新宮市大橋通の新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）本店で２７日、デジタルマーケティング講義「はじめてのデジタルマーケティング」があった。熊野市から那智勝浦町までの事業所などから約２０人が参加。シナジーマーケティング㈱の清水祥恵さんらが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やデジタルマーケティングの全体像やメリットについて話した。

　日本フルハップ協賛。ＤＸは企業がデジタル技術を活用しながら新しいビジネスモデルを創出することや、デジタル時代に最適な組織体制をつくる取り組み。デジタルマーケティングは、消費者の行動から得られる「デジタル化できる情報（データ）」を活用したマーケティング手法を指す。

　同信用金庫は、当地域の企業がＤＸやウェブ活用を進める上で、その方向性を定めるための一助にとの思いから初めて同講義を実施。講義は月に１回の開催を計画しており個社別相談会にも応じていく予定としている。

　清水さんは、認知・関心・検討・購入と、商品が売れるまでの流れを説明。「商品を知ってもらったからといって買ってもらえるとは限らない。見込み顧客の育成がポイント」と述べた。

　売り上げを伸ばすためには、見込み顧客を優良顧客化し、売れ続ける仕組みをつくることが重要としグループワークの機会を設定。参加者は４グループに分かれ、旅行会社のマーケティング担当者と想定の上▽顧客はどういう状態か（感情）▽顧客が求めていそうなこと（需要）▽顧客と接点が持てるところ（接点）▽できること（方法）―また、「買いたい（申し込みたい）気持ちにさせるために使える接点は何か」などについて話し合い、代表者が意見を発表した。

　清水さんは「『感情』『需要』に応じて顧客と『接点』を持っていけば売れ続ける仕組みがつくれる」と解説。接点から取得した情報（データ）を活用することで需要に合わせた情報を提供できるなどと話した。

　現在は、デジタル化により消費者との接点が増え、それらを「買いたい気持ちづくり」に活用できる時代であるとし「デジタルマーケティングとは、あらゆるデジタルテクノロジーを活用した売れる仕組みづくりプラス買いたい気持ちづくり」であるとまとめた。

（2022年7月29日付紙面より）

　第一生命保険㈱和歌山支社は、昨年の「和っと驚く紀州自慢川柳２０２１」に続き、今年も「お国自慢　連れもて詠（よ）もや　ジモサラで♪　和歌山自慢川柳」の作品を募集している。締め切りは９月８日（木）。

　サラリーマンの悲哀をユニークに詠んだ「サラリーマン川柳コンクール」が有名な同社では、長年同コンクールを続けてきた経験を生かし（１９８７年にスタート）、地域のＰＲと活性化を目的に、全国各地で「地元サラ川（ジモサラ）」を実施。川柳を通して地域課題の共有や意識醸成を図る取り組みを展開している。

　和歌山県を元気づけ盛り上げようと、同社和歌山支社では昨年初めて紀州自慢川柳を募集。北は橋本市、南は新宮市まで、県内全域から計１１８３句の作品が集まり、大賞（株式会社梅一番井口特別賞）に「すっぱいは　成功のもと　南高梅」が選ばれた。

　今回は、前回に引き続き一般の部「和歌山自慢！」と、学校生活における気付きなどを励みにつなげてもらうためにと、新たに小中学生の部「学校生活」をテーマに作品を募集している。

　大賞作品に「和歌山名産大満足パック」（一般の部）「わくわくセット」（小中学生の部）が贈られるほか、一般の部では抽選で２００人に地元名産品が、小中学生の部では応募者全員に参加賞がプレゼントされる。なお、入選作品は来年１月に全国に発表予定の「２０２２年サラ川全国優秀１００句」とともにＰＲするほか、「全国優秀１００句」の選考対象にもなる。

　作品は２次元コード（ＱＲコード）もしくは最寄りの同社営業オフィスで配布している応募用紙で応募する。

　作品の中から３０作品を選び、１０月に投票を実施。優秀作品の発表は１２月上旬を予定している。

　和歌山県でのジモサラ開催に当たり、和歌山支社新宮営業オフィスの林田祥道・オフィス長は「昨年、お客さんと一緒に川柳を考える中で、われわれも和歌山県の魅力を改めて知るきっかけとなった。とりわけ南紀エリアは県を代表する地域だと思う。川柳を通してその魅力を改めて発信していければ」と参加を呼びかけている。

（2022年7月29日付紙面より）

　古座川町社会福祉協議会の見守り員・久保由美子さんと下地恵美さんが手分けして配ったヒマワリの種が、真夏の日差しを受けて花咲く時季を迎えている。

　新型コロナウイルスの情勢で町社協の巡回型サロン「ふれ愛カフェ・よりみち」の実施が断続的となる中、自宅で健勝に過ごす高齢者に屋外へ出るきっかけを同サロンとは違った形で託せないかと考えたのが２人の種配りのきっかけ。

　久保さんが仕立てている花園（通称・お花畑）から採れたヒマワリ複数種の種を交ぜて十数粒ずつ小分けし、４月下旬から見守り員として巡る訪問先に配って育てることを呼びかけた。

　真っ先に種をもらった宇津木在住の東（あずま）和代さん（９７）は、自宅に面する県道からも見やすい畑の一角に植える場所を仕立ててまいた。思っていた以上に育ちが良く、吹き抜ける風で倒れてはいけないと思い慌てて支柱を付けたがそれも効かないぐらいの大きさまで育ち、７月初めごろから咲き始めた。１３本あるヒマワリの高さは約１・５～２・５㍍。一輪咲きや多輪咲き、花びらに紅が差す花も咲くなど、いろいろな花が時間差で次々咲いているという。

　夜明けとともに畑仕事をするのが日課の東さんは「人の背丈ほどと聞いていたので、こんなに大きくなるとは思っていなかった。支柱もほとんど効いていないし、肥を効かせすぎたか」とあまりの育ちの良さに苦笑い。「竹のようだ」と形容する太い茎と支柱をつなぐひもを何回も結び直して倒れないようにしながら、日々咲く花を楽しんでいるという。

　種のふるさととなる久保さんの花園は今年、シカの食害を受けてしまい数は少ないがこれからが花の時季だそう。東さんのヒマワリは日々の通勤などで確かめているそうで、立派さに感心しながら東さんの日々の外仕事の楽しみになっている状況を喜んでいる。

（2022年7月29日付紙面より）

　三重県内のトップを切って２８日、紀宝町大里の田んぼで稲刈りがあり、中西和益さん（７５）がアキタコマチを収穫した。今年は好天に恵まれ、昨年より２日早く行った。

　紀宝町は東海地方有数の早場米産地として知られ、中西さんと井内地区の南廣臣さんが生産。４軒の農家で組織した早場米部会に所属していたが、部会員の減少により９年前に解散して以降、１２５㌃の田んぼで栽培を続け、毎年、盆前に新米が食べられるよう３月下旬に田植え、７月下旬に稲刈りを行っている。

　今年もＪＡ伊勢三重南紀地区を通じてお中元用に販売するため、３月２４日に早場米を植えた。収穫した新米は盆前の８月上旬から熊野市有馬町のファーマーズマーケット「ほほえみかん」などで販売する。価格は５㌔２３００円。

　この日、中西さんは雨上がりを待って３０㌃の田んぼで稲刈りを開始。大型コンバインで刈り取り、１時間ほどで作業を終えた。今年は２軒で計６㌧を目指している。

　ＪＡ伊勢の担当者は「梅雨明けが早く、生産者がしっかり管理してくれたので、昨年より早く収穫できた。品質にも期待している」と話していた。

（2022年7月29日付紙面より）

　和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」（１１～２０日）初日の１１日、新宮市橋本のイオン新宮店で決起集会と街頭啓発があった。各関係団体など約５０人が参加し、買い物客に声かけを行い、啓発物資を配布した。運動期間中は▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽飲酒運転などの悪質・危険な運転の根絶▽自転車の交通ルール順守の徹底と安全確保―を重点に、県民に注意を呼びかけていく。

　同運動は、夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる、夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、県民一人一人に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故の防止を図ることを目的とするもの。

　県内の交通事故件数は７月７日現在で６９４件（前年比９件増）。死者数は１１人、負傷者数は８１７人。新宮警察署管内では３２件（同４件減）の事故が発生し、死者２人（同１人増）だった。

　決起集会では、市交通事故をなくする会会長の田岡実千年市長が「誰もが安全で安心して暮らせるよう交通事故のない社会を目指し、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールと交通マナーの順守を市民に訴えていきたい」とあいさつ。

　新宮警察署の嶝口知宏交通課長は「県下では２０年連続、交通事故が減少している。新宮警察署管内での交通事故減少は皆さまや関係機関の地道な活動のたまもの、感謝している。交通安全運動の重点の一つが『横断歩道における歩行者優先の徹底』。これに合わせて『サイン＋サンクス運動』をスタートさせ、歩行者優先意識の向上を図っていきたい」と話した。

（2022年7月12日付紙面より）

　新宮市三輪崎の三輪崎海水浴場が１０日、３年ぶりにオープンした。同日、海開きに伴う安全祈願祭が海岸であり、約１０人が参列して今シーズンの無事故を祈った。開設期間は８月１４日（日）までの３６日間を予定している。

　神事は新型コロナウイルス感染防止のため、少人数で斎行。熊野速玉大社の森本良平権禰宜（ごんねぎ）が祝詞を奏上した。三輪崎漁業協同組合員をはじめ、田岡実千年市長、東原伸也・市議会副議長、屋敷満雄・三輪崎区長らが参列し、期間中の安全を祈願し神前に玉串を供えた。

　神事終了後、主催者を代表して海野義尊代表理事組合長が、海水浴場開設に向けた関係者らの尽力に感謝。「以前のようなにぎわいの中、全ての人が無事故で安心して遊べる海水浴場となるよう祈念しています」。

　来賓の田岡市長は、関係者や区民の協力に感謝を伝え「自然に触れ合う機会が減っていると聞く。多くの人にこの海岸の大自然を楽しんでほしい」とあいさつした。

　同海岸は、近くにハマユウの群生地「孔島」、温暖植物豊かな「鈴島」、足湯施設などがある市内で唯一の海水浴場。今年の環境省海水浴場水質判断基準は「ＡＡ」に該当している。なお、コロナ禍前の２０１９年度は３６日の開設期間中、遊泳禁止（雷雨や高波、台風などによる）が１４日。延べ７５５人が利用した。

　幅約１２０㍍、沖に約７０㍍が遊泳区域となっており、利用時間は午前９時～午後５時。

　男女更衣室、トイレ、シャワー５基（うち１基は温水で有料）、足湯を完備。利用に当たっては新型コロナウイルス感染予防に協力を。

（2022年7月12日付紙面より）

　紀宝町の放課後児童クラブ「きほっこ」主催の講演会「今どきの性教育」が８日夜、町福祉センターであった。保護者と職員ら約２０人がインターネットを通して多くの情報に触れる現代の子どもたちに大人として伝えていくべきことを考えた。

　子どもたちとの生活の中で、性に関する対応に戸惑うことがあり、周りの大人がどう伝えていくかを学ぼうと保護者を対象に初めて企画した。講師は那智勝浦町のかづこ助産院院長のもとだてかづこさん。もとだてさんは新宮市から串本町までの全ての中学校と、一部の小学校、幼稚園、保育所などで性教育に取り組んでおり、来月にはきほっこでも児童向けに授業を行う。

　もとだてさんは日本の性教育の歴史や、５歳から１８歳までの学習目標を示したユネスコ（国連教育科学文化機関）の性教育指針、「性交」ではなく「性的接触」として扱う今の学習指導要領などを紹介。「いまだに性は後ろめたいこと、大人になるにつれ自然に知ること、（早い性教育は）寝た子を起こすなどと言う人がいるが、一部の大人が間違った価値観を持っている」と指摘。２０歳未満の出生数と人工妊娠中絶数を示しながら、「踏み込んだ性教育が行われていないと、安易な性行動と不確実な避妊で、若年妊娠、中絶、子への虐待、貧困と負の連鎖に陥る。どこかで断ち切らないといけない。大人が子どもを守ろう」と訴えた。

　幼い頃からの包括的な性教育が必要だとし「小学生は心と体が大人になり、悩みも深くなる。話しにくければ、性の絵本を１冊置くだけでもいい。子どもに聞かれたときは隠さず、正しいことを伝えて」と呼びかけた。

　交流サイト（ＳＮＳ）やオンラインゲームを通して性被害に遭うことも少なくないとし、体の写真を送ってしまったときの声かけとして「感情的にならずに淡々と事実確認を」と伝えた。水着で隠れる体の部分と口は「プライベートゾーン」と教え、「触れるときは親でも同意をとって。例えば、嫌な人には髪の毛１本でも触られたくない。嫌と言っていいことも教えて」とした。

　「小さい頃から正しい知識を持つことが体を守ることにつながる。何でも話せる関係を築き、子どもと一緒に学んで。その子が大人になった時、愛する人と心と体を大切にし合えるように」と語りかけた。

　講演後は保護者一人一人が感想を語ったり、悩みを相談したりし「子どもが小さい時に性教育を知り、早くから取り組みたかった」「教育の場で子どもたちが学ぶ機会がほしい」「今からでも子どもに伝えたい」などの意見があったほか、さまざまな悩みが寄せられていた。

（2022年7月12日付紙面より）

　総合人材サービス企業「株式会社リライアブル」（守脇賢胤代表取締役）＝東京都＝が８日、串本町へ企業版ふるさと納税（＝地方創生応援税制）の目録を贈呈した。額は１００万円。田嶋勝正町長は感謝状を贈り、この機にさっそく同社との良縁を培うなどした。

　この税制は、国が認める自治体の地域再生計画（同町まち・ひと・しごと創生推進計画が該当）に対する支援として内閣府が企業に向けて推奨。同町は現在、株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートに仲立ちを求めてこの支援を募る形を取っている。

　この日は串本町役場で贈呈式があり、守脇代表取締役から目録、田嶋町長から感謝状をそれぞれ贈り合った。今回の贈呈について守脇代表取締役は「今回ご縁を持つことができた串本町の地域活性化をとても楽しみにしている。新宿（にある本社）から温かいエールを送り続けたい」、田嶋町長は高速の延伸やロケットの打ち上げで伸び代のあるまちだとアピールし「多くの方々が訪れたときに向け整備しなければならない施設にこの納税を充てさせていただく。ぜひとも信頼関係をつくり長いお付き合いをさせていただけたらありがたい」とそれぞれ述べ、今後の連携の足掛かりを培った。

　仲立ちによる贈呈は３月の東武トップツアーズ株式会社＝東京都＝に続き２例目で、同町にとっては紀陽興産株式会社＝和歌山市＝の２件を含め４例目。仲立ちをした株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートの利重和彦部長によると、守脇代表取締役から父方のルーツがある和歌山県の紹介希望を受け、一押しのプロジェクトとして同町のロケット事業を勧めたところ強く興味を示し贈呈に至ったという。

　この制度は企業側にとって▽社会貢献▽連携<パートナーシップ>構築▽新規事業展開―といった利点があり、守脇代表取締役はまずもって２０１４年の創業時から心がけている企業としての社会貢献を果たせたと意識。田嶋町長は懇談を重ねる中で今月４日から入居事業者公募を始めている古座サテライトオフィスを紹介するなど、積極提案で同社との良縁創出に努めるなどした。

（2022年7月12日付紙面より）