新宮市新宮の鴻田（こうだ）・砂羅（じゃら）地区で、大字を変更する住居表示変更の検討が始まっている。新宮市は２０２３年２月１日の変更実施を目指しているが、地域住民の意向やコロナ禍の影響もあり、実現はいまだ流動的で、町内で協議が始まったばかりとなる。

　新宮市では１９８０年より順次「王子町一・二・三丁目」「田鶴原町一・二丁目」「あけぼの」「阿須賀」「池田」「清水元」「佐野」「磐盾」「五新」「蜂伏」「井の沢」「徐福」などの住居表示変更を実施。直近では２０２１年７月に、新宮市新宮の主に７０００番地台が「丹鶴町」に変わった。

　他にも「松山」や「広角」など、住居表示変更の候補地はあるが、実施は地域住民の意向次第。担当する生活環境課は「分かりやすくはなるが、反対の意見が出ることもある。所有地の住所が変わることに、抵抗を感じる人もいる」と語る。

　変更により「救急車やパトカーなどが目的地に早く着きやすくなる」「訪問者が建物や人を探しやすくなる」「郵便や配達の間違いや遅れが少なくなる」などの利点がある。しかし住民自身で▽運転免許証▽不動産登記▽法人登記▽車・単車の登録▽年金▽マイナンバー▽預金通帳―などの住所変更が必要となる。

　今回の鴻田・砂羅の候補地には、約５００戸がある。ただし、この全域を例えば鴻田とするか、砂羅とするか、鴻田と砂羅を別々にするか、住居表示変更それ自体をしないかは、全くの未定。同課は「町内会で住民の意見を集約してもらい、検討委員を決めて会議してもらえれば」と話す。

　地域住民の間で住居表示変更の合意形成ができた場合、地域の代表者や法務局の担当者で審議して公示することになる。これに反対意見がなければ、新宮市が市議会に提案。可決承認されたら、調査や手続きを経て、住居表示の変更に至る。

（2022年5月25日付紙面より）

　太地町の飛鳥神社（髙橋正樹宮司）境内にある護国神社で２１日、戦没者慰霊祭が営まれた。おととし、昨年と新型コロナウイルスの影響から中止していたため、３年ぶり。この日は天候の関係から社務所内で式典があり、遺族や関係者、三軒一高町長、太地町漁業協同組合ら約４０人が参列し、国の繁栄の礎を築いた二百数十柱の英霊に感謝の誠をささげ、恒久平和を願った。

　同神社の例祭は遺族の高齢化などの影響で途絶えていたが、これを憂いた有志たちが友の会（久原拓美会長、会員４０人）を立ち上げて復活させた。今年で１１回目。

　社務所には「和」の掛け軸が掲げられ、髙橋宮司が祝詞を上げた。参列者はそれぞれの思いを胸に白菊を神前に供えた。

　髙橋宮司は「３年ぶりの慰霊祭。年々、どの地域でもご遺族が少なくなっている中で、広い意味でわれわれ町民や里の人がご遺族となる。今後もお祭りを存続いただけるようにお願いいたします」と締めくくった。

　久原会長は「国や地域の御楯として戦火に倒れ、散華された方々のご心情とご無念を思うとき、長い歳月を経た現在も深い悲しみが胸に迫ってきます」と述べ、戦後生まれの人々が多い現在に触れ、「意識されることの少ない平和のありがたさ、命の尊さを再認識し、令和の新しい時代になっても次の世代に伝えていくことが今を生きる私たちの責務だと考えます」と語った。

（2022年5月25日付紙面より）

　紀宝町の大里多目的集会施設で２１日、ふれあいいきいきサロン「大里ランチ会」が初めて開かれた。メンバー７人とボランティアの小中学生１０人が食堂、喫茶、駄菓子屋を開設し、地区住民をもてなした。

　大里地区のサロンは、以前から食堂の開設案があったが、新型コロナウイルスの影響で２年間活動できなかった。再開を模索していた際、昨年４月にオープンした町社会福祉協議会による「ふれあい子ども食堂」に着目。サロンと食事、交流を組み合わせた新たな活動にたどり着いた。

　これまで、２カ月に１回集まっていたが、サロンの形を残しつつ、食堂の要素を取り入れ、名称を大里サロンから大里ランチ会に変更した。

　地区住民が自由に出入りできるよう、午前１０時から午後３時までの５時間をサロンの活動時間とし、喫茶、駄菓子コーナーといった集まりのスペースも設けた。

　この日、午前８時から準備を開始し、調理は西令恵さん、喫茶は石本美知子さん、駄菓子は山本みゆきさんが中心に進めた。

　午前１０時に喫茶コーナー、１１時に食堂がオープン。地元住民が足を運び、食堂でカレーライスを味わい、会話も楽しんだ。小中学生ボランティアは受付や配膳、店番などを担当し、地区住民との交流も深めた。

　ランチ会の井之元喜代子代表は「子どもたちが参加しやすいよう土曜日に開催した。好きな時間に集まっておしゃべりしてもらう形にしたところ、多くの人が参加してくれた。今後、メンバーの意見を聞きながら２カ月に１回のペースで開き、地域みんなの交流の場になれば」と話していた。

（2022年5月25日付紙面より）

　新宮市佐野を中心にボランティア活動を展開する「佐野おやじの会」（中村優会長、１５人）は２２日、地区内でカーブミラー磨きを実施した。会員９人が参加。２時間ほどかけて約３０カ所のミラー清掃に汗を流した。

　昨年秋に設立した同会。平均年齢４０歳の若手で組織され、環境美化や保全対策などの活動を展開している。

　会名には「佐野区に寄り添い、今後を担う若い力として先人の方々の経験や知識をつないでいくこと、地域の方々のため子どもたちのため、そしてゆくゆくは自分の子どもたちが後を継いでくれるようなおやじとしての背中を見せられるように」との思いを託した。

　カーブミラー磨きは、新しく三輪崎小学校に入学した子どもたちが、少しでも安全に通学できるようにと昨年末に初めて実施し、２０カ所以上のミラーを磨いた。登下校時に合わせて、自主的に交通安全の見守りや声かけを行っている会員もいるという。

　この日、佐野会館に集合した会員らは、二手に分かれて雑巾や洗剤を手に清掃を開始。子どもたちの安全を願いながらミラーを磨いた。同会は今後、新型コロナウイルス感染状況などを考慮しつつ、駅周辺の草刈りや夏祭りなどにも積極的に参加して地区を盛り上げていく予定としている。

　中村会長は「子どもたちが少しでも安全に学校に通えれば。これからもできることを一つずつやっていければと思っています」と思いを語った。

（2022年5月25日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長＝田岡実千年・新宮市長）は１１日、市役所別館大会議室で今年１回目の委員会を開き、今年の花火大会を中止とすることを全会一致で承認した。

　新型コロナウイルス感染収束の見通しがいまだ予測できない状況にある中、観覧者や関係者に対する万全な感染対策を講じての安心・安全な運営が保証できないことから中止を決定した。

　コロナ禍以前に花火大会が実施されたのは２０１９年で、３年連続の中止となる。なお、花火大会に先立って執り行われる徐福供養式典は、一般参列は行わず関係者のみ２０人ほどで実施する。

　花火大会中止の決定について、委員からは「来年、再来年の開催に向けて国や県が指針を示してくれたら」「熊野市も中止を打ち出しているが、どうなれば実行できるのか、ある程度の目安を決めておかないといつまでたってもさまざまな催しが開催できない」などの意見も上がった。

　同委員会は令和３年度事業報告や収支決算、令和４年度収支予算案などを承認し閉会した。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火が打ち上がる。

（2022年5月13日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（榎本貴英校長）が１１日、１年生５３人を対象にした宇宙講座を開いた。講師は有人宇宙システム株式会社（ＪＡＭＳＳ）の前村孝志常務取締役と安全開発・ミッション保証部の土田哲主席。生徒は２人が関わっている宇宙の紹介を受けつつ、求められるスキルを教わるなどした。

　国内初となる普通科宇宙探究コース設置（２０２４年度～）の準備段階に入った同校。本年度はその一端で１年生の総合的な探究の時間へ宇宙関係の学習を適宜組み込み学校としての特色を強めることとしている。

　この日はその１回目で、講師は県教育委員会の仲介を得て招致した。前村常務取締役は初代の打ち上げ執行責任者を務めたＨ―ⅡＡロケット、土田主席はフライトディレクタとしての接点を持つ国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の概要と生活の様子をそれぞれ紹介。続けて土田主席がフライトディレクタとして思う事柄を語った。

　誤解やミスコミュニケーションを少なくするために接する宇宙飛行士への理解を前もって深めること、一例として日本の手でＩＳＳのトイレを提供するための取り組みを挙げ原因そのものを取り除くこと、が土田主席の掲げた事柄。「日頃の付き合い方を知り信頼関係をつくることで、宇宙飛行士は素晴らしい生活ができる」と筋道を示し、宇宙飛行士の若田光一さんの言葉「夢、探究心、思いやり」も交えて思いを伝えるためにコミュニケーションは大切だとくくった。

　興味深い内容だったと同講座の印象を語る１年生・慶幸羅（しあら）さんは「話を聞いて宇宙飛行士の生活は大変だと思ったし、（だからこそ）コミュニケーションがとても大切だと分かった」とコメント。同校は同時間の目標を社会人として不可欠なコミュニケーションスキルの習得と向上と位置付けていて、今後も宇宙と目標を両立する形で学期ごとに１～２回、この学習機会をつくりたいとしている。

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　国、県が管理する紀宝町内の河川で浸水被害軽減対策や治水対策が進んでいる。町では「今後も浸水被害軽減が図られるよう、関係各位と緊密に連携し、安全な川づくりに向けた取り組みを進める」としている。

　県管理の神内川は沿線で頻繁に発生する浸水被害に対し、安全な川づくりを目指すため２０１８年度に河川整備計画を策定し、１９年度から大規模特定河川事業として、地質調査や測量設計などを進め、２０年度から下流域の工事に着手している。

　井田川では、沿線の浸水被害軽減を図るため、井田神社宮ノ前橋から狼谷団地間で１６年度から河積の拡大を目的に護岸改修工事を実施。県では今後、狼谷団地から上流側の測量設計業務に着手する計画だという。

　国管理河川の熊野川では、近年の気候変動の影響による将来の降水量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえた「新宮川水系河川整備基本方針」が昨年１０月１５日に改定され、現在、その方針に基づく河川整備計画の策定に取り組んでいる。

　浸水被害軽減対策として１７年度から５年間、熊野川を緊急対策特定区間に設定し、河道掘削を実施。掘削した砂利は県管理の井田海岸に養浜材として有効活用するなど、国、県が連携して侵食対策を講じている。

　相野谷川は２０年度から引き続き、鮒田水門の耐震工事を実施している。

（2022年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町築地地区の坂井與己（よしみ）区長と大塚茂之副区長は１１日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長にウクライナ人道支援に係る義援金を手渡した。義援金は日本赤十字社を通じて寄付される。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、日本国内では戦闘や被害の様子が連日、報道されている。

　そんな状況の中、同区でも何かできないかと模索。坂井区長が４月２３日の総会で「区でも人道支援のための寄付を行ってはどうか」と提案し、出席者全員が賛同したという。義援金は区費の一部から集め、総額１０万円となった。

　坂井区長は「テレビや新聞などの報道でウクライナ国民の悲惨な状況を毎日、目にしているが非常に悲しい思い。まさか、このような形で戦争が起きるとは思いもしなかった。それらを受けて、築地区でも何かしたいと思って今回に至った」と話した。

　受け取った堀町長は「ご寄付ありがとうございます。医療支援などにお使いいただけるように日赤を通じて届けます。一日も早く収束してほしい。どのような形になるかは分からないが、町としても支援できることがあればしたいと考えている」と話した。

（2022年5月13日付紙面より）