新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と東京医療保健大学は２５日、教育連携協定を締結した。同日、新宮高校で連携調印式があり、東校長と同大学和歌山看護学部の八島妙子学部長（同大学副学長）が協定書に署名した。

　相互の教育理念を理解し、人的・知的資源の交流・活用を図り、相互の教育の充実と発展に資することを目的とするもの。

　同学部は、和歌山県、和歌山市、日本赤十字社和歌山医療センターと東京医療保健大学の縁と連携により、２０１８年に設立。人口減少、高齢化が進む中、優秀な学生が地元に帰る仕組みをつくるべく、紀北・紀中・紀南で地域枠を設けるなどして地域を支える人材育成に取り組んでいる。

　新宮高校との協定締結は２０年９月に和歌山信愛高等学校と締結以降、県内では８例目。なお現在、同学部では１５人の新宮高校卒業生が在学しており２人が卒業している。

　協定内容は▽地元地域における医療関係者の不足を解消できるよう、看護分野を中心に医療人の育成を図る▽医療分野を志す生徒の意識喚起を図る▽総合的な探究の時間における探求活動の助言―などで、同学部による出前授業や同学部の授業見学、生徒・学生間の交流、教員相互の交流などを展開していくという。

　八島学部長は「コロナ禍で授業もハイブリッド化し、オンラインで遠隔でもつながっていけると考えた」と協定締結に至った経緯を語り、さらなるつながりや結び付きの強化に期待を込めた。

　東校長は「医療人の不足が叫ばれる中、医療人をどのように育成するかは大きな課題。そんな中、今回の話を頂いたことは非常にありがたい。看護をより身近に感じ、同学部に進路を定める生徒も増えてくるのでは」と話していた。

　協定の有効期間は２３年３月３１日で、１年単位で更新していくという。

（2022年5月27日付紙面より）

　太地町はこのほど、町事前復興計画の概要版「復興後の太地のすがた」を、町のホームページで公開した。被災後は高台にまちの機能や居住を誘導していくなどの計画が、イラストとともに分かりやすく示されている。

　事前復興計画は、災害後に迅速かつ円滑に復興が進むような取り組みを記した計画となる。太地町では、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内の世帯数は、８４３世帯、１５８２人（２０１９年４月１日現在）で、全世帯の６割強、全人口の５割強となる。そのほとんどの場所は浸水深３㍍以上で、一部では１０㍍を超える。

　事前復興計画の基本的な方針として、居住エリアは原則、住民に危害を及ぼす区域の外に配置する。高台の谷埋盛土および切土で宅地を整備し、低地も部分的に盛土する。浸水区域には居住誘導せず、産業用地、公園緑地や観光施設として整備。公共施設も浸水区域外に配置する。漁協・水産加工施設は、迅速復旧のために用地確保やアクセス道路を優先整備する。観光資源も早期復旧を図り、森浦湾沿いに集約する。

　早期の復興に向け、事前に▽町役場の移転▽高台・アクセス道路の整備▽切土・盛土などの調査設計の事前検討▽上水道の津波対策の検討▽地籍調査の推進―などを行うとしている。復旧期の整備方針案として▽「旧グリーンピア南紀跡地」と「夏山地区」を応急仮設住宅の候補地に▽海岸沿い用地をがれき集積の候補地に▽地区を結ぶ幹線道路を早期復旧▽海岸堤防を整備し、低地部の居住誘導エリアに盛土。

　▽盛土部より海側は原則非可住地とし、公園や漁業、水産加工場ゾーンを検討▽高台盛土と切土で新宅地を確保し町民移転の受け皿に▽海岸沿い景勝地は展望や親水の公園を検討▽がれき集積用地は撤去後に、公園や緑地を整備―などを考えている。

（2022年5月27日付紙面より）

　６月は「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」。強化月間に伴い、新宮警察署においても不法就労・滞在に関する情報があれば、同署に連絡するよう呼びかけを行っている。

　法務省の統計によると、２０２２年１月１日現在で、全国の不法残留者数は６万６７５９人となっており、前年の８万２８６８人と比較して約１万６０００人減少しているものの、不法入国者などを含めた不法滞在者は県内でも相当数いると考えられている。

　また、不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となる。

　不法残留者の多くは警察などによる摘発を逃れるため、偽造証明書などを使用して在留資格を偽るなどして不法に就労しているほか、在留資格に応じた活動でないことを承知の上で外国人に仕事をあっせんするブローカーや、資格外活動許可の範囲を逸脱して働かせる雇用主も存在するなど、その手口は悪質・巧妙化しているという。不法滞在者の中には、他の犯罪に手を染める者も少なくない。

　和歌山県警では県内から不法滞在者をなくすため、関係機関と連携しながら不法滞在者の摘発や不法滞在者を雇用する悪質な事業主などの取り締まりを強化していく構え。

　新宮警察署の谷英人警備課長は「大半は善良な外国人だが、不法就労・滞在の手口は巧妙化しており分かりにくくなっている。ささいな情報でもいいのでお寄せいただければ」と呼びかけている。

　「学校へ行かずに働いている留学生がいる」「オーバーステイの外国人に関する話を聞いた」など、「不法就労・滞在しているのでは」と不審に思うことがあれば、同署（電話０７３５・２１・０１１０）もしくは最寄りの交番や駐在所へ。

（2022年5月27日付紙面より）

　七里御浜海岸侵食対策連絡協議会（会長＝西田健・紀宝町長）は２５日、熊野市文化交流センターで第３３回総会を開き、県熊野建設事務所の須賀真司所長から、同海岸の本年度整備計画など説明を受けた。

　七里御浜海岸は熊野市から紀宝町に至る延長約２２㌔の、粒の大きな砂や小石によってできた日本で一番長いとされる砂礫海岸。世界遺産熊野古道の一部にも指定されている。年々浸食が進み、海岸に面する熊野市、御浜町、紀宝町が１９９６年に規約を設け、対策連絡協議会を立ち上げて海岸浸食に関する調査、研究や関係機関への対策要望活動を進めている。

　須賀所長が説明したのは、浸食を止めて海岸が細るのを防ぐための本年度施工予定の工事で、御浜町阿田和地区海岸の堤防工と紀宝町井田地区海岸の人工リーフによる養浜工の２件。阿田和地区堤防工の全体計画は７８６㍍だが、南部の６００㍍は施工済み。北部は計画の１８６㍍中１４０㍍が施工済みで、残り４６㍍のうち、本年度は２６㍍を計画しており、年度内の完成を目指している。

　井田地区海岸の人工リーフ据え付けによる養浜工の全体計画は１５４６㍍で、９６８㍍が施工済みとなっている。本年度は５０㍍を予定している。河上敢二熊野市長は「写真では、海岸が海側に広まったように見える。工事の効果が出ているのでは」と感想を述べた。

　総会では事業報告や収支決算がなされ、本年度予算案や要望活動、情報交換事業計画が承認された。役員改選もあり、会長の西田紀宝町長、副会長の河上市長、監事の大畑覚御浜町長がともに再選された。西田町長は七里御浜海岸の浸食防止に、改めて協力を求めた。

（2022年5月27日付紙面より）

　田辺市や白浜町、串本町など１市５町、和歌山県でつくる「南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会」にこのほど、新たに那智勝浦町が加入した。印南町も同じく加入し、本年度から８市町となった同協議会は、県外からのスポーツ合宿誘致をさらに強化していく構えだ。

　同協議会は、２０１３年に設立。１５年に和歌山県で開催された「紀の国わかやま国体」を契機に整備・改修されたスポーツ施設などを有効活用するため、スポーツ合宿や大会などを広域的に誘致していくことを目的に発足した。串本町は１７年度に加入した。

　那智勝浦町と印南町の加入は、先月２６日に田辺市の西牟婁振興局で開かれた同協議会総会で承認されたもの。那智勝浦町は昨年度からオブザーバーとして同協議会に参加していた。

　なお、同協議会によると、１８年度には６市町で８万６６２７人を受け入れたが、１９年度には猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症の影響で合宿のキャンセルが相次ぎ、受け入れは７万７３８８人に。２０年度には２万８６４８人にまで落ち込みを見せた。昨年度は５万２３４６人のキャンセルが生じたが、５万４３３４人を受け入れている。

　国体時にレスリング競技の会場となり、受け入れ体制が整っていることからレスリングの合宿誘致に力を入れていくという那智勝浦町。同協議会は加入自治体が増えることで誘致に向けた連携がより強化され、また取りこぼしをできる限り少なくするといった体制が構築できるとし「受け入れられる競技が増えるとバリエーションに強みが出る。（那智勝浦町は）これまでのエリアと離れているため、東海圏からの受け入れにも力を入れていきたい」と展望を語る。

　那智勝浦町観光企画課では「加入により、協議会の持っているノウハウを借り、レスリングや卓球の合宿などの誘致はもとより、これまであまり利用されていない文化系の団体の誘致にもつながっていけば」と話している。

（2022年5月11日付紙面より）

　新宮市医師会（米良孝志会長）はこのほど、新型コロナウイルス小児ワクチンを接種した５～１１歳の年齢層における、２回目接種後の副反応集計結果を公表した。１回目接種後同様、重篤な副反応は確認されなかった。

　市医師会では、独自に接種者の保護者に副反応記録用紙を配布。その記録を基に同年齢層の副反応調査を行っている。

　調査は新宮会場（４月３日）と那智勝浦会場（１０日）、個別（１６日）で接種を受けた２６７人を対象に実施。このたびの公表は４月２２日までに到着した分の集計結果となっている。

　集計の結果、重篤な反応はなかったが１回目に「息苦しい」「気持ちが悪かった」「基礎疾患関連症状」などの症状が見られた３人のうち、２人は２回目は異常がなかった。また、２回目に症状が見られた２人については、１回目は異常はなかった。

　接種当日から７日目までの８日間で、３７・５度以上の発熱があった人は、１回目は５人（２・０％）、２回目は１０人（７・６％）。うち、２回目で３８・０度以上の発熱は３人（２・３％）だった。なお、２回目の最高体温が１回目より０・５度以上高かった人は１６人（１２・１％）いた。発熱の頻度は高くはなかったが、２回目で体温が高くなる傾向が見られた。

　接種部位の痛み（疼痛＝とうつう）の頻度が最も高く、次に接種部位の腫れ（腫脹＝しゅちょう）が続いた。２回目の頻度が高かったのは腫脹のみだった。

　全身の反応では、１回目、２回目とも身体のだるさ（倦怠＝けんたい＝感）の頻度が最も高く、次いで頭痛の頻度が高かった。倦怠感、頭痛の頻度を日別で見ると、１回目、２回目とも接種翌日が高く、いずれも２回目での頻度が高かった。

（2022年5月11日付紙面より）

　日本クマノザクラの会（勝木俊雄会長）が７日、古座川町池野山にあるタイプ木前で葉や実の観察会を開いた。

　昨年２月の発足以降、新型コロナウイルスに伴う活動のしづらさにひるまずオンライン研修などで会員の知識の深化を図っている同会。現地観察会は今年３月に熊野市で花の観察会を開いて以来の実施で、若干数だが一般の参加希望にも応える形とした。

　当日は勝木会長自ら講師を務め、会員や一般など３０人が参加。勝木会長はクマノザクラの学名登録をした当事者で、そのためのホロタイプ標本〈花の標本〉を採取したのがタイプ木だと紹介しつつ今時期はどこを見比べたら他のサクラと区別できるかを紹介するとして話を切り出した。

　予備知識として国内の野生種はクマノザクラを含めて１１種類あり他に雑種や栽培品種があるとする捉え方を意識付け。以降本題へと入り、葉で区別する場合は短枝を観察するのが良く、鋸歯と蜜腺の２点で同会が準備した複数のサクラの枝葉の実物比較をしてクマノザクラ特有の特徴を確かめるなどした。

　実については▽所有者の許可を得てから採取する▽サクラの種子は雑種が生じやすい―の２点で注意喚起をしつつ、実物を観察した。質問も受け付け、その一端でクマノザクラはヒトが山の木を切ってまきを得ていた時代の環境の中で存続してきたが今はそれがなくなり伸び放題となった高木との生存競争に勝てず将来的に消えゆく状況にあると懸念。個人的には手を入れて森林を若返らせて管理したい、という思いも掲げるなどした。

　その他、観察を終えた苗木の提供や導入を目指している技能検定の原案紹介、入会案内などもして参加者の興味を誘った。勝木会長は今後、各地を巡る形で現地研修を開いて盛り上げたい考え。今回の観察会について「花で区別する人は随分増えたが、花以外でも見分けることができる。まずはそれができることを知ってもらい、クマノザクラをさらに理解する足掛かりにしてもらえれば」と語った。

　同会の取り組みについては公式ホームページを参照。

（2022年5月11日付紙面より）

　種子に鋭いとげを持つ外来植物のメリケントキンソウが現在、小学校のグラウンドなどに広がり、教育関係者らの頭を悩ませている。

　メリケントキンソウは南米原産のキク科の一年草で、国内では１９３０年代に和歌山県で発見された。公園や芝生などの明るい場所を好む。種には２㍉ほどのとげがあり、靴底などに刺さって分布域を拡大。芝生に寝転んだり、こけたりした際に皮膚に刺さってけがをすることがある。

　２００８年に県教育委員会の屋外運動場芝生化促進事業でグラウンドを芝生化した那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）では、月１回「芝生の日」を設定して手入れをしてきたが、現在ではほぼ全面にメリケントキンソウが繁殖。８日朝にも児童や保護者、地域住民、小学校教職員、南大居保育所の保育士ら約４０人が除去作業を実施するも、取り切れない個体が散見される状態だった。

　町立下里小学校でも１０年から児童のけが防止や砂ぼこりの飛散防止策として校庭を芝生化したが、１４年ごろから少数の個体が確認され始めた。現在では校庭の周辺部に広がり、柴原寛教頭は「児童の足に刺さったとげを一個一個ピンセットで取ったことも。種ができる５～６月は絶対にはだしでグラウンドに出ないこと、座らないことを呼びかけている」と語る。

　町立宇久井小学校でもメリケントキンソウが確認されている他、町内外から多くの子どもたちが訪れる環境省宇久井ビジターセンターでも近年急速に拡大している。

　メリケントキンソウは非常に繁殖力が強く、ひとたび広がると根絶は困難。全国的に問題視されているものの、子どもたちが集う場所という特性上、除草剤散布が忌避されることも多い。早期発見、および地道な摘み取りによる早期対応が重要となる。

（2022年5月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長）で４月２８日、和歌山県警察本部交通部交通企画課安全教育係（通称・ひまわり）による交通安全教室があった。全校児童１７８人が、オンラインで交通ルールや安全な自転車の乗り方を学んだ。

　和歌山県警が公表している「令和３年中　和歌山県の交通事故概況」によれば、県内の中学生以下の子どもが関係する事故は死者１人（小学生）、傷者計９８人を出している。「令和２年版交通年鑑」を見ると、登下校や買い物、訪問中に事故が起こっており、原因は歩行中の「飛び出し」や自転車乗車中の「前左右安全不確認」が多い。

　教室には、ひまわりの西山俊幸警部補、池田映実巡査部長、北岡萌巡査の他、宇久井駐在所の中井功治巡査部長、同町の交通安全指導員らが協力。前日の雨でグラウンドが使えないことや、新型コロナウイルス感染拡大状況を受け、初めてオンラインで実施した。

　児童は「歩く人は右側。自転車は車の仲間なので左側を走る」という基本的な交通ルールを学習。自転車に乗るときには「ヘルメットをかぶる」ことを約束した。ゴールデンウイーク中に遊びに行くときの不審者対策や、川や海で遊ぶときの注意点も学んだ。

　西山警部補は「横断歩道を渡るときは、右、左、右を見るだけでなく、後ろから曲がってくる車がないかどうかも確認して。命は一つしかない。小学１、２年生は事故に遭いやすいため、特に注意を」と呼びかけていた。

　ゴールデンウイーク中は、日中に子どもたちが遊びに出かけることも増えるため、ドライバーも十分が注意だ。

（2022年5月1日付紙面より）

　大型連休をふるさとや観光地で過ごす人たちの帰省ラッシュが本格化している。今年はコロナ禍で迎える３回目の大型連休。連休初日の４月２９日はあいにくの雨となったが、移動や帰省の自粛などの行動制限がない中、ＪＲ新宮駅では家族の帰省を車中で待つ人の姿などが見られた。

　同駅職員によると、電車利用者はコロナ以前には回復していないものの、連休開始日周辺の利用者数はおととし、昨年に比べて増加の傾向にあるという。

　西日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ西日本）などでは、渋滞のピークを４月２９日～５月１日、３日（火・祝）～５日（木・祝）と予想。和歌山県警が発表している５月の交通事故発生予報では、１日、２日（月）、３日を当地方の交通事故多発厳重警戒日としており「レジャー中の交通事故に注意を」と呼びかけている。

　連休中前半は全国的に雨が多いが、中盤は東日本や西日本で晴れる所が多く、後半にかけて気温が高くなる見込み。

（2022年5月1日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家（山口和紀所長）の主催事業「家族で作ろう！ロケットのぼり」が４月２４日にあり、新宮市や串本町から家族３組が参加し小型ロケット「カイロス」打ち上げ開始への期待を高める一助にした。

　この事業は、子どもたちに創作意欲とともにロケットへの興味を高めてほしいという願いを込めて立案した日帰り型の体験プログラム。感染予防を意識し事前告知を県民の友と公式ホームページのみにとどめて参加を呼びかけた。

　後藤明洋副所長が歓迎のあいさつを述べ、以降は立案したスタッフ・松原孝季さんが小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」について現在分かっている状況を伝えて本題の工作指導を進めた。

　ロケットの形になるようテーブル用の透明ビニールクロスを切り出し、出来上がる形をイメージしながら油性フェルトペンで好みのデザインを考えて着色。筒状とよりシンプルなシート状の２種類を仕上げ、最後にひもで棒へつないで手持ちのこいのぼりのような形に仕上げた。また紙コップ２個を使いゴムの力で飛び上がる紙ロケット作りもしたという。

　３年前の秋にスペースポート紀伊の設置が決まって以降、イベント「おもしろらんど春祭り」など機会を捉えて体験企画を実施したりスタッフ手作りのロケットのぼりを掲げたりして地域の盛り上げに力を入れている同家。主催事業としてはロケットの高さをバルーンで体験するプログラム以来で、松原さんは「ロケットの打ち上げを楽しみにするきっかけを託せれば」の一心で、参加した子どもらの創作活動を後押しした。

（2022年5月1日付紙面より）

　５月５日の「こどもの日」に先立ち、熊野那智大社（男成洋三宮司）境内では、マグロを模したこいのぼり「マグロのぼり」が青空の下、風を受けて元気よく泳いでいる＝写真。

　「マグロのぼり」は、生マグロの水揚げ日本一を誇る同町のＰＲにと、南紀くろしお商工会が同大社に奉納したもの。青色と赤色のマグロはそれぞれ約４㍍。大型連休初日はあいにくの雨となったが、３０日は天候に恵まれ、風を受けて気持ちよさそうに泳ぐマグロたちの姿が見られた。

　５月８日（日）の午後３時３０分まで掲揚される。

（2022年5月1日付紙面より）