３年ぶり「ツール・ド・熊野」開幕
熊野地方を舞台とする国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２２回ＴＯＵＲ ｄｅ 熊野（ツール・ド・くまの）」が２７日、新宮市熊野川町の「赤木川清流コース」（１１４㌔）で開幕した。ＮＰＯ法人「ＳＰＯＲＴＳ ＰＲＯＤＵＣＥ 熊野」が主催、公益財団法人日本自転車競技連盟が後援。
大会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から昨年、おととしと中止。３年ぶりの開催となった。今年は新宮市を拠点とする「キナンレーシングチーム」をはじめ海外１、国内１７の計１８チームが出場。総合優勝を目指し、熱戦を繰り広げる。
開会で「ＳＰＯＲＴＳ ＰＲＯＤＵＣＥ 熊野」の角口賀敏実行委員長が大会の開催に尽力してくれた多くの人に感謝を伝え、選手に向け「力いっぱい熊野の地を駆け抜けて楽しみつつ、頑張ってください」とあいさつ。来賓の田岡実千年市長は「全力を尽くし、素晴らしい大会にしていただければ」と述べた。
コースは海、山、川の自然豊かな環境で起伏のあるのが特徴。大会２日目の２８日（土）は三重県熊野市紀和町の山間部を走る「熊野山岳コース」（１０４・５㌔）、最終日の２９日（日）は捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）で競われる。
（2022年5月28日付紙面より）
一斉にスタートを切る選手たち＝２７日、新宮市熊野川町
角口賀敏実行委員長
田岡実千年市長
コロナ情勢考慮し主催者判断 (串本町 )
串本町が２６日、▽ＪＡＰＡＮビルフィッシュトーナメントin串本▽熊野水軍古座河内祭（こうちまつり）の夕べ▽串本まつり―の各行事について中止が決まったことを発表した。いずれも新型コロナウイルス感染症の情勢を考慮した主催者判断で、３年続けて実施が見合わされる形となっている。
同トーナメントはスポーツフィッシングの最高峰・カジキ類の釣果を競う大会として年１回実施。串本漁港に本部を置き、釣果公開や体験クルージングなど地域交流の側面もあって例年町民らの見物を集めている。
今年は７月１５日（金）～１７日（日）に第３３回大会を開く方向で準備を進めていたが、同ウイルスの収束が見通せず主催者は４月５日付で中止決定を発表した。最近では２０１９年に節目の第３０回記念大会を実施。以降は中止が続いている。
熊野水軍古座河内祭の夕べは、古座川河口域にある河内神社の例祭「河内祭」の本祭日夕方～夜半に開かれている奉賛行事で同夕べ実行委員会が主催。屋台村やビアガーデン、芸能発表などで例祭後の納涼のひとときを提供し、終盤では東牟婁地方にシーズンインを告げる花火大会が電飾をともした祭船「御舟」も共演しながら行われている。
実行委員長の上野一夫さんによると書面決議で中止を決めたそうで、自身はこの辺りでは大御所の熊野大花火大会が中止を発表する状況で開くのは難しいと判断したという。まして子どものころから見てきた例祭の縮小が続く状況がつらいと訴え、「地元（＝古座）が断念しない限り、自分も応援を惜しまない」と今後も例祭と連動して同夕べを続ける意思を掲げた。
串本まつりは前述した行事を除く盆前の行事を包括する企画名で、直近では１９年に▽橋杭ビーチサマーフェスタ▽串本節踊り▽花火大会▽ふれあい広場（アユのつかみ取りやビンゴゲーム大会含む）▽串本ダンスフェス―といった各イベントを実施した。
実行委員長の島野利之さんは「やれればと皆思っているが、人出の管理が難しく中止となった」と話し、「ウイズコロナが進み再開する時はためた分も含めてぜひ盛大に開きたい」と思いを語った。
イベントのうち、同フェスタは南紀串本観光協会が主催で橋杭ビーチ振興の関係で本年度も串本まつりによらず独自に実施の方向を模索しているという。連動行事の巡視船体験航海について串本海上保安署は「大枠の串本まつりが中止であれば実施しない」としている。
（2022年5月28日付紙面より）
過去の串本まつり〈花火大会〉の様子
熊野水軍古座河内祭の夕べの様子
熊野川河口大橋を視察 (紀宝町議会 )
紀宝町議会の全議員が所属する近畿自動車道紀勢線建設特別委員会（榎本健治委員長）は２６日、建設中の熊野川河口大橋を現地視察した。橋の上部、内部を視察した榎本委員長は「初めて河口大橋の上部から視察した。新宮側はかなり工事が進んでいる。委員会としても引き続き、早期完成に向けて努力したい」と語った。
新宮市、紀宝町で建設工事が進む熊野川河口大橋（橋長８２１㍍）は来年１～２月に接続する計画。河口大橋を含む新宮紀宝道路（延長２・４㌔）は２０２４年秋の開通を目指している。
河口大橋は現在、両市町で上部工事が続いており、改めて進捗状況を確認しようと視察を計画。全議員と西田健町長らが新宮市側の建設現場に出向いた。
国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の本田明副所長らが説明。新宮紀宝道路は近畿自動車道紀勢線の一部で、１３年度に新規事業化された。紀宝町側の用地取得率は昨年度１００％となり、現在の工事進捗率は７４％だという。
議員らは工事状況を確認し、構造や安全対策も聞いた。視察後、西田町長は「工事が目に見えて進み、肌で実感することができた。河口大橋を含む新宮紀宝道路の一日も早い完成を願っている」と話していた。
（2022年5月28日付紙面より）
熊野川河口大橋の工事説明を聞く議員ら＝２６日、新宮市
橋の内部も視察する
Ｌアラート合同訓練 (和歌山県 )
災害時における円滑な情報伝達を行うために和歌山県は２６日、県内市町村および各消防本部一斉のＬアラート合同訓練を実施した。那智勝浦町役場では午前９時３０分ごろ、町防災対策室の担当職員らが情報入力などに取り組んだ。
Ｌアラートとは、地方公共団体などが発信した災害情報などを放送報道事業者やインターネット事業者に対して、配信する情報共有基盤のことを指す。それぞれ入力された情報は各市町村でも即座に確認できるという。
訓練は県の防災情報システムに災害情報の入力を行い、操作の習熟度向上に努めるとともに、災害時の情報連携について確認を行うことが目的。
訓練は各市町村それぞれで個別シナリオを設定し、進められた。同町でも各地区の避難場所に避難した人数や職員の人数、発令している避難情報レベルの切り替えなどの入力も行っていた。
町防災対策室の増田晋室長は「正確な情報が瞬時にメディアなどに伝えられることがメリット。訓練ではシステムの更新などにも対応するとともに、それに慣れることが必須。実際の場面で円滑に操作が行えるように今後も取り組んでいきたい」と話した。
（2022年5月28日付紙面より）
職員が情報入力などに取り組んだ＝２６日、那智勝浦町役場総務課
東京医療保健大学と協定締結 (新宮高校 )
新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と東京医療保健大学は２５日、教育連携協定を締結した。同日、新宮高校で連携調印式があり、東校長と同大学和歌山看護学部の八島妙子学部長（同大学副学長）が協定書に署名した。
相互の教育理念を理解し、人的・知的資源の交流・活用を図り、相互の教育の充実と発展に資することを目的とするもの。
同学部は、和歌山県、和歌山市、日本赤十字社和歌山医療センターと東京医療保健大学の縁と連携により、２０１８年に設立。人口減少、高齢化が進む中、優秀な学生が地元に帰る仕組みをつくるべく、紀北・紀中・紀南で地域枠を設けるなどして地域を支える人材育成に取り組んでいる。
新宮高校との協定締結は２０年９月に和歌山信愛高等学校と締結以降、県内では８例目。なお現在、同学部では１５人の新宮高校卒業生が在学しており２人が卒業している。
協定内容は▽地元地域における医療関係者の不足を解消できるよう、看護分野を中心に医療人の育成を図る▽医療分野を志す生徒の意識喚起を図る▽総合的な探究の時間における探求活動の助言―などで、同学部による出前授業や同学部の授業見学、生徒・学生間の交流、教員相互の交流などを展開していくという。
八島学部長は「コロナ禍で授業もハイブリッド化し、オンラインで遠隔でもつながっていけると考えた」と協定締結に至った経緯を語り、さらなるつながりや結び付きの強化に期待を込めた。
東校長は「医療人の不足が叫ばれる中、医療人をどのように育成するかは大きな課題。そんな中、今回の話を頂いたことは非常にありがたい。看護をより身近に感じ、同学部に進路を定める生徒も増えてくるのでは」と話していた。
協定の有効期間は２３年３月３１日で、１年単位で更新していくという。
（2022年5月27日付紙面より）
八島妙子学部長（左）と東啓史校長が協定書に署名した＝２５日、県立新宮高校
復興計画の概要を公開 (太地町 )
太地町はこのほど、町事前復興計画の概要版「復興後の太地のすがた」を、町のホームページで公開した。被災後は高台にまちの機能や居住を誘導していくなどの計画が、イラストとともに分かりやすく示されている。
事前復興計画は、災害後に迅速かつ円滑に復興が進むような取り組みを記した計画となる。太地町では、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内の世帯数は、８４３世帯、１５８２人（２０１９年４月１日現在）で、全世帯の６割強、全人口の５割強となる。そのほとんどの場所は浸水深３㍍以上で、一部では１０㍍を超える。
事前復興計画の基本的な方針として、居住エリアは原則、住民に危害を及ぼす区域の外に配置する。高台の谷埋盛土および切土で宅地を整備し、低地も部分的に盛土する。浸水区域には居住誘導せず、産業用地、公園緑地や観光施設として整備。公共施設も浸水区域外に配置する。漁協・水産加工施設は、迅速復旧のために用地確保やアクセス道路を優先整備する。観光資源も早期復旧を図り、森浦湾沿いに集約する。
早期の復興に向け、事前に▽町役場の移転▽高台・アクセス道路の整備▽切土・盛土などの調査設計の事前検討▽上水道の津波対策の検討▽地籍調査の推進―などを行うとしている。復旧期の整備方針案として▽「旧グリーンピア南紀跡地」と「夏山地区」を応急仮設住宅の候補地に▽海岸沿い用地をがれき集積の候補地に▽地区を結ぶ幹線道路を早期復旧▽海岸堤防を整備し、低地部の居住誘導エリアに盛土。
▽盛土部より海側は原則非可住地とし、公園や漁業、水産加工場ゾーンを検討▽高台盛土と切土で新宅地を確保し町民移転の受け皿に▽海岸沿い景勝地は展望や親水の公園を検討▽がれき集積用地は撤去後に、公園や緑地を整備―などを考えている。
（2022年5月27日付紙面より）
津波浸水想定区域の中に建つ住居も多い＝太地町太地
強化月間に伴い協力呼びかけ (新宮警察署 )
６月は「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」。強化月間に伴い、新宮警察署においても不法就労・滞在に関する情報があれば、同署に連絡するよう呼びかけを行っている。
法務省の統計によると、２０２２年１月１日現在で、全国の不法残留者数は６万６７５９人となっており、前年の８万２８６８人と比較して約１万６０００人減少しているものの、不法入国者などを含めた不法滞在者は県内でも相当数いると考えられている。
また、不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となる。
不法残留者の多くは警察などによる摘発を逃れるため、偽造証明書などを使用して在留資格を偽るなどして不法に就労しているほか、在留資格に応じた活動でないことを承知の上で外国人に仕事をあっせんするブローカーや、資格外活動許可の範囲を逸脱して働かせる雇用主も存在するなど、その手口は悪質・巧妙化しているという。不法滞在者の中には、他の犯罪に手を染める者も少なくない。
和歌山県警では県内から不法滞在者をなくすため、関係機関と連携しながら不法滞在者の摘発や不法滞在者を雇用する悪質な事業主などの取り締まりを強化していく構え。
新宮警察署の谷英人警備課長は「大半は善良な外国人だが、不法就労・滞在の手口は巧妙化しており分かりにくくなっている。ささいな情報でもいいのでお寄せいただければ」と呼びかけている。
「学校へ行かずに働いている留学生がいる」「オーバーステイの外国人に関する話を聞いた」など、「不法就労・滞在しているのでは」と不審に思うことがあれば、同署（電話０７３５・２１・０１１０）もしくは最寄りの交番や駐在所へ。
（2022年5月27日付紙面より）
不法滞在者などの情報提供を呼びかける谷英人警備課長＝２３日、新宮警察署
対策連絡協総会で浸食防止工事を説明
七里御浜海岸侵食対策連絡協議会（会長＝西田健・紀宝町長）は２５日、熊野市文化交流センターで第３３回総会を開き、県熊野建設事務所の須賀真司所長から、同海岸の本年度整備計画など説明を受けた。
七里御浜海岸は熊野市から紀宝町に至る延長約２２㌔の、粒の大きな砂や小石によってできた日本で一番長いとされる砂礫海岸。世界遺産熊野古道の一部にも指定されている。年々浸食が進み、海岸に面する熊野市、御浜町、紀宝町が１９９６年に規約を設け、対策連絡協議会を立ち上げて海岸浸食に関する調査、研究や関係機関への対策要望活動を進めている。
須賀所長が説明したのは、浸食を止めて海岸が細るのを防ぐための本年度施工予定の工事で、御浜町阿田和地区海岸の堤防工と紀宝町井田地区海岸の人工リーフによる養浜工の２件。阿田和地区堤防工の全体計画は７８６㍍だが、南部の６００㍍は施工済み。北部は計画の１８６㍍中１４０㍍が施工済みで、残り４６㍍のうち、本年度は２６㍍を計画しており、年度内の完成を目指している。
井田地区海岸の人工リーフ据え付けによる養浜工の全体計画は１５４６㍍で、９６８㍍が施工済みとなっている。本年度は５０㍍を予定している。河上敢二熊野市長は「写真では、海岸が海側に広まったように見える。工事の効果が出ているのでは」と感想を述べた。
総会では事業報告や収支決算がなされ、本年度予算案や要望活動、情報交換事業計画が承認された。役員改選もあり、会長の西田紀宝町長、副会長の河上市長、監事の大畑覚御浜町長がともに再選された。西田町長は七里御浜海岸の浸食防止に、改めて協力を求めた。
（2022年5月27日付紙面より）
井田海岸で行われている養浜工事＝２５日、紀宝町井田