那智勝浦町の那智山青岸渡寺で２４日、「青岸渡寺第九世住職晋山法要（晋山式）」が営まれた。昨年７月に他界した前住職の髙木亮享氏に代わり、副住職だった弟の亮英氏が同年８月に住職を拝命。この日、正式に住職の任命を受けた。晋山式には天台宗務庁の阿部昌宏宗務総長や比叡山延暦寺の水尾寂芳執行、堀順一郎那智勝浦町長、田岡実千年新宮市長など、関係者ら約１００人が参列し晋山を喜んだ。

　晋山式とは、新住職が正式に入寺（就任）してご本尊に報告する儀式。熊野修験の山伏のほら貝が鳴り響く中、僧侶らの行列が信徒会館から同寺へ参進した。本尊の如意輪観世音菩薩が開帳される中、法要が行われた。

　住職辞令を手渡した阿部宗務総長は、亮英氏が再興した熊野修験について後世に残る偉業と評し、「大僧正の住職就任は心強い。新住職を迎えた青岸渡寺のご本尊の偉光があまねく照らされ、参拝者の祈りで、平和と安寧を享受する世界が実現することを祈っている」と祝った。

　水尾執行、西国札所会の大樹玄承副会長（藤田浩哉会長代理）、堀町長が祝辞を、総代の坂野日出夫さんが謝辞を述べた。

　亮英氏の息子で同日、副住職の辞令を受けた智英氏は「住職を補佐し、復興された熊野修験を途絶えさせることなく、継承することが使命。精進していきたい」と話した。

　亮英氏は「西国三十三所の観音霊場の重さを感じている。霊場や寺を守ることは一人ではできない。皆さまのお力添えと御神仏の御神徳でなせること。今後も観音信仰を広めていきたい」。

　ウクライナ情勢などにも触れ、「罪のない方々が命をなくす世知辛い世の中。人に対する思いやりの心などを持ち、観音様にお参りして、平和で明るい社会の実現を目指したい」と語った。

　智英氏は龍谷大学に進み、２００４年に延暦寺で得度受戒。０５年に比叡山行院にて天台四度加行遂行。叡山学院を経て神峰山寺で修行。１９年に青岸渡寺に入寺。昨年８月に補陀洛山寺の住職を、１１月に青岸渡寺の副住職を拝命した。

　亮英氏は１９６５年に比叡山に入山し７２年に龍谷大を卒業。那智勝浦町史の編さん委員も務め、７４年に出家得度。住職を務めた父の故・亮孝氏と兄・亮享氏の背中を追い、今日に至る。

　諸国霊山、中国、インド、韓国の仏教聖地などを巡礼。８４年に同寺の副住職を拝命し、８８年には熊野大峰奥駈修行を復活させた。世界宗教サミットへの参加、那智四十八滝回峯再興、葛城二十八宿行も始めた。２０１７年には権大僧正に昇任した。

（2022年7月27日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）で２５日、新宮署と新宮市三輪崎の株式会社アドホック（喜多徳幸代表取締役社長）が「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結ぶ調印式があった。災害発生時、新宮署の要請を受け同社は無償でドローンと操縦士を派遣し、情報収集や被害状況の把握などを行う。民間企業と協定を結ぶのは２０１８年以降、２例目。

　管内が山間部や沿岸部に多く面し、管内では１１年９月に紀伊半島大水害が発生し甚大な被害を経験。そのため、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や大規模な火災、行方不明者の捜索など、災害時に警察官が人力で現場へ近づくことが難しいことから、機動性が高いドローンが有効であるとしている。

　同社は広告やデザイン作成、ドローン映像コンテンツの作成、ドローン販売、ドローンスクールの運営のほか、建設業においての赤外線非破壊検査などのドローン事業などを幅広く展開。

　今年４月には新宮市と、６月に那智勝浦町と「災害時におけるドローン運用に関する協定」を締結。今回の協定も地域貢献の一環として同社から申し出た。

　喜多代表取締役によると、災害時は４機（予備が１機）が実働する予定。その中の１機である高性能産業用ドローン「Ｍａｔｒｉｃｅ３００ＲＴＫ」は、操縦士から最大８㌔離れた場所まで航行でき、夜間や雨天に加え、風速２２㍍までなら使用可能だという。また、普段は建物のクラックなどの検査ができるサーマルカメラで、人の体温の感知も容易にできることなどを説明した。

　喜多代表取締役は「地元への貢献がしたいと思った。ドローンがこのような形で、さまざまな現場や状況で役に立つことを多くの方々に知ってほしいです」と話した。

　田原署長は、大規模災害時は限られた人員で救出救助や行方不明者の捜索、災害に関連した犯罪被害の防止などの事案対応を行うことになるとし、さらに本部からの応援部隊到着までに時間を要することや災害救助現場の実態が把握できない状態での現場派遣は二次災害の恐れがあると懸念する点を挙げた。

　今回の協定について、「ドローンでの応援が頂けることで、救出救助活動や警察官の受傷事故防止に、有効に生かしていけるものと考えている。今後は互いに工夫を凝らした訓練を繰り返すことで連携強化を図り、災害発生時には迅速に対応していきたい」と語った。

（2022年7月27日付紙面より）

　古座川河口域にある河内（こうち）神社の例祭「河内祭」が２４日に本祭日を迎えた。新型コロナウイルスの情勢により、今年も規模を縮小して執行。関係５区の区長らが大前の儀を営み、古座青年会（西田有希会長）が幣の舞と乱獅子を奉納するなどして神体・河内様（こおったま）への礼を尽くした。

　この神社は河口から約３㌔上流にある川中の島・河内島を神体とし、現在は串本町の古田区と古座区、古座川町の下部区と宇津木区と月野瀬区が護持。例祭は近年、７月２５日に近い日曜日を本祭日と定めて営んでいて、平年は祭船や獅子舞の奉仕、５区の直会（なおらい）や奉賛「熊野水軍古座河内祭の夕べ」など諸行事があり宵宮と後祭を含めた３日間にわたって活気づく。

　今年も続くコロナ禍の情勢により古座区が奉仕の中軸となっている御舟行事＝国指定重要無形民俗文化財＝の自粛を判断。５区で大前の儀のみ営むことを申し合わせた。神霊が古座神社にうつされているため、同神社は宵宮祭や渡御祭を執り行い神額に神霊をうつして陸送で古田側の河内島前河原へ渡御。他４区の区長らと合流し祭壇を組んで大前の儀に臨んだ。参列者は５区の区長、和歌山東漁業協同組合古座支所の支所長、古座勇進会の会長、古座青年会と古座獅子会の各会長、芳流館互盟社の社長、河内会の会長、同神社責任役員の１２人。同神社の石田保宮司が出仕して神事を営み、一同で玉串をささげるなどして祈願した。例年は大前の儀で５区の奉幣神事を交えるが、今年は営まなかった。

　続いて技術保存のため感染症予防を考慮して稽古を再開した古座青年会が古座流獅子舞＝同文化財＝を奉納。以降は神額を古座神社へ戻し還御祭を営んだ。おととし、昨年に続いて規模を縮小しつつ礼をつないだ今年の奉仕。古座川河内祭保存会の杉本喜秋会長は「（新型コロナが感染拡大する）今を思えば、今年は御舟行事を取りやめて正解だった。来年こそは大丈夫だと期待し、出船も見据えて準備をしていきたい」と思いを語った。

（2022年7月27日付紙面より）

　新宮市の正明保育園（山田みつの園長）で２５日、カレークッキングがあった。４、５歳児３０人が園内で収穫した野菜を使いカレー作りに励んだ。

　食育の一環で、子どもたちが自分たちで育てた野菜を調理することにより、食の大切さや作物が成長するまでの過程を知ってもらおうと実施している。

　材料のピーマンとナスは、園児らが事前に収穫した。三角巾とエプロン、マスクを着けた子どもたちは作り方の説明を受けた後、作業を開始。職員と一緒に順番に野菜を食べやすい大きさに刻み、タマネギを扱った際には「目が痛くなってきた」との声が聞こえた。ニンジンは星や花、ハートなどの形に型抜きし「もう一回したい」「きれいにできた」と積極的に取り組んだ。

　完成したカレーはお昼の給食に振る舞われ「いただきます」と声をそろえた後、みんなで仲良く味わった。

　辻本幸子主任は「子どもたちの楽しそうに取り組む姿が見られました。自分たちで育てた野菜を調理することによって愛情が湧き、好き嫌いの隔たりが小さくなると思う。カレー作りを通して料理への興味と食の重要性を養ってもらえれば」と話していた。

（2022年7月27日付紙面より）

　国が行う未来技術社会実装事業で昨年、選定を受けた太地町は１１日から自動運転車両によるテスト走行を開始した。対象地区である暖海、水ノ浦、寄子路、新屋敷、小東、大東地区において、実際に町民を乗せて走行させる実証実験に向けた調整が行われた。

　同事業は自動運転、ドローンなどの未来技術を活用した地方創生を目指す事業。革新的で先導性などに優れた提案について、交付金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係省庁が支援を行う。

　町では予算として、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」に応募し今年４月に交付が決定。この交付金は、地方公共団体かデジタル技術を活用し地域の課題解決や魅力向上に取り組む計画の事業実施に必要な費用を国が交付するもの。

　計画では、同車両や町営バスが停車する施設に、時刻表などの情報が表示されるデジタルサイネージ設置や町ホームページ、スマートフォンでも確認ができるデジタル化も進めるとした。

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　東牟婁郡内の小中学校および県立高校で２０日、１学期の終業式が開かれた。児童・生徒が成績表や宿題を受け取り、夏休みに入った。

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　古座川町立高池小学校（大畑眞校長）の４年生１６人が１９日、中央公民館でニホンミツバチの蜜切り作業を見学した。

　総合的な学習の時間〈ふるさと学習〉の一環。本年度の４年生は町内で盛んに行われているニホンミツバチの養蜂について調べていて、１学期の活動の集大成として３０年余り養蜂をしている上部区の橋本尚視区長が実際に蜜を採る様子を見せてもらった。

　この日は天候不良だったが、児童も間もなく夏休みを迎えるため同館大集会室内で見学を決行。橋本さんはあらかじめ群れを払った巣箱・ゴーラを準備し、約３万匹の群れが作った巣であることやその下端には王座と呼ばれる女王蜂の巣穴があることを紹介しつつ、特注の道具で作業を進めた。

　板状の巣を一枚ずつ取り出し、熟成した蜜が詰まった古い部分（黒い部分）と幼虫や熟成中の蜜が入っている新しい部分（黄色い部分）を切り分け、新しい部分だけ巣箱へ戻すのが作業の内容。児童は普段見る機会のない巣箱の中を興味津々にのぞき込み、切り出したばかりの蜂蜜を試食させてもらうなどしながら観察した。

　養蜂家とじかに話せるこの機会に一つの巣箱から採れる蜂蜜の量や出荷先、値段など気になることを質問。なぜ養蜂家になろうと思ったのかという質問もあり、橋本さんはニホンミツバチがいろいろな花を回って蜜を集めながら受粉を促し古座川の自然の恵みを豊かにする大事な役割を持っていることを伝え、蜜を分けてもらいつつニホンミツバチが安全に巣を作り頑張ってくれる状況をつくっていると語った。

　おととし、昨年と新型コロナウイルスの情勢で作業の観察ができず、今回は３年ぶりの実施。今後は調べた事柄をまとめ、後の学習発表会で観察できなかった現５、６年生にも様子が伝えられるよう発表する予定という。

（2022年7月21日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、「じゃらん宿泊旅行調査２０２２【都道府県魅力度ランキング編】」において、総合満足度「全国１位」を獲得した。

　株式会社リクルート（東京都千代田区）の観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」（ＪＲＣ）が、全国１万４１２３人の宿泊旅行者を対象に調査。前年度の８位から大幅にランクアップし、９１・０％の満足度を獲得した。

　県は昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて宿泊客数が減少する中、県民を対象とした「わかやまリフレッシュプラン２ｎｄ・３ｒｄ」を展開。また、「蘇（よみがえ）りの地、わかやま」宿泊得々キャンペーンをはじめ、県内を周遊するさまざまな企画を実施したことなどが今回の結果につながっているのではと推測。「これを契機として、今後も県内各地にある観光資源の魅力をより一層全国に発信し、さらなる誘客・周遊促進を図っていく」としている。

（2022年7月21日付紙面より）

　和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」（１１～２０日）初日の１１日、新宮市橋本のイオン新宮店で決起集会と街頭啓発があった。各関係団体など約５０人が参加し、買い物客に声かけを行い、啓発物資を配布した。運動期間中は▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽飲酒運転などの悪質・危険な運転の根絶▽自転車の交通ルール順守の徹底と安全確保―を重点に、県民に注意を呼びかけていく。

　同運動は、夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる、夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、県民一人一人に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故の防止を図ることを目的とするもの。

　県内の交通事故件数は７月７日現在で６９４件（前年比９件増）。死者数は１１人、負傷者数は８１７人。新宮警察署管内では３２件（同４件減）の事故が発生し、死者２人（同１人増）だった。

　決起集会では、市交通事故をなくする会会長の田岡実千年市長が「誰もが安全で安心して暮らせるよう交通事故のない社会を目指し、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールと交通マナーの順守を市民に訴えていきたい」とあいさつ。

　新宮警察署の嶝口知宏交通課長は「県下では２０年連続、交通事故が減少している。新宮警察署管内での交通事故減少は皆さまや関係機関の地道な活動のたまもの、感謝している。交通安全運動の重点の一つが『横断歩道における歩行者優先の徹底』。これに合わせて『サイン＋サンクス運動』をスタートさせ、歩行者優先意識の向上を図っていきたい」と話した。

（2022年7月12日付紙面より）

　新宮市三輪崎の三輪崎海水浴場が１０日、３年ぶりにオープンした。同日、海開きに伴う安全祈願祭が海岸であり、約１０人が参列して今シーズンの無事故を祈った。開設期間は８月１４日（日）までの３６日間を予定している。

　神事は新型コロナウイルス感染防止のため、少人数で斎行。熊野速玉大社の森本良平権禰宜（ごんねぎ）が祝詞を奏上した。三輪崎漁業協同組合員をはじめ、田岡実千年市長、東原伸也・市議会副議長、屋敷満雄・三輪崎区長らが参列し、期間中の安全を祈願し神前に玉串を供えた。

　神事終了後、主催者を代表して海野義尊代表理事組合長が、海水浴場開設に向けた関係者らの尽力に感謝。「以前のようなにぎわいの中、全ての人が無事故で安心して遊べる海水浴場となるよう祈念しています」。

　来賓の田岡市長は、関係者や区民の協力に感謝を伝え「自然に触れ合う機会が減っていると聞く。多くの人にこの海岸の大自然を楽しんでほしい」とあいさつした。

　同海岸は、近くにハマユウの群生地「孔島」、温暖植物豊かな「鈴島」、足湯施設などがある市内で唯一の海水浴場。今年の環境省海水浴場水質判断基準は「ＡＡ」に該当している。なお、コロナ禍前の２０１９年度は３６日の開設期間中、遊泳禁止（雷雨や高波、台風などによる）が１４日。延べ７５５人が利用した。

　幅約１２０㍍、沖に約７０㍍が遊泳区域となっており、利用時間は午前９時～午後５時。

　男女更衣室、トイレ、シャワー５基（うち１基は温水で有料）、足湯を完備。利用に当たっては新型コロナウイルス感染予防に協力を。

（2022年7月12日付紙面より）

　紀宝町の放課後児童クラブ「きほっこ」主催の講演会「今どきの性教育」が８日夜、町福祉センターであった。保護者と職員ら約２０人がインターネットを通して多くの情報に触れる現代の子どもたちに大人として伝えていくべきことを考えた。

　子どもたちとの生活の中で、性に関する対応に戸惑うことがあり、周りの大人がどう伝えていくかを学ぼうと保護者を対象に初めて企画した。講師は那智勝浦町のかづこ助産院院長のもとだてかづこさん。もとだてさんは新宮市から串本町までの全ての中学校と、一部の小学校、幼稚園、保育所などで性教育に取り組んでおり、来月にはきほっこでも児童向けに授業を行う。

　もとだてさんは日本の性教育の歴史や、５歳から１８歳までの学習目標を示したユネスコ（国連教育科学文化機関）の性教育指針、「性交」ではなく「性的接触」として扱う今の学習指導要領などを紹介。「いまだに性は後ろめたいこと、大人になるにつれ自然に知ること、（早い性教育は）寝た子を起こすなどと言う人がいるが、一部の大人が間違った価値観を持っている」と指摘。２０歳未満の出生数と人工妊娠中絶数を示しながら、「踏み込んだ性教育が行われていないと、安易な性行動と不確実な避妊で、若年妊娠、中絶、子への虐待、貧困と負の連鎖に陥る。どこかで断ち切らないといけない。大人が子どもを守ろう」と訴えた。

　幼い頃からの包括的な性教育が必要だとし「小学生は心と体が大人になり、悩みも深くなる。話しにくければ、性の絵本を１冊置くだけでもいい。子どもに聞かれたときは隠さず、正しいことを伝えて」と呼びかけた。

　交流サイト（ＳＮＳ）やオンラインゲームを通して性被害に遭うことも少なくないとし、体の写真を送ってしまったときの声かけとして「感情的にならずに淡々と事実確認を」と伝えた。水着で隠れる体の部分と口は「プライベートゾーン」と教え、「触れるときは親でも同意をとって。例えば、嫌な人には髪の毛１本でも触られたくない。嫌と言っていいことも教えて」とした。

　「小さい頃から正しい知識を持つことが体を守ることにつながる。何でも話せる関係を築き、子どもと一緒に学んで。その子が大人になった時、愛する人と心と体を大切にし合えるように」と語りかけた。

　講演後は保護者一人一人が感想を語ったり、悩みを相談したりし「子どもが小さい時に性教育を知り、早くから取り組みたかった」「教育の場で子どもたちが学ぶ機会がほしい」「今からでも子どもに伝えたい」などの意見があったほか、さまざまな悩みが寄せられていた。

（2022年7月12日付紙面より）

　総合人材サービス企業「株式会社リライアブル」（守脇賢胤代表取締役）＝東京都＝が８日、串本町へ企業版ふるさと納税（＝地方創生応援税制）の目録を贈呈した。額は１００万円。田嶋勝正町長は感謝状を贈り、この機にさっそく同社との良縁を培うなどした。

　この税制は、国が認める自治体の地域再生計画（同町まち・ひと・しごと創生推進計画が該当）に対する支援として内閣府が企業に向けて推奨。同町は現在、株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートに仲立ちを求めてこの支援を募る形を取っている。

　この日は串本町役場で贈呈式があり、守脇代表取締役から目録、田嶋町長から感謝状をそれぞれ贈り合った。今回の贈呈について守脇代表取締役は「今回ご縁を持つことができた串本町の地域活性化をとても楽しみにしている。新宿（にある本社）から温かいエールを送り続けたい」、田嶋町長は高速の延伸やロケットの打ち上げで伸び代のあるまちだとアピールし「多くの方々が訪れたときに向け整備しなければならない施設にこの納税を充てさせていただく。ぜひとも信頼関係をつくり長いお付き合いをさせていただけたらありがたい」とそれぞれ述べ、今後の連携の足掛かりを培った。

　仲立ちによる贈呈は３月の東武トップツアーズ株式会社＝東京都＝に続き２例目で、同町にとっては紀陽興産株式会社＝和歌山市＝の２件を含め４例目。仲立ちをした株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートの利重和彦部長によると、守脇代表取締役から父方のルーツがある和歌山県の紹介希望を受け、一押しのプロジェクトとして同町のロケット事業を勧めたところ強く興味を示し贈呈に至ったという。

　この制度は企業側にとって▽社会貢献▽連携<パートナーシップ>構築▽新規事業展開―といった利点があり、守脇代表取締役はまずもって２０１４年の創業時から心がけている企業としての社会貢献を果たせたと意識。田嶋町長は懇談を重ねる中で今月４日から入居事業者公募を始めている古座サテライトオフィスを紹介するなど、積極提案で同社との良縁創出に努めるなどした。

（2022年7月12日付紙面より）