自動運転車両が試験走行 (太地町 )
国が行う未来技術社会実装事業で昨年、選定を受けた太地町は11日から自動運転車両によるテスト走行を開始した。対象地区である暖海、水ノ浦、寄子路、新屋敷、小東、大東地区において、実際に町民を乗せて走行させる実証実験に向けた調整が行われた。
同事業は自動運転、ドローンなどの未来技術を活用した地方創生を目指す事業。革新的で先導性などに優れた提案について、交付金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制(地域実装協議会)を構築し、関係省庁が支援を行う。
町では予算として、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」に応募し今年4月に交付が決定。この交付金は、地方公共団体かデジタル技術を活用し地域の課題解決や魅力向上に取り組む計画の事業実施に必要な費用を国が交付するもの。
計画では、同車両や町営バスが停車する施設に、時刻表などの情報が表示されるデジタルサイネージ設置や町ホームページ、スマートフォンでも確認ができるデジタル化も進めるとした。
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車両はヤマハ発動機株式会社のスローモビリティ「AR05」。公共バスとタクシーの中間的な役割を果たし、5人乗り。運転補助者1人が乗車し、安全を確認する。
町営バスなどが通行できない狭い道でも走行でき役場や病院、スーパーまでの道のりをつなぐ。大阪や滋賀、沖縄などでも導入されている。
6月から対象地区の3・2㌔区間に誘導線と、車両制御などに必要なタグを埋め込む工事を実施。11日から同社が数日間、ルートを走行し、セッティングなどを行った。
同社の竜門芳弘さんは「車が走行できない場所で力を発揮する車両。移動が困難な方々の外出機会が増えることを期待している」と話していた。
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今年8月から2カ月間、実証実験を行う。テスト走行時や実証実験は、車両1台を走行させる。アンケートの回収後、地域実装協議会で協議し、サービスの改善などに努める。2023年3月末までに、実際に車両を運行(実装)させる予定。2台の車両が走行する。
同町総務課の和田正希さんは「自動運転車両の走行は太地町のまちづくりに合っている。対象地区は高齢化率が高く、バス停までの距離が大変な方も多い。2台の車両を何度も走行させることで、外出しやすい環境をつくる。それによって健康につながり、福祉対策にも波及していく」。
今後については「将来的には住民の皆さまに乗車していただいたり、エリア拡大で国道を走らせ、町外施設までの移動も計画しています」と語った。
大東地区の80代男性は「道が狭いところが多い。足が不自由な人もいる。ありがたい」と話していた。
(2022年7月21日付紙面より)
東牟婁郡内小中学校、県立高校で終業式
東牟婁郡内の小中学校および県立高校で20日、1学期の終業式が開かれた。児童・生徒が成績表や宿題を受け取り、夏休みに入った。
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那智勝浦町立宇久井小学校では、オンラインで各教室をつないで式を実施。芝﨑勝善校長は「熱中症や交通事故には十分気を付けて。勉強で自分が頑張らなければいけないところを見つけて、夏休みのうちに克服し、今後につなげてほしい」とあいさつした。
生活指導の西起也教諭は「なつやすみ」の頭文字を取って▽夏は水の事故に気を付け、火遊びはしない▽(不審者に)ついていかない▽やるぞ!宿題、お手伝い▽するな!万引、悪いこと▽(横断歩道を渡るときは)右左右を確認―の五つを呼びかけた。児童を代表して田中真裕君(5年)が「早寝早起きして、始業式でみんなで会えるよう、楽しい夏休みにしましょう」と話した。
始業式は9月1日(木)の予定。なお、新宮市は2019年の夏期休業日変更により、29日(金)に終業式を行う。
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新宮市の県立新宮高校でも、オンライン形式で式を実施。東啓史校長は2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGOの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)を代表して受賞式で演説したサーロー節子さんに触れ、「日本は唯一の被爆国だが、記憶の風化が進んでいる。原爆が投下された日は、基礎教養として知っておくべき。平和への思いを新たにしてほしい」。
チャレンジする精神が重要とし、「夏休みは目標を決めて、取り組んでほしい」と呼びかけた。
(2022年7月21日付紙面より)
4年生が蜜切り作業を見学 (高池小 )
古座川町立高池小学校(大畑眞校長)の4年生16人が19日、中央公民館でニホンミツバチの蜜切り作業を見学した。
総合的な学習の時間〈ふるさと学習〉の一環。本年度の4年生は町内で盛んに行われているニホンミツバチの養蜂について調べていて、1学期の活動の集大成として30年余り養蜂をしている上部区の橋本尚視区長が実際に蜜を採る様子を見せてもらった。
この日は天候不良だったが、児童も間もなく夏休みを迎えるため同館大集会室内で見学を決行。橋本さんはあらかじめ群れを払った巣箱・ゴーラを準備し、約3万匹の群れが作った巣であることやその下端には王座と呼ばれる女王蜂の巣穴があることを紹介しつつ、特注の道具で作業を進めた。
板状の巣を一枚ずつ取り出し、熟成した蜜が詰まった古い部分(黒い部分)と幼虫や熟成中の蜜が入っている新しい部分(黄色い部分)を切り分け、新しい部分だけ巣箱へ戻すのが作業の内容。児童は普段見る機会のない巣箱の中を興味津々にのぞき込み、切り出したばかりの蜂蜜を試食させてもらうなどしながら観察した。
養蜂家とじかに話せるこの機会に一つの巣箱から採れる蜂蜜の量や出荷先、値段など気になることを質問。なぜ養蜂家になろうと思ったのかという質問もあり、橋本さんはニホンミツバチがいろいろな花を回って蜜を集めながら受粉を促し古座川の自然の恵みを豊かにする大事な役割を持っていることを伝え、蜜を分けてもらいつつニホンミツバチが安全に巣を作り頑張ってくれる状況をつくっていると語った。
おととし、昨年と新型コロナウイルスの情勢で作業の観察ができず、今回は3年ぶりの実施。今後は調べた事柄をまとめ、後の学習発表会で観察できなかった現5、6年生にも様子が伝えられるよう発表する予定という。
(2022年7月21日付紙面より)
じゃらん宿泊旅行調査2022 (和歌山県 )
和歌山県はこのほど、「じゃらん宿泊旅行調査2022【都道府県魅力度ランキング編】」において、総合満足度「全国1位」を獲得した。
株式会社リクルート(東京都千代田区)の観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」(JRC)が、全国1万4123人の宿泊旅行者を対象に調査。前年度の8位から大幅にランクアップし、91・0%の満足度を獲得した。
県は昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて宿泊客数が減少する中、県民を対象とした「わかやまリフレッシュプラン2nd・3rd」を展開。また、「蘇(よみがえ)りの地、わかやま」宿泊得々キャンペーンをはじめ、県内を周遊するさまざまな企画を実施したことなどが今回の結果につながっているのではと推測。「これを契機として、今後も県内各地にある観光資源の魅力をより一層全国に発信し、さらなる誘客・周遊促進を図っていく」としている。
(2022年7月21日付紙面より)
夏の交通安全運動始まる (和歌山県 )
和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」(11~20日)初日の11日、新宮市橋本のイオン新宮店で決起集会と街頭啓発があった。各関係団体など約50人が参加し、買い物客に声かけを行い、啓発物資を配布した。運動期間中は▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽飲酒運転などの悪質・危険な運転の根絶▽自転車の交通ルール順守の徹底と安全確保―を重点に、県民に注意を呼びかけていく。
同運動は、夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる、夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、県民一人一人に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故の防止を図ることを目的とするもの。
県内の交通事故件数は7月7日現在で694件(前年比9件増)。死者数は11人、負傷者数は817人。新宮警察署管内では32件(同4件減)の事故が発生し、死者2人(同1人増)だった。
決起集会では、市交通事故をなくする会会長の田岡実千年市長が「誰もが安全で安心して暮らせるよう交通事故のない社会を目指し、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールと交通マナーの順守を市民に訴えていきたい」とあいさつ。
新宮警察署の嶝口知宏交通課長は「県下では20年連続、交通事故が減少している。新宮警察署管内での交通事故減少は皆さまや関係機関の地道な活動のたまもの、感謝している。交通安全運動の重点の一つが『横断歩道における歩行者優先の徹底』。これに合わせて『サイン+サンクス運動』をスタートさせ、歩行者優先意識の向上を図っていきたい」と話した。
(2022年7月12日付紙面より)
3年ぶり、三輪崎海水浴場がオープン (新宮市 )
新宮市三輪崎の三輪崎海水浴場が10日、3年ぶりにオープンした。同日、海開きに伴う安全祈願祭が海岸であり、約10人が参列して今シーズンの無事故を祈った。開設期間は8月14日(日)までの36日間を予定している。
神事は新型コロナウイルス感染防止のため、少人数で斎行。熊野速玉大社の森本良平権禰宜(ごんねぎ)が祝詞を奏上した。三輪崎漁業協同組合員をはじめ、田岡実千年市長、東原伸也・市議会副議長、屋敷満雄・三輪崎区長らが参列し、期間中の安全を祈願し神前に玉串を供えた。
神事終了後、主催者を代表して海野義尊代表理事組合長が、海水浴場開設に向けた関係者らの尽力に感謝。「以前のようなにぎわいの中、全ての人が無事故で安心して遊べる海水浴場となるよう祈念しています」。
来賓の田岡市長は、関係者や区民の協力に感謝を伝え「自然に触れ合う機会が減っていると聞く。多くの人にこの海岸の大自然を楽しんでほしい」とあいさつした。
同海岸は、近くにハマユウの群生地「孔島」、温暖植物豊かな「鈴島」、足湯施設などがある市内で唯一の海水浴場。今年の環境省海水浴場水質判断基準は「AA」に該当している。なお、コロナ禍前の2019年度は36日の開設期間中、遊泳禁止(雷雨や高波、台風などによる)が14日。延べ755人が利用した。
幅約120㍍、沖に約70㍍が遊泳区域となっており、利用時間は午前9時~午後5時。
男女更衣室、トイレ、シャワー5基(うち1基は温水で有料)、足湯を完備。利用に当たっては新型コロナウイルス感染予防に協力を。
(2022年7月12日付紙面より)
学童保育きほっこで講演 (紀宝町 )
紀宝町の放課後児童クラブ「きほっこ」主催の講演会「今どきの性教育」が8日夜、町福祉センターであった。保護者と職員ら約20人がインターネットを通して多くの情報に触れる現代の子どもたちに大人として伝えていくべきことを考えた。
子どもたちとの生活の中で、性に関する対応に戸惑うことがあり、周りの大人がどう伝えていくかを学ぼうと保護者を対象に初めて企画した。講師は那智勝浦町のかづこ助産院院長のもとだてかづこさん。もとだてさんは新宮市から串本町までの全ての中学校と、一部の小学校、幼稚園、保育所などで性教育に取り組んでおり、来月にはきほっこでも児童向けに授業を行う。
もとだてさんは日本の性教育の歴史や、5歳から18歳までの学習目標を示したユネスコ(国連教育科学文化機関)の性教育指針、「性交」ではなく「性的接触」として扱う今の学習指導要領などを紹介。「いまだに性は後ろめたいこと、大人になるにつれ自然に知ること、(早い性教育は)寝た子を起こすなどと言う人がいるが、一部の大人が間違った価値観を持っている」と指摘。20歳未満の出生数と人工妊娠中絶数を示しながら、「踏み込んだ性教育が行われていないと、安易な性行動と不確実な避妊で、若年妊娠、中絶、子への虐待、貧困と負の連鎖に陥る。どこかで断ち切らないといけない。大人が子どもを守ろう」と訴えた。
幼い頃からの包括的な性教育が必要だとし「小学生は心と体が大人になり、悩みも深くなる。話しにくければ、性の絵本を1冊置くだけでもいい。子どもに聞かれたときは隠さず、正しいことを伝えて」と呼びかけた。
交流サイト(SNS)やオンラインゲームを通して性被害に遭うことも少なくないとし、体の写真を送ってしまったときの声かけとして「感情的にならずに淡々と事実確認を」と伝えた。水着で隠れる体の部分と口は「プライベートゾーン」と教え、「触れるときは親でも同意をとって。例えば、嫌な人には髪の毛1本でも触られたくない。嫌と言っていいことも教えて」とした。
「小さい頃から正しい知識を持つことが体を守ることにつながる。何でも話せる関係を築き、子どもと一緒に学んで。その子が大人になった時、愛する人と心と体を大切にし合えるように」と語りかけた。
講演後は保護者一人一人が感想を語ったり、悩みを相談したりし「子どもが小さい時に性教育を知り、早くから取り組みたかった」「教育の場で子どもたちが学ぶ機会がほしい」「今からでも子どもに伝えたい」などの意見があったほか、さまざまな悩みが寄せられていた。
(2022年7月12日付紙面より)
㈱リライアブルが串本町へ (企業版ふるさと納税 )
総合人材サービス企業「株式会社リライアブル」(守脇賢胤代表取締役)=東京都=が8日、串本町へ企業版ふるさと納税(=地方創生応援税制)の目録を贈呈した。額は100万円。田嶋勝正町長は感謝状を贈り、この機にさっそく同社との良縁を培うなどした。
この税制は、国が認める自治体の地域再生計画(同町まち・ひと・しごと創生推進計画が該当)に対する支援として内閣府が企業に向けて推奨。同町は現在、株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートに仲立ちを求めてこの支援を募る形を取っている。
この日は串本町役場で贈呈式があり、守脇代表取締役から目録、田嶋町長から感謝状をそれぞれ贈り合った。今回の贈呈について守脇代表取締役は「今回ご縁を持つことができた串本町の地域活性化をとても楽しみにしている。新宿(にある本社)から温かいエールを送り続けたい」、田嶋町長は高速の延伸やロケットの打ち上げで伸び代のあるまちだとアピールし「多くの方々が訪れたときに向け整備しなければならない施設にこの納税を充てさせていただく。ぜひとも信頼関係をつくり長いお付き合いをさせていただけたらありがたい」とそれぞれ述べ、今後の連携の足掛かりを培った。
仲立ちによる贈呈は3月の東武トップツアーズ株式会社=東京都=に続き2例目で、同町にとっては紀陽興産株式会社=和歌山市=の2件を含め4例目。仲立ちをした株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートの利重和彦部長によると、守脇代表取締役から父方のルーツがある和歌山県の紹介希望を受け、一押しのプロジェクトとして同町のロケット事業を勧めたところ強く興味を示し贈呈に至ったという。
この制度は企業側にとって▽社会貢献▽連携<パートナーシップ>構築▽新規事業展開―といった利点があり、守脇代表取締役はまずもって2014年の創業時から心がけている企業としての社会貢献を果たせたと意識。田嶋町長は懇談を重ねる中で今月4日から入居事業者公募を始めている古座サテライトオフィスを紹介するなど、積極提案で同社との良縁創出に努めるなどした。
(2022年7月12日付紙面より)