新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と東京医療保健大学は２５日、教育連携協定を締結した。同日、新宮高校で連携調印式があり、東校長と同大学和歌山看護学部の八島妙子学部長（同大学副学長）が協定書に署名した。

　相互の教育理念を理解し、人的・知的資源の交流・活用を図り、相互の教育の充実と発展に資することを目的とするもの。

　同学部は、和歌山県、和歌山市、日本赤十字社和歌山医療センターと東京医療保健大学の縁と連携により、２０１８年に設立。人口減少、高齢化が進む中、優秀な学生が地元に帰る仕組みをつくるべく、紀北・紀中・紀南で地域枠を設けるなどして地域を支える人材育成に取り組んでいる。

　新宮高校との協定締結は２０年９月に和歌山信愛高等学校と締結以降、県内では８例目。なお現在、同学部では１５人の新宮高校卒業生が在学しており２人が卒業している。

　協定内容は▽地元地域における医療関係者の不足を解消できるよう、看護分野を中心に医療人の育成を図る▽医療分野を志す生徒の意識喚起を図る▽総合的な探究の時間における探求活動の助言―などで、同学部による出前授業や同学部の授業見学、生徒・学生間の交流、教員相互の交流などを展開していくという。

　八島学部長は「コロナ禍で授業もハイブリッド化し、オンラインで遠隔でもつながっていけると考えた」と協定締結に至った経緯を語り、さらなるつながりや結び付きの強化に期待を込めた。

　東校長は「医療人の不足が叫ばれる中、医療人をどのように育成するかは大きな課題。そんな中、今回の話を頂いたことは非常にありがたい。看護をより身近に感じ、同学部に進路を定める生徒も増えてくるのでは」と話していた。

　協定の有効期間は２３年３月３１日で、１年単位で更新していくという。

（2022年5月27日付紙面より）

　太地町はこのほど、町事前復興計画の概要版「復興後の太地のすがた」を、町のホームページで公開した。被災後は高台にまちの機能や居住を誘導していくなどの計画が、イラストとともに分かりやすく示されている。

　事前復興計画は、災害後に迅速かつ円滑に復興が進むような取り組みを記した計画となる。太地町では、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内の世帯数は、８４３世帯、１５８２人（２０１９年４月１日現在）で、全世帯の６割強、全人口の５割強となる。そのほとんどの場所は浸水深３㍍以上で、一部では１０㍍を超える。

　事前復興計画の基本的な方針として、居住エリアは原則、住民に危害を及ぼす区域の外に配置する。高台の谷埋盛土および切土で宅地を整備し、低地も部分的に盛土する。浸水区域には居住誘導せず、産業用地、公園緑地や観光施設として整備。公共施設も浸水区域外に配置する。漁協・水産加工施設は、迅速復旧のために用地確保やアクセス道路を優先整備する。観光資源も早期復旧を図り、森浦湾沿いに集約する。

　早期の復興に向け、事前に▽町役場の移転▽高台・アクセス道路の整備▽切土・盛土などの調査設計の事前検討▽上水道の津波対策の検討▽地籍調査の推進―などを行うとしている。復旧期の整備方針案として▽「旧グリーンピア南紀跡地」と「夏山地区」を応急仮設住宅の候補地に▽海岸沿い用地をがれき集積の候補地に▽地区を結ぶ幹線道路を早期復旧▽海岸堤防を整備し、低地部の居住誘導エリアに盛土。

　▽盛土部より海側は原則非可住地とし、公園や漁業、水産加工場ゾーンを検討▽高台盛土と切土で新宅地を確保し町民移転の受け皿に▽海岸沿い景勝地は展望や親水の公園を検討▽がれき集積用地は撤去後に、公園や緑地を整備―などを考えている。

（2022年5月27日付紙面より）

　６月は「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」。強化月間に伴い、新宮警察署においても不法就労・滞在に関する情報があれば、同署に連絡するよう呼びかけを行っている。

　法務省の統計によると、２０２２年１月１日現在で、全国の不法残留者数は６万６７５９人となっており、前年の８万２８６８人と比較して約１万６０００人減少しているものの、不法入国者などを含めた不法滞在者は県内でも相当数いると考えられている。

　また、不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となる。

　不法残留者の多くは警察などによる摘発を逃れるため、偽造証明書などを使用して在留資格を偽るなどして不法に就労しているほか、在留資格に応じた活動でないことを承知の上で外国人に仕事をあっせんするブローカーや、資格外活動許可の範囲を逸脱して働かせる雇用主も存在するなど、その手口は悪質・巧妙化しているという。不法滞在者の中には、他の犯罪に手を染める者も少なくない。

　和歌山県警では県内から不法滞在者をなくすため、関係機関と連携しながら不法滞在者の摘発や不法滞在者を雇用する悪質な事業主などの取り締まりを強化していく構え。

　新宮警察署の谷英人警備課長は「大半は善良な外国人だが、不法就労・滞在の手口は巧妙化しており分かりにくくなっている。ささいな情報でもいいのでお寄せいただければ」と呼びかけている。

　「学校へ行かずに働いている留学生がいる」「オーバーステイの外国人に関する話を聞いた」など、「不法就労・滞在しているのでは」と不審に思うことがあれば、同署（電話０７３５・２１・０１１０）もしくは最寄りの交番や駐在所へ。

（2022年5月27日付紙面より）

　七里御浜海岸侵食対策連絡協議会（会長＝西田健・紀宝町長）は２５日、熊野市文化交流センターで第３３回総会を開き、県熊野建設事務所の須賀真司所長から、同海岸の本年度整備計画など説明を受けた。

　七里御浜海岸は熊野市から紀宝町に至る延長約２２㌔の、粒の大きな砂や小石によってできた日本で一番長いとされる砂礫海岸。世界遺産熊野古道の一部にも指定されている。年々浸食が進み、海岸に面する熊野市、御浜町、紀宝町が１９９６年に規約を設け、対策連絡協議会を立ち上げて海岸浸食に関する調査、研究や関係機関への対策要望活動を進めている。

　須賀所長が説明したのは、浸食を止めて海岸が細るのを防ぐための本年度施工予定の工事で、御浜町阿田和地区海岸の堤防工と紀宝町井田地区海岸の人工リーフによる養浜工の２件。阿田和地区堤防工の全体計画は７８６㍍だが、南部の６００㍍は施工済み。北部は計画の１８６㍍中１４０㍍が施工済みで、残り４６㍍のうち、本年度は２６㍍を計画しており、年度内の完成を目指している。

　井田地区海岸の人工リーフ据え付けによる養浜工の全体計画は１５４６㍍で、９６８㍍が施工済みとなっている。本年度は５０㍍を予定している。河上敢二熊野市長は「写真では、海岸が海側に広まったように見える。工事の効果が出ているのでは」と感想を述べた。

　総会では事業報告や収支決算がなされ、本年度予算案や要望活動、情報交換事業計画が承認された。役員改選もあり、会長の西田紀宝町長、副会長の河上市長、監事の大畑覚御浜町長がともに再選された。西田町長は七里御浜海岸の浸食防止に、改めて協力を求めた。

（2022年5月27日付紙面より）

　和歌山県警察本部主催第５４回嘱託警察犬競技会が４月２９日、和歌山市の県交通センターで開催され、「捜索の部」で警察犬指導手の瀧本美鈴さん（太地町）とアイザック号（ラブラドルレトリバー、７歳雄）が優勝。同じく指導手の榎本義清さん（新宮市）とキャッチフライ号（ラブラドルレトリバー、１１歳雌）が準優勝の栄誉に輝いた。

　犯罪捜査や行方不明者の捜索などで活躍する嘱託警察犬。指導手と警察犬の日頃の訓練の成果を競う同競技会は、新型コロナウイルス感染症の影響で２０１９年以来、３年ぶりの開催となった。

　競技会は「捜索」ほか、「足跡追及」「臭気選別」の部門別に実施され２８匹が参加。捜索の部では定められたエリア内に設けられた隠れ場所から要救助者と腐敗臭（死者）を発見するもので、発見スピードなどが競われた。

　要救助者と死者の両方を発見したのはアイザックとキャッチフライ含む３匹のみで、アイザックは「生存者の発見スピードが速かった」（榎本さん）、キャッチフライは「安定した捜索」（同）で、多くの人が見守る競技会の独特の緊張感の中、見事ワンツーフィニッシュを飾った。

　普段は県警からの要請に応じて行方不明の高齢者の探索や山での遭難者の捜索などの案件を行うベテラン犬２匹。榎本さんは「競技会は普段の訓練を試す場であり、どんな場所でも対応できるかどうかを再確認できる場。たとえ亡くなっていても家族は家族。『見つけてあげたい』という気持ちで訓練している。新しい犬や若い人をもっと育てていきたい。今後も何があっても出動できる体制を維持していければ」。

　瀧本さんは「（アイザックは）長年訓練しており、競技会においても緊張感はあまりなく落ち着いていたと思う。信頼して見守りました」と話していた。

（2022年5月20日付紙面より）

　全国の国立・国定公園などにリゾートホテルを経営している（一財）休暇村協会が主催し、全国３５の休暇村施設で争われた、朝食ビュッフェのお客参加型企画「ＩＰＰＩＮグランプリ」で、「休暇村南紀勝浦」（那智勝浦町宇久井）の「活〆天然生まぐろの特製漬け丼」が全国第１位を獲得した。

　同協会６０周年の創業祭の一環として開催された同グランプリは、全国の休暇村の料理長が特におすすめする朝食の「逸品」を、お客の人気投票にリアルタイムでランキング化。同ホテルは前半戦（昨年４月１日～９月３０日）では２位だったが、後半戦（昨年１０月１日～今年３月３１日）では見事グランプリに輝いた。

　同ホテルの生まぐろ丼は、株式会社髙岡商店（新宮市三輪崎）から仕入れた船上活〆天然生マグロを、もろみを熟成させてまぐろ丼に合うよう甘口に仕上げた料理長特製ダレに漬けた逸品。タレには藤野醤油（那智勝浦町天満）の「まぐろ醤（じゃん）」を使用することで、天然生マグロの甘みをぐっと引き出し、お客からの１０９２票の投票の平均が９.５９点（１０点満点中）と、高得点を維持した。

　同ホテルは「コロナ禍にもかかわらずたくさんのお客さまに訪れていただき、グランプリ１位を受賞することができました。お客さまがいつでもご朝食でお召し上がりいただけるよう、今後も提供していきます」と話した。

　ランキングの順位は休暇村公式ホームページ（https://www.qkamura.or.jp/campaign/ippin/）で確認できる。問い合わせは同ホテル（電話０７３５・５４・０１２６）まで。

（2022年5月20日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）が１８日、町消防防災センターで第２９回県消防操法大会に向けた訓練に取り組み始めた。今回はポンプ車の部に出場するため別枠の８人チームを結成。週３回の頻度で訓練を重ね、実力を磨き上げていくという。

　この大会は、「消防団の甲子園」と形容される全国消防操法大会出場チームを決める予選会として２年に１回開かれている。ポンプ車と小型ポンプの２部門があり、県内各市域と各郡域にそれぞれ１チームの参加枠を割り当てて出場を求めている。

　東牟婁郡内５町村の各消防団は持ち回りでチームを結成し挑戦する形を取っていて、今回は串本町がポンプ車、北山村が小型ポンプに出場する巡り。参加枠を得た同団は１１ある分団から選手候補を募る形でチームを結成し、町消防本部（寺島正彦消防長）によるポンプ車の部の事前説明を経てこの日の訓練開始を迎えた。

　実施に当たり稲田団長は「けがなく優勝を目指していきたい」と思いを掲げて８人の奮起を期待し、以降は同本部指導の下で一連の操法の流れの前半部分を集中的に反復練習し、つぶさにアドバイスを受けて所作の習得と錬磨に打ち込んだ。

　県大会は７月３１日（日）、和歌山市にある県消防学校で実施予定。ポンプ車の部は指揮者と１～４番員からなる５人組の種目で、同団は練習の都合上暫定的に指揮者と１～４番員を割り振っているが、８人の成果を見極めた上で選手５人、補欠３人を決めるという。その人選の場ともなる訓練は基本月、水、金曜日の午後７時～９時に行う計画で、稲田団長は「だんだん良くなっている」とメンバーの飲み込み具合を確かめつつ副団長や訓練支持で集まった団員と共にメンバーの練習を見守った。

（2022年5月20日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）で１７日、「バケツイネ」作りがスタートし、５、６年生７人が泥んこになりながら土作りやコシヒカリの苗植えに取り組んだ。

　ＪＡグループによる食農教育の一環で、次世代を担う子どもたちに、日本の稲作や農業に触れ、地域の農業に興味を持ってもらうことが目的。

　「バケツイネ」はバケツで育てる稲のこと。狭いスペースでも手軽に米作りを体験できるだけでなく、自分のバケツで土作りや日々の水やり、成長の観察、害虫対策、収穫など、稲作に関わる全ての工程を体験できることが特徴だ。同校では２年目で、昨年はイナゴの被害を乗り越え、１２個のバケツで３合（４５０㌘）の米を収穫した。

　この日はＪＡみくまのの清水重良さん、亀井秀昌さん、柳瀬元博さんの３人が来校し、作物を育てる水の管理を行う「灌漑（かんがい）」の重要性などについて講話した。

　その後、児童は田んぼの土を砕いて均一にする「代かき」の工程として、粒状の田植え機用育苗床土を水と混ぜて泥にする作業を体験。５本の苗を植え、バケツにネームプレートを貼った。

　今年は稲の分けつについて調査するため、１本だけ隔離して植えたり、種もみを直接まいた比較用バケツを作ったりする工夫もした。

　山田結菜さん（５年）は「家でも米を作っているけれど、土を練るのは大変だった。収穫が楽しみ」と話していた。収穫は夏休み後の９月ごろを予定している。

（2022年5月20日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長＝田岡実千年・新宮市長）は１１日、市役所別館大会議室で今年１回目の委員会を開き、今年の花火大会を中止とすることを全会一致で承認した。

　新型コロナウイルス感染収束の見通しがいまだ予測できない状況にある中、観覧者や関係者に対する万全な感染対策を講じての安心・安全な運営が保証できないことから中止を決定した。

　コロナ禍以前に花火大会が実施されたのは２０１９年で、３年連続の中止となる。なお、花火大会に先立って執り行われる徐福供養式典は、一般参列は行わず関係者のみ２０人ほどで実施する。

　花火大会中止の決定について、委員からは「来年、再来年の開催に向けて国や県が指針を示してくれたら」「熊野市も中止を打ち出しているが、どうなれば実行できるのか、ある程度の目安を決めておかないといつまでたってもさまざまな催しが開催できない」などの意見も上がった。

　同委員会は令和３年度事業報告や収支決算、令和４年度収支予算案などを承認し閉会した。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火が打ち上がる。

（2022年5月13日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（榎本貴英校長）が１１日、１年生５３人を対象にした宇宙講座を開いた。講師は有人宇宙システム株式会社（ＪＡＭＳＳ）の前村孝志常務取締役と安全開発・ミッション保証部の土田哲主席。生徒は２人が関わっている宇宙の紹介を受けつつ、求められるスキルを教わるなどした。

　国内初となる普通科宇宙探究コース設置（２０２４年度～）の準備段階に入った同校。本年度はその一端で１年生の総合的な探究の時間へ宇宙関係の学習を適宜組み込み学校としての特色を強めることとしている。

　この日はその１回目で、講師は県教育委員会の仲介を得て招致した。前村常務取締役は初代の打ち上げ執行責任者を務めたＨ―ⅡＡロケット、土田主席はフライトディレクタとしての接点を持つ国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の概要と生活の様子をそれぞれ紹介。続けて土田主席がフライトディレクタとして思う事柄を語った。

　誤解やミスコミュニケーションを少なくするために接する宇宙飛行士への理解を前もって深めること、一例として日本の手でＩＳＳのトイレを提供するための取り組みを挙げ原因そのものを取り除くこと、が土田主席の掲げた事柄。「日頃の付き合い方を知り信頼関係をつくることで、宇宙飛行士は素晴らしい生活ができる」と筋道を示し、宇宙飛行士の若田光一さんの言葉「夢、探究心、思いやり」も交えて思いを伝えるためにコミュニケーションは大切だとくくった。

　興味深い内容だったと同講座の印象を語る１年生・慶幸羅（しあら）さんは「話を聞いて宇宙飛行士の生活は大変だと思ったし、（だからこそ）コミュニケーションがとても大切だと分かった」とコメント。同校は同時間の目標を社会人として不可欠なコミュニケーションスキルの習得と向上と位置付けていて、今後も宇宙と目標を両立する形で学期ごとに１～２回、この学習機会をつくりたいとしている。

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　国、県が管理する紀宝町内の河川で浸水被害軽減対策や治水対策が進んでいる。町では「今後も浸水被害軽減が図られるよう、関係各位と緊密に連携し、安全な川づくりに向けた取り組みを進める」としている。

　県管理の神内川は沿線で頻繁に発生する浸水被害に対し、安全な川づくりを目指すため２０１８年度に河川整備計画を策定し、１９年度から大規模特定河川事業として、地質調査や測量設計などを進め、２０年度から下流域の工事に着手している。

　井田川では、沿線の浸水被害軽減を図るため、井田神社宮ノ前橋から狼谷団地間で１６年度から河積の拡大を目的に護岸改修工事を実施。県では今後、狼谷団地から上流側の測量設計業務に着手する計画だという。

　国管理河川の熊野川では、近年の気候変動の影響による将来の降水量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえた「新宮川水系河川整備基本方針」が昨年１０月１５日に改定され、現在、その方針に基づく河川整備計画の策定に取り組んでいる。

　浸水被害軽減対策として１７年度から５年間、熊野川を緊急対策特定区間に設定し、河道掘削を実施。掘削した砂利は県管理の井田海岸に養浜材として有効活用するなど、国、県が連携して侵食対策を講じている。

　相野谷川は２０年度から引き続き、鮒田水門の耐震工事を実施している。

（2022年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町築地地区の坂井與己（よしみ）区長と大塚茂之副区長は１１日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長にウクライナ人道支援に係る義援金を手渡した。義援金は日本赤十字社を通じて寄付される。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、日本国内では戦闘や被害の様子が連日、報道されている。

　そんな状況の中、同区でも何かできないかと模索。坂井区長が４月２３日の総会で「区でも人道支援のための寄付を行ってはどうか」と提案し、出席者全員が賛同したという。義援金は区費の一部から集め、総額１０万円となった。

　坂井区長は「テレビや新聞などの報道でウクライナ国民の悲惨な状況を毎日、目にしているが非常に悲しい思い。まさか、このような形で戦争が起きるとは思いもしなかった。それらを受けて、築地区でも何かしたいと思って今回に至った」と話した。

　受け取った堀町長は「ご寄付ありがとうございます。医療支援などにお使いいただけるように日赤を通じて届けます。一日も早く収束してほしい。どのような形になるかは分からないが、町としても支援できることがあればしたいと考えている」と話した。

（2022年5月13日付紙面より）