那智勝浦町浦神在住の西千恵子さん（８６）は２２日、社会福祉法人高瀬会（切士桂理事長）の地域密着型バーデンライフ・ケアセンター「湯ごりの郷」（切士知憲施設長、同町湯川）を訪れ、手作りのお手玉２００個を寄贈した。

　西さんがお手玉作りを始めたのは２００４年、旧浦神小学校で低学年を対象にした「昔遊び学習」で子どもたちと一緒にお手玉遊びをしたことがきっかけ。その後、勝浦小学校からも声がかかり、西さんの元には両校の子どもたちから、感謝を告げるお礼の手紙が多数寄せられたという。

　浦神地区では初午（はつうま）の日、厄年生まれの人がおはらいを受けた後に餅やお菓子をまく習わしがあることから西さんは一念発起。

　自身が米寿を迎える今年の初午の日に餅と一緒にお手玉をまこうと米寿にちなみ８８０個のお手玉の製作を始めたが、新型コロナウイルス感染症の影響で餅まきは中止に。近所に住む切士理事長にお手玉寄贈の話を持ちかけたところ、切士理事長は快諾。この日の寄贈に至った。

　なお、西さんは同施設のほか、町社会福祉協議会にもお手玉を寄贈。友人や孫にもプレゼントしたという。

　お手玉遊びは認知症予防に効果があるといわれており、「高齢者の遊び」として取り入れている施設も多い。

　寄贈を受けた切士理事長は「利用者さんの楽しみが増えた。昔を思い出してくれると思う。おじゃみ（お手玉）を見て、自分も作ってみたい、そう思う利用者さんもいるのでは。自身の生きがいを利用者さんの生きがいづくりにつなげてくれた。ありがたいです」。

　切士施設長は「新型コロナウイルスの影響でご家族の面会も窓越しとなっており、夏祭りなどの地域交流行事も中止を余儀なくされている中、お手玉の寄贈は利用者さんにいつもと違う刺激をもたらしてくれると思う」と感謝。

　西さんは「おじゃみは認知症にも良いと聞く。ぜひ活用してほしい。おじゃみ作りは楽しく、生地選びや色合わせなど頭を使うことも多いため自分のためにもなっている。次は１０００個を目指したいですね」と笑顔で話した。

（2022年7月24日付紙面より）

　新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会（小阪武部会長＝障害者就業・生活支援センターあーち）を通じて業務を受託している、若者応援センター「ヨリドコ」の利用者らは２２日、国道１６８号沿い５カ所に設置されている「公衆ごみ箱」の回収作業を実施した。回収されたごみは、同じく業務受託している社会福祉法人熊野緑会「なぎの木園」とひきこもり者社会参加支援センター「あづまプラッツ」に搬入され、分別や洗浄作業が行われる。

　東牟婁地域と県内外各地域との往来のための主要道路である国道１６８号。沿道は住宅が少なく人目にもつきにくいことから、全域でポイ捨てによる空き缶やペットボトルなど飲料のごみが散乱しており、待避所や道の駅周辺では飲食物のごみが散乱している。沿道に捨てられたごみは熊野川に流れ込み、最終的に海に至る。

　そういった状況の中、東牟婁振興局健康福祉部衛生環境課は昨年秋、１６８号沿いの道の駅および待避所計３カ所に実験的に公衆ごみ箱を設置。ごみ箱の維持管理における問題点と沿道などにおける散乱ごみの削減効果の検証を実施したところ、全域でごみの種類別に２５～４０％程度の削減効果が認められた。

　検証の効果を鑑み、公衆ごみ箱の常設設置を行うことにより、路上などの散乱ごみ（ポイ捨てごみ）を低減させ、当地方の山・川・海の自然環境の保全に寄与することを目的に今年５月、東牟婁振興局、市、市観光協会、民間団体などで組織する「国道１６８号美化協議会」を設立。運営母体となって情報交換や連絡調整を行いつつ、官民一体で相互に連携して不法投棄対策活動を展開していくことを共有した。

　就労が困難な障害がある人たちの活動を支援するとともに、就労などに係る現状や課題について協議や情報共有を行う新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会は、同美化協議会から「公衆ごみ箱」の回収分別などに関する業務委託の話を受けて協議を行い調整。部会員以外の事業所にも声をかけるなどして、前述の３事業所が請け負う運びとなった。受託金は工賃などとして利用者らに支払われる。

　ごみの回収は月曜と金曜の週２回。１６８号沿い▽南桧杖▽相賀▽熊野川町田長（道の駅瀞峡街道熊野川）▽同町日足▽同町相須―の５カ所に設置されたごみ箱からごみを回収し、燃えるごみは市クリーンセンターに、それ以外のごみは分別などの業務を行う事業所に運搬する。

　初日となったこの日、「ヨリドコ」の利用者や並河哲次理事長らが、回収作業に汗を流した。

　部会長代理の南紀ひまわり作業所の日浦頼和主任は「少しでも地域の環境美化に寄与できれば」。

　東牟婁振興局健康福祉部新宮保健所の堀内達司・衛生環境課長は「協議会は、賛助会員さんや関係団体の協力を頂き、熊野の自然を守るために発足した。設置したごみ箱にごみを捨てていただくことでこの美しい景観を守っていけるのであればそれが一番です」と話していた。

　同協議会では６月、田長の公衆ごみ箱近くに、竹で作った「ごみ箱の維持管理募金箱」も設置。「ここ熊野の素晴らしい自然を守り、未来の子どもたちに残していくために」と協力を呼びかけている。

（2022年7月24日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長）で１９日、着衣泳があった。５年生６４人が、同市を拠点に活動している健康運動指導士で「Ｈｉｇｈ―Ｆｉｖｅ」の杉浦資史（もとし）代表から着衣時での泳ぎの困難さや対処法などについて学んだ。

　同校育友会が主催の学年行事で、子どもたちに水難事故から自分の命を守る方法を身に付けてもらおうと実施。この日はクラス別で行われた。

　１組３２人の授業では訪れた保護者が見守る中、児童が水着で泳いだ後、それぞれが服を身に着けて再びプールに入ると「重たい！」「動きにくい」などの声を上げ、思うように泳げないことを体験。２人一組でペットボトルを使用し、あおむけで安全に浮く練習や浮力のある物にロープを装着して投げる救助法を教わった。その後、誰が最も長く浮いていられるかにも挑戦した。

　杉浦さんは服を着た状態での水泳などには長所と短所があると説明。「着衣時には水を含むため重くなって泳ぐのが困難になる危険性がある一方で、空気が入りやすい状態にもなります。もしものときには体力を使わないことが重要。慌てず、落ち着いて『浮いて待つ』行動を忘れないでください」と呼びかけた。

　名越真悠さんは「服を着ている状態が想像以上に重くて驚きました。改めて水の事故を起こさないように気を付けて水泳を楽しみたい」。

　浅井扇介君は「水着と服を着ているときの動きが全然違うことを実感した。教わったことを忘れずに、万が一に備えて意識するのが大事だと思った」と話していた。

（2022年7月24日付紙面より）

　和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」（１１～２０日）初日の１１日、新宮市橋本のイオン新宮店で決起集会と街頭啓発があった。各関係団体など約５０人が参加し、買い物客に声かけを行い、啓発物資を配布した。運動期間中は▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽飲酒運転などの悪質・危険な運転の根絶▽自転車の交通ルール順守の徹底と安全確保―を重点に、県民に注意を呼びかけていく。

　同運動は、夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる、夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、県民一人一人に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故の防止を図ることを目的とするもの。

　県内の交通事故件数は７月７日現在で６９４件（前年比９件増）。死者数は１１人、負傷者数は８１７人。新宮警察署管内では３２件（同４件減）の事故が発生し、死者２人（同１人増）だった。

　決起集会では、市交通事故をなくする会会長の田岡実千年市長が「誰もが安全で安心して暮らせるよう交通事故のない社会を目指し、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールと交通マナーの順守を市民に訴えていきたい」とあいさつ。

　新宮警察署の嶝口知宏交通課長は「県下では２０年連続、交通事故が減少している。新宮警察署管内での交通事故減少は皆さまや関係機関の地道な活動のたまもの、感謝している。交通安全運動の重点の一つが『横断歩道における歩行者優先の徹底』。これに合わせて『サイン＋サンクス運動』をスタートさせ、歩行者優先意識の向上を図っていきたい」と話した。

（2022年7月12日付紙面より）

　新宮市三輪崎の三輪崎海水浴場が１０日、３年ぶりにオープンした。同日、海開きに伴う安全祈願祭が海岸であり、約１０人が参列して今シーズンの無事故を祈った。開設期間は８月１４日（日）までの３６日間を予定している。

　神事は新型コロナウイルス感染防止のため、少人数で斎行。熊野速玉大社の森本良平権禰宜（ごんねぎ）が祝詞を奏上した。三輪崎漁業協同組合員をはじめ、田岡実千年市長、東原伸也・市議会副議長、屋敷満雄・三輪崎区長らが参列し、期間中の安全を祈願し神前に玉串を供えた。

　神事終了後、主催者を代表して海野義尊代表理事組合長が、海水浴場開設に向けた関係者らの尽力に感謝。「以前のようなにぎわいの中、全ての人が無事故で安心して遊べる海水浴場となるよう祈念しています」。

　来賓の田岡市長は、関係者や区民の協力に感謝を伝え「自然に触れ合う機会が減っていると聞く。多くの人にこの海岸の大自然を楽しんでほしい」とあいさつした。

　同海岸は、近くにハマユウの群生地「孔島」、温暖植物豊かな「鈴島」、足湯施設などがある市内で唯一の海水浴場。今年の環境省海水浴場水質判断基準は「ＡＡ」に該当している。なお、コロナ禍前の２０１９年度は３６日の開設期間中、遊泳禁止（雷雨や高波、台風などによる）が１４日。延べ７５５人が利用した。

　幅約１２０㍍、沖に約７０㍍が遊泳区域となっており、利用時間は午前９時～午後５時。

　男女更衣室、トイレ、シャワー５基（うち１基は温水で有料）、足湯を完備。利用に当たっては新型コロナウイルス感染予防に協力を。

（2022年7月12日付紙面より）

　紀宝町の放課後児童クラブ「きほっこ」主催の講演会「今どきの性教育」が８日夜、町福祉センターであった。保護者と職員ら約２０人がインターネットを通して多くの情報に触れる現代の子どもたちに大人として伝えていくべきことを考えた。

　子どもたちとの生活の中で、性に関する対応に戸惑うことがあり、周りの大人がどう伝えていくかを学ぼうと保護者を対象に初めて企画した。講師は那智勝浦町のかづこ助産院院長のもとだてかづこさん。もとだてさんは新宮市から串本町までの全ての中学校と、一部の小学校、幼稚園、保育所などで性教育に取り組んでおり、来月にはきほっこでも児童向けに授業を行う。

　もとだてさんは日本の性教育の歴史や、５歳から１８歳までの学習目標を示したユネスコ（国連教育科学文化機関）の性教育指針、「性交」ではなく「性的接触」として扱う今の学習指導要領などを紹介。「いまだに性は後ろめたいこと、大人になるにつれ自然に知ること、（早い性教育は）寝た子を起こすなどと言う人がいるが、一部の大人が間違った価値観を持っている」と指摘。２０歳未満の出生数と人工妊娠中絶数を示しながら、「踏み込んだ性教育が行われていないと、安易な性行動と不確実な避妊で、若年妊娠、中絶、子への虐待、貧困と負の連鎖に陥る。どこかで断ち切らないといけない。大人が子どもを守ろう」と訴えた。

　幼い頃からの包括的な性教育が必要だとし「小学生は心と体が大人になり、悩みも深くなる。話しにくければ、性の絵本を１冊置くだけでもいい。子どもに聞かれたときは隠さず、正しいことを伝えて」と呼びかけた。

　交流サイト（ＳＮＳ）やオンラインゲームを通して性被害に遭うことも少なくないとし、体の写真を送ってしまったときの声かけとして「感情的にならずに淡々と事実確認を」と伝えた。水着で隠れる体の部分と口は「プライベートゾーン」と教え、「触れるときは親でも同意をとって。例えば、嫌な人には髪の毛１本でも触られたくない。嫌と言っていいことも教えて」とした。

　「小さい頃から正しい知識を持つことが体を守ることにつながる。何でも話せる関係を築き、子どもと一緒に学んで。その子が大人になった時、愛する人と心と体を大切にし合えるように」と語りかけた。

　講演後は保護者一人一人が感想を語ったり、悩みを相談したりし「子どもが小さい時に性教育を知り、早くから取り組みたかった」「教育の場で子どもたちが学ぶ機会がほしい」「今からでも子どもに伝えたい」などの意見があったほか、さまざまな悩みが寄せられていた。

（2022年7月12日付紙面より）

　総合人材サービス企業「株式会社リライアブル」（守脇賢胤代表取締役）＝東京都＝が８日、串本町へ企業版ふるさと納税（＝地方創生応援税制）の目録を贈呈した。額は１００万円。田嶋勝正町長は感謝状を贈り、この機にさっそく同社との良縁を培うなどした。

　この税制は、国が認める自治体の地域再生計画（同町まち・ひと・しごと創生推進計画が該当）に対する支援として内閣府が企業に向けて推奨。同町は現在、株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートに仲立ちを求めてこの支援を募る形を取っている。

　この日は串本町役場で贈呈式があり、守脇代表取締役から目録、田嶋町長から感謝状をそれぞれ贈り合った。今回の贈呈について守脇代表取締役は「今回ご縁を持つことができた串本町の地域活性化をとても楽しみにしている。新宿（にある本社）から温かいエールを送り続けたい」、田嶋町長は高速の延伸やロケットの打ち上げで伸び代のあるまちだとアピールし「多くの方々が訪れたときに向け整備しなければならない施設にこの納税を充てさせていただく。ぜひとも信頼関係をつくり長いお付き合いをさせていただけたらありがたい」とそれぞれ述べ、今後の連携の足掛かりを培った。

　仲立ちによる贈呈は３月の東武トップツアーズ株式会社＝東京都＝に続き２例目で、同町にとっては紀陽興産株式会社＝和歌山市＝の２件を含め４例目。仲立ちをした株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートの利重和彦部長によると、守脇代表取締役から父方のルーツがある和歌山県の紹介希望を受け、一押しのプロジェクトとして同町のロケット事業を勧めたところ強く興味を示し贈呈に至ったという。

　この制度は企業側にとって▽社会貢献▽連携<パートナーシップ>構築▽新規事業展開―といった利点があり、守脇代表取締役はまずもって２０１４年の創業時から心がけている企業としての社会貢献を果たせたと意識。田嶋町長は懇談を重ねる中で今月４日から入居事業者公募を始めている古座サテライトオフィスを紹介するなど、積極提案で同社との良縁創出に努めるなどした。

（2022年7月12日付紙面より）

　熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝上の大しめ縄の設置を行った。１４日（木）に斎行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事で、日本一の落差１３３㍍の滝口で神職たちが足元に注意を払いながら慎重に新しいしめ縄に取り換えた。なお、今年の扇祭りは人数制限や斎行時間の変更はあるが、３年ぶりに諸祭儀が例年通り執り行われる。

　那智の滝は同大社の別宮・飛瀧（ひろう）神社のご神体。張り替え作業は例大祭前の７月と年末の毎年２回行われている。

　しめ縄はサラシ製で長さ約２６㍍、重さ約４㌔。大社本殿で安全祈願を行い、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職ら５人が表参道約２㌔の道のりを運んだ。到着後、命綱を着け、滝の流れに足をつけた神職らは声をかけ合いながら無事にしめ縄を設置した。

　男成宮司は「天候は不安だったので無事、張り替えができて良かった。今年は３年ぶりに本来の形でお祭りができる。現在、感染者が増えているため、当日は世の中が平常に戻ることを祈願したい」と話していた。

　おととし、昨年は新型コロナウイルスの影響で、規模縮小と一部中止で斎行された扇祭り。今年は、全国的にも観客を入れてのコンサートなどが開催されていることから、別宮における渡御祭の拝観者参入も認めるとしている。

　３年ぶりとなる大和舞（稚児舞）と、「那智の田楽」は感染拡大防止の観点から、１３日（水）夜の宵宮のみ、奉納される。

　祭典時刻は、本社大前の儀を例年より１時間繰り上げて実施し、午後１時までに例大祭を終了する予定。

（2022年7月10日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）で８日、「国連セミナー」が開かれた。元国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア局長の忍足謙朗（おしだり・けんろう）さんが、世界の飢餓問題や紛争地などへの食糧支援について講話した。

　高校生に国際機関で活躍する人々に触れる機会をつくることで視野を広げ、自身の可能性や人生選択を再考するきっかけとしようと学校が企画。忍足さんは３０年以上国連で勤務し、ＷＦＰでは世界の紛争地や被災地に食糧を届ける緊急人道支援でリーダーシップを発揮してきた。

　この日は「生徒と同じ目線で話したい」という忍足さんの意向から、生徒たちが円形に囲む形で講話。忍足さんは冒頭「世界は思ったよりも小さく、つながっている。しかし、公平にはできていない」と述べ「世界の８億人が飢餓に苦しみ、年間３００万人の子どもたちが５歳の誕生日を迎える前に慢性栄養失調で亡くなっている」と説明。飢餓を深刻化させる要因として紛争を挙げ「ウクライナだけでなく、シリアやパレスチナ、イエメン、コンゴ、エチオピアなど多くの国々で紛争が続いている。紛争が起これば生活が破壊され、人々を生き延びさせ、インフラを回復させるために莫大な金額が必要になる。もしそれを学校の建設などに使うことができるようになれば、どれだけ世界や地域の発展につながることか」と人道支援に携わる葛藤についても語った。

　ウクライナ紛争が食糧や燃料価格高騰を引き起こし、ＷＦＰの食糧支援にも影響を与えていることに触れ「『遠い国の出来事だから、自分には関係ない』という考えは捨ててほしい。困ったときはお互いさま」と世界の不平等に目を向け、国際的感覚を養っていくことの重要性を訴えた。

　小林泰明君（２年）は「僕は将来、この地域の発展のために尽くしたいと思っている。『国際的な感覚を持ちながら、ローカルが豊かになるために尽くすのも、等しく重要』と考えを肯定してくれ、世界で活躍する人ながら、身近に感じることができた。戦争や紛争は、自分が求める地域の発展とは対極のもの」と話していた。

（2022年7月10日付紙面より）

　自動車安全運転センター和歌山県事務所（寺園勝人所長）と県警本部はこのほど、優秀安全運転事業所として、新宮市王子町の佐川急便株式会社新宮営業所（小川純一郎所長）に銀賞を贈った。８日に新宮警察署（田原正士署長）で表彰式があり、田原署長が小川所長と同営業所安全推進課主任の村田祐司さんに表彰状と盾を手渡した。

　表彰は同センターが主催、警察が共催して毎年３期に分けて実施している。対象となるのは社員が２０人以上で、そのうち８割がドライバーの事業所。社員は運転記録証明書を申請し、分析結果の交付を受けている。公私にわたって１年間の事故や違反が２％以内なら金賞、４％以内なら銀賞、５・５％以内なら銅賞が贈られる。連続３年間の成績では、プラチナ賞も設けられている。

　今期は県内で金賞３、銀賞７、銅賞１０の計２０事業者が受賞した。同事業所は２０１７、１８年に２年連続で金賞を受けており、昨年も金賞を受賞。会社全体で環境・安全面を最優先に事業に当たっている。

　表彰式に立ち会った寺園所長は「今期は２０事業者が受賞しており、ここ５年間では最も多い数字。皆さんに安全運転に気を付けていただいていることが分かった。運転記録証明書は安全運転のためのツールの一つとしてさらに多くの人に活用いただきたい」。

　田原署長は「多くの人の模範となる運転をしていただいてありがたい。交通事故を減らすため、こういった事業者さんが１社でも増えていただければ」と感謝を伝えた。

　表彰状を受け、小川所長は「村田主任を中心に、日々の注意喚起を行っている。飲酒運転にも注視し、そういったことがないように努めています」。

　村田主任は「『ながら運転』などが大きな事故につながる。カメラ検証を行うなど防止に努めてます。今後も社内全員で無事故無違反を目指し安全運転を心がけたい」と気持ちを新たにした。

（2022年7月10日付紙面より）