ぐるみで詐欺被害撲滅を呼びかけた。

　紀宝町高齢者地域見守り隊（伊藤俊介代表）は、同町鵜殿の主婦の店で啓発活動を実施。「コロナの影響で売り上げが減り困っている」と電話勧誘で金額に見合わない商品を売りつけるトラブルが急増しているとして、注意するよう買い物客に求めた。

　国民生活センターによると「新型コロナウイルスの影響で商品が売れないので支援してほしい」、強引に「買ってもらわないと困る」などと勧誘され、海産物を購入したが、金額に見合わない商品が届いたという相談事例がある。代金引換で一方的に商品が届くこともあるという。

　トラブルに巻き込まれないポイントとして▽おかしいと感じたらはっきり断る▽クーリングオフ制度の利用▽一方的に届いても支払わず、受け取らない―などを挙げている。

　不審な電話や訪問に関する相談は紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）、紀宝町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）、消費者ホットライン（電話１８８）まで。

　御浜町では、防犯ボランティア団体として活動する紀南高校生徒会の役員７人、同町防犯委員、紀宝警察署の署員らが参加し、パーク七里御浜ピネで実施。生徒らは「特殊詐欺に気を付けてください」などと来店者に呼びかけ、還付金詐欺に注意するよう求めるチラシなどを配布した。

　同署によると、６月末現在、架空料金請求詐欺２４件（被害額約９３２０万円）、オレオレ詐欺１１件（同約１９９０万円）など５９件（前年同期比９件増）の特殊詐欺が発生し、被害総額は約１億５０８０万円（同約６４５０万円増）に上った。

　管内では５月１３日に架空請求詐欺があり、１０万円の被害が発生した。

（2022年7月17日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は１６日、那智勝浦町浜ノ宮のブルービーチ那智で海開きに伴う安全祈願祭を営んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から来賓は招待せず、機構の清水貞吾理事長や堀順一郎町長、町職員らのみで神事が執り行われた。遊泳期間は８月１６日（火）まで。

　雨の中、神事は熊野那智大社の出仕を得て、小賀真樹禰宜（ねぎ）らがシーズン中の安全と活気を祈念した。

　同町によると、感染症対策として、ウオータースライダーなどは設置しない。

　シャワーや更衣室は使用できるが、密を回避するためロッカーの間引きや屋外に簡易的なシャワーを準備し、消毒液も配備する。また、水難事故を防ぐために海上と陸上に監視員を配置するとしている。

　堀町長は「県内でも有数のビーチを活用していく。水難事故がないように協力いただきたい」。

　藤原健一事務局長は「イベントなどは実施できないが、ご家族で海や温泉を楽しんでいただけたら」と話した。

　清水理事長は「海開きとなって、町の繁忙期である夏が始まる。コロナの感染状況は不安だが、感染防止や水の事故に注意しながら、夏の思い出をつくていただけたら」と語った。

　遊泳時間は午前９時から午後４時３０分まで。駐車場は西側（熊野体験博跡地）約１５０台、東側（ＪＲ那智駅側）約１００台が駐車可能で有料１台５００円。８月１７日（水）以降は無料。同ビーチ以外では粉白地区の玉の浦海水浴場が遊泳できる。

（2022年7月17日付紙面より）

　和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」（１１～２０日）初日の１１日、新宮市橋本のイオン新宮店で決起集会と街頭啓発があった。各関係団体など約５０人が参加し、買い物客に声かけを行い、啓発物資を配布した。運動期間中は▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽飲酒運転などの悪質・危険な運転の根絶▽自転車の交通ルール順守の徹底と安全確保―を重点に、県民に注意を呼びかけていく。

　同運動は、夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる、夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、県民一人一人に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故の防止を図ることを目的とするもの。

　県内の交通事故件数は７月７日現在で６９４件（前年比９件増）。死者数は１１人、負傷者数は８１７人。新宮警察署管内では３２件（同４件減）の事故が発生し、死者２人（同１人増）だった。

　決起集会では、市交通事故をなくする会会長の田岡実千年市長が「誰もが安全で安心して暮らせるよう交通事故のない社会を目指し、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールと交通マナーの順守を市民に訴えていきたい」とあいさつ。

　新宮警察署の嶝口知宏交通課長は「県下では２０年連続、交通事故が減少している。新宮警察署管内での交通事故減少は皆さまや関係機関の地道な活動のたまもの、感謝している。交通安全運動の重点の一つが『横断歩道における歩行者優先の徹底』。これに合わせて『サイン＋サンクス運動』をスタートさせ、歩行者優先意識の向上を図っていきたい」と話した。

（2022年7月12日付紙面より）

　新宮市三輪崎の三輪崎海水浴場が１０日、３年ぶりにオープンした。同日、海開きに伴う安全祈願祭が海岸であり、約１０人が参列して今シーズンの無事故を祈った。開設期間は８月１４日（日）までの３６日間を予定している。

　神事は新型コロナウイルス感染防止のため、少人数で斎行。熊野速玉大社の森本良平権禰宜（ごんねぎ）が祝詞を奏上した。三輪崎漁業協同組合員をはじめ、田岡実千年市長、東原伸也・市議会副議長、屋敷満雄・三輪崎区長らが参列し、期間中の安全を祈願し神前に玉串を供えた。

　神事終了後、主催者を代表して海野義尊代表理事組合長が、海水浴場開設に向けた関係者らの尽力に感謝。「以前のようなにぎわいの中、全ての人が無事故で安心して遊べる海水浴場となるよう祈念しています」。

　来賓の田岡市長は、関係者や区民の協力に感謝を伝え「自然に触れ合う機会が減っていると聞く。多くの人にこの海岸の大自然を楽しんでほしい」とあいさつした。

　同海岸は、近くにハマユウの群生地「孔島」、温暖植物豊かな「鈴島」、足湯施設などがある市内で唯一の海水浴場。今年の環境省海水浴場水質判断基準は「ＡＡ」に該当している。なお、コロナ禍前の２０１９年度は３６日の開設期間中、遊泳禁止（雷雨や高波、台風などによる）が１４日。延べ７５５人が利用した。

　幅約１２０㍍、沖に約７０㍍が遊泳区域となっており、利用時間は午前９時～午後５時。

　男女更衣室、トイレ、シャワー５基（うち１基は温水で有料）、足湯を完備。利用に当たっては新型コロナウイルス感染予防に協力を。

（2022年7月12日付紙面より）

　紀宝町の放課後児童クラブ「きほっこ」主催の講演会「今どきの性教育」が８日夜、町福祉センターであった。保護者と職員ら約２０人がインターネットを通して多くの情報に触れる現代の子どもたちに大人として伝えていくべきことを考えた。

　子どもたちとの生活の中で、性に関する対応に戸惑うことがあり、周りの大人がどう伝えていくかを学ぼうと保護者を対象に初めて企画した。講師は那智勝浦町のかづこ助産院院長のもとだてかづこさん。もとだてさんは新宮市から串本町までの全ての中学校と、一部の小学校、幼稚園、保育所などで性教育に取り組んでおり、来月にはきほっこでも児童向けに授業を行う。

　もとだてさんは日本の性教育の歴史や、５歳から１８歳までの学習目標を示したユネスコ（国連教育科学文化機関）の性教育指針、「性交」ではなく「性的接触」として扱う今の学習指導要領などを紹介。「いまだに性は後ろめたいこと、大人になるにつれ自然に知ること、（早い性教育は）寝た子を起こすなどと言う人がいるが、一部の大人が間違った価値観を持っている」と指摘。２０歳未満の出生数と人工妊娠中絶数を示しながら、「踏み込んだ性教育が行われていないと、安易な性行動と不確実な避妊で、若年妊娠、中絶、子への虐待、貧困と負の連鎖に陥る。どこかで断ち切らないといけない。大人が子どもを守ろう」と訴えた。

　幼い頃からの包括的な性教育が必要だとし「小学生は心と体が大人になり、悩みも深くなる。話しにくければ、性の絵本を１冊置くだけでもいい。子どもに聞かれたときは隠さず、正しいことを伝えて」と呼びかけた。

　交流サイト（ＳＮＳ）やオンラインゲームを通して性被害に遭うことも少なくないとし、体の写真を送ってしまったときの声かけとして「感情的にならずに淡々と事実確認を」と伝えた。水着で隠れる体の部分と口は「プライベートゾーン」と教え、「触れるときは親でも同意をとって。例えば、嫌な人には髪の毛１本でも触られたくない。嫌と言っていいことも教えて」とした。

　「小さい頃から正しい知識を持つことが体を守ることにつながる。何でも話せる関係を築き、子どもと一緒に学んで。その子が大人になった時、愛する人と心と体を大切にし合えるように」と語りかけた。

　講演後は保護者一人一人が感想を語ったり、悩みを相談したりし「子どもが小さい時に性教育を知り、早くから取り組みたかった」「教育の場で子どもたちが学ぶ機会がほしい」「今からでも子どもに伝えたい」などの意見があったほか、さまざまな悩みが寄せられていた。

（2022年7月12日付紙面より）

　総合人材サービス企業「株式会社リライアブル」（守脇賢胤代表取締役）＝東京都＝が８日、串本町へ企業版ふるさと納税（＝地方創生応援税制）の目録を贈呈した。額は１００万円。田嶋勝正町長は感謝状を贈り、この機にさっそく同社との良縁を培うなどした。

　この税制は、国が認める自治体の地域再生計画（同町まち・ひと・しごと創生推進計画が該当）に対する支援として内閣府が企業に向けて推奨。同町は現在、株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートに仲立ちを求めてこの支援を募る形を取っている。

　この日は串本町役場で贈呈式があり、守脇代表取締役から目録、田嶋町長から感謝状をそれぞれ贈り合った。今回の贈呈について守脇代表取締役は「今回ご縁を持つことができた串本町の地域活性化をとても楽しみにしている。新宿（にある本社）から温かいエールを送り続けたい」、田嶋町長は高速の延伸やロケットの打ち上げで伸び代のあるまちだとアピールし「多くの方々が訪れたときに向け整備しなければならない施設にこの納税を充てさせていただく。ぜひとも信頼関係をつくり長いお付き合いをさせていただけたらありがたい」とそれぞれ述べ、今後の連携の足掛かりを培った。

　仲立ちによる贈呈は３月の東武トップツアーズ株式会社＝東京都＝に続き２例目で、同町にとっては紀陽興産株式会社＝和歌山市＝の２件を含め４例目。仲立ちをした株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートの利重和彦部長によると、守脇代表取締役から父方のルーツがある和歌山県の紹介希望を受け、一押しのプロジェクトとして同町のロケット事業を勧めたところ強く興味を示し贈呈に至ったという。

　この制度は企業側にとって▽社会貢献▽連携<パートナーシップ>構築▽新規事業展開―といった利点があり、守脇代表取締役はまずもって２０１４年の創業時から心がけている企業としての社会貢献を果たせたと意識。田嶋町長は懇談を重ねる中で今月４日から入居事業者公募を始めている古座サテライトオフィスを紹介するなど、積極提案で同社との良縁創出に努めるなどした。

（2022年7月12日付紙面より）

　熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝上の大しめ縄の設置を行った。１４日（木）に斎行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事で、日本一の落差１３３㍍の滝口で神職たちが足元に注意を払いながら慎重に新しいしめ縄に取り換えた。なお、今年の扇祭りは人数制限や斎行時間の変更はあるが、３年ぶりに諸祭儀が例年通り執り行われる。

　那智の滝は同大社の別宮・飛瀧（ひろう）神社のご神体。張り替え作業は例大祭前の７月と年末の毎年２回行われている。

　しめ縄はサラシ製で長さ約２６㍍、重さ約４㌔。大社本殿で安全祈願を行い、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職ら５人が表参道約２㌔の道のりを運んだ。到着後、命綱を着け、滝の流れに足をつけた神職らは声をかけ合いながら無事にしめ縄を設置した。

　男成宮司は「天候は不安だったので無事、張り替えができて良かった。今年は３年ぶりに本来の形でお祭りができる。現在、感染者が増えているため、当日は世の中が平常に戻ることを祈願したい」と話していた。

　おととし、昨年は新型コロナウイルスの影響で、規模縮小と一部中止で斎行された扇祭り。今年は、全国的にも観客を入れてのコンサートなどが開催されていることから、別宮における渡御祭の拝観者参入も認めるとしている。

　３年ぶりとなる大和舞（稚児舞）と、「那智の田楽」は感染拡大防止の観点から、１３日（水）夜の宵宮のみ、奉納される。

　祭典時刻は、本社大前の儀を例年より１時間繰り上げて実施し、午後１時までに例大祭を終了する予定。

（2022年7月10日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）で８日、「国連セミナー」が開かれた。元国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア局長の忍足謙朗（おしだり・けんろう）さんが、世界の飢餓問題や紛争地などへの食糧支援について講話した。

　高校生に国際機関で活躍する人々に触れる機会をつくることで視野を広げ、自身の可能性や人生選択を再考するきっかけとしようと学校が企画。忍足さんは３０年以上国連で勤務し、ＷＦＰでは世界の紛争地や被災地に食糧を届ける緊急人道支援でリーダーシップを発揮してきた。

　この日は「生徒と同じ目線で話したい」という忍足さんの意向から、生徒たちが円形に囲む形で講話。忍足さんは冒頭「世界は思ったよりも小さく、つながっている。しかし、公平にはできていない」と述べ「世界の８億人が飢餓に苦しみ、年間３００万人の子どもたちが５歳の誕生日を迎える前に慢性栄養失調で亡くなっている」と説明。飢餓を深刻化させる要因として紛争を挙げ「ウクライナだけでなく、シリアやパレスチナ、イエメン、コンゴ、エチオピアなど多くの国々で紛争が続いている。紛争が起これば生活が破壊され、人々を生き延びさせ、インフラを回復させるために莫大な金額が必要になる。もしそれを学校の建設などに使うことができるようになれば、どれだけ世界や地域の発展につながることか」と人道支援に携わる葛藤についても語った。

　ウクライナ紛争が食糧や燃料価格高騰を引き起こし、ＷＦＰの食糧支援にも影響を与えていることに触れ「『遠い国の出来事だから、自分には関係ない』という考えは捨ててほしい。困ったときはお互いさま」と世界の不平等に目を向け、国際的感覚を養っていくことの重要性を訴えた。

　小林泰明君（２年）は「僕は将来、この地域の発展のために尽くしたいと思っている。『国際的な感覚を持ちながら、ローカルが豊かになるために尽くすのも、等しく重要』と考えを肯定してくれ、世界で活躍する人ながら、身近に感じることができた。戦争や紛争は、自分が求める地域の発展とは対極のもの」と話していた。

（2022年7月10日付紙面より）

　自動車安全運転センター和歌山県事務所（寺園勝人所長）と県警本部はこのほど、優秀安全運転事業所として、新宮市王子町の佐川急便株式会社新宮営業所（小川純一郎所長）に銀賞を贈った。８日に新宮警察署（田原正士署長）で表彰式があり、田原署長が小川所長と同営業所安全推進課主任の村田祐司さんに表彰状と盾を手渡した。

　表彰は同センターが主催、警察が共催して毎年３期に分けて実施している。対象となるのは社員が２０人以上で、そのうち８割がドライバーの事業所。社員は運転記録証明書を申請し、分析結果の交付を受けている。公私にわたって１年間の事故や違反が２％以内なら金賞、４％以内なら銀賞、５・５％以内なら銅賞が贈られる。連続３年間の成績では、プラチナ賞も設けられている。

　今期は県内で金賞３、銀賞７、銅賞１０の計２０事業者が受賞した。同事業所は２０１７、１８年に２年連続で金賞を受けており、昨年も金賞を受賞。会社全体で環境・安全面を最優先に事業に当たっている。

　表彰式に立ち会った寺園所長は「今期は２０事業者が受賞しており、ここ５年間では最も多い数字。皆さんに安全運転に気を付けていただいていることが分かった。運転記録証明書は安全運転のためのツールの一つとしてさらに多くの人に活用いただきたい」。

　田原署長は「多くの人の模範となる運転をしていただいてありがたい。交通事故を減らすため、こういった事業者さんが１社でも増えていただければ」と感謝を伝えた。

　表彰状を受け、小川所長は「村田主任を中心に、日々の注意喚起を行っている。飲酒運転にも注視し、そういったことがないように努めています」。

　村田主任は「『ながら運転』などが大きな事故につながる。カメラ検証を行うなど防止に努めてます。今後も社内全員で無事故無違反を目指し安全運転を心がけたい」と気持ちを新たにした。

（2022年7月10日付紙面より）