熊野川総合水防演習実行委員会（国土交通省、和歌山県、三重県、新宮市、田辺市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、熊野市、紀宝町）は２８日、新宮市の熊野川河川敷で「令和４年度熊野川総合水防演習」を実施した。国交省近畿地方整備局、和歌山、三重の両県、熊野市～田辺市の各自治体や消防など３６団体から約６００人が参加。総合的な水防演習を通して地域防災力の継承を図った。

　２０１１年の紀伊半島大水害では各地で土砂氾濫、河川氾濫が発生し、多くの尊い命や多数の財産が失われた。同演習は大水害で得た教訓を未来に継承するため、当時被災した周辺自治体が参画し水防技術の向上・伝承を図るとともに「流域治水」への転換の観点を踏まえ、幅広い主体が参加する実践的な訓練により、地域の防災知識の普及や防災意識の向上、災害対処能力のさらなる向上を図ることを目的とするもの。

　演習テーマは「紀伊半島大水害を教訓とした地域防災力を未来に継承～いのちを守る経験を次の世代へつないでいく～」。熊野川における総合水防演習は初で、和歌山県内では紀の川での開催から１２年ぶりとなる。

　開催に先立ち、先の大水害の犠牲者に黙とうがささげられた。開会式では国旗掲揚に続き、山田邦博国交省事務次官が「国民の財産、生命を守るために、引き続き全力で取り組むとともに、皆さまとの連携を一層強化していきたい。演習を通じて、関係機関と地域住民の皆さまが一体となった防災・減災の取り組みの強化を改めてお願いします」と名誉総裁の斉藤鉄夫国交相のあいさつを代読した。

　統裁の仁坂吉伸和歌山県知事は「精いっぱい技量を発揮して思いをさらに高め、実際に災害が発生した際には被害を最小限に食い止められるよう期待している」、一見勝之三重県知事は「災害に立ち向かう強い気持ちが大事。今日の訓練が実りのあるものになれば」。

　全国水防管理団体連合会の溝口宏樹事務局長代理が脇雅史会長のあいさつを代読し「関係機関が一丸となって取り組む訓練は極めて重要。住民に安心していただけるよう演習を」と呼びかけた。

　来賓の二階俊博衆院議員は、関係者の日頃の尽力に感謝を述べ「その崇高な使命を担い、地域のために一層のご活躍を」。

　鈴木英敬衆院議員は「訓練でできないことは本番でもできない。緊張感を持って、訓練が有意義になることを祈念している」とあいさつした。

　演習は、紀伊半島大水害に匹敵する恐れのある降雨や河川氾濫が発生したとの想定の下、水防、救出・救護、避難の各訓練に分かれて実施。訓練の様子や関係機関の情報共有の様子は会場内に設置された大型モニターに映し出された。

　▽ヘリコプターによる被災状況調査▽大型土のう設置による応急対策工▽排水ポンプ車による緊急排水訓練―や、ヘリコプターや専用機器を駆使した救助・緊急搬送、負傷者のトリアージや応急救護、浸水区域内建物や土砂埋没建物・車両からの救出訓練なども行われ、参加団体はそれぞれの持ち場で日頃の訓練の成果を発揮。協力体制の下、各種訓練に挑んだ。

　約２時間におよぶ演習後には、総裁の東川（とがわ）直正・近畿地方整備局長が講評。「もうすぐ出水期がやってくる。これまでの取り組み、今日の訓練を糧にしてほしい」と呼びかけ、協力体制のさらなる強化を誓った。

　また、演習の指揮官を務めた中谷健兒・新宮市消防団長に対し、川尻竜也・紀南河川国土事務所長から感謝状が贈られた。

（2022年5月29日付紙面より）

　那智勝浦町区長連合会（会長＝串俊男・橋ノ川区長）は２７日、同町の体育文化会館で総会を開き、本年度の行事計画案、予算案などの上程議案全てを承認した。令和４年度永年勤続区長の表彰では出席した大江清一・中里区長と長雄正紘・市野々区長の２人に堀順一郎町長から表彰状および感謝状が贈呈された。

　区長連合会は町内の５５区で組織。区長相互の親睦を図り、町当局との連携を密にし、区民の福祉増進のために組織する。これまでには町花火大会実行委員会、南の国の雪まつりなどのイベントなどにも協力している。

　２０２１年度は地区代表者会議や三役会議などを行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響で研修視察は中止となった。

　２２年度の行事計画は地区代表者会議や、区長連合会研修視察、高速道路の要望活動などを実施する予定とした。

　串会長は「各区においては、祭りごとなどの伝統を受け継ぐ使命もあり、参加者にとっては地域の連帯感を強めることにつながる。しかし、広域による連合会の存在意義となれば、果たして肯定的に考えて理解する住民はいかほどなのでしょうか。寸進尺退な制度なのでしょうか。超少子高齢化社会においても必要な制度と考えるのであれば、行政サービスと住民の役割の混在から脱却し、新たなパートナーシップを考えていかなくてはならないのでは」とあいさつ。

　堀町長は「区長の皆さまには、地域の課題解決や伝統を守るために日々、ご尽力を頂き感謝している。住民の意識の多様化や高齢化、コロナ禍の中で、区の行事や祭りも盛大にできない状況。区と町が一緒になって盛り上げていけるような行政を目指したい」と話した。

　同町議会の荒尾典男議長も区長の尽力に感謝し、祝辞を述べた。

　表彰者を代表して長雄区長は「感謝状をいただき、５年間を振り返る良い機会となった。市野々区長として、防災訓練をはじめとする地域活動を継続できたのは、支えてくださった皆さんのおかげだと感謝しています。今後も変わらず、ご支援賜りたく思います。本当にありがとうございました」とあいさつした。

　その後、今年１２月にロケットの打ち上げを予定しているスペースワン株式会社とスペースポート紀伊周辺地域協議会から、事業概要や打ち上げによる経済波及効果、交通渋滞対策などについて説明があった。

（2022年5月29日付紙面より）

　第２２回ツール・ド・熊野の第１ステージ「赤木川清流コース」が２７日、新宮市熊野川町で行われた。１８チーム１０５選手が熱戦を繰り広げ、窪木一茂選手（チームブリヂストンサイクリング）が２時間３１分１７秒で優勝した。２位にはネイサン・アール選手（チーム右京）、３位に織田聖選手（ＥＦエデュケーション・ＮＩＰＰＯデヴェロップメントチーム）が入った。

　第１ステージは同町の赤木川沿いを走る１６・４㌔を７周する１１４㌔で実施。レースは、４周目に入り６人がリード。メイン集団に対して３０秒ほどのリードを広げるが、最終周回でマトリックスパワータグやブリヂストンサイクリングなどの他チームがペースを上げ先頭集団に追い付いた。

　勝負はゴール前のスプリントに持ち込まれ、窪木選手が両手を上げながらフィニッシュラインを通過し、大接戦を制した。

　地元キナンレーシングチーム勢では、畑中勇介選手の４位が最高位だった。

（2022年5月29日付紙面より）

　雨のシーズンを間近に控え、那智勝浦町は２８日、「市野々区土砂災害防災訓練」を同区で実施した。大雨による避難指示発令を想定、地域住民が町立市野々小学校の体育館に避難した。ドローンによる情報収集の実証実験もあった。

　２０１１年の紀伊半島大水害を教訓に、１４年から訓練を開始。例年なら井関、八反田区も加わるが、コロナ禍の影響で昨年から不参加となっている。

　今回は、同区自主防災組織から１６人、同町から１４人、同町消防本部から３人、町消防団第４分団から１３人が参加した。

　台風に伴う大雨の影響で、町はまず「高齢者等避難」を、続いて「避難指示」を発令した。「高齢者等避難」の発令段階で同区自主防は、事前に把握している要支援者に連絡。自宅に車で向かい、乗せて同小体育館へと避難させた。

　町により、防災無線で避難情報が広報された。消防団も地域を放送車で巡り避難情報を伝え、加えて河川の水位情報を消防本部に伝えた。

　地域住民も、避難指示の発令を待たず、避難を開始。最終的に、男性１０人、女性２０人、世帯数で２３世帯が避難した。

　また町は自主防と協力し、避難者名簿の作成や、災害対策本部である役場本庁との情報伝達を行った。

　ドローンは、新宮市三輪崎のアドホックが飛ばし、映像をモニターに映し出した。また体育館には、簡易テントや簡易トイレ、スポットエアコンなどが展示されていた。

　同区長で自主防災組織会長の長雄正紘さん（７８）は、講評で近年、ゲリラ豪雨や地震が頻発していることに言及。「この辺りも山が崩れるかも。各自が先頭に立って逃げ、それぞれが自分の命に責任を持って避難を。地震の揺れが収まったら、一分一秒でも早く逃げて」などと呼びかけた。

（2022年5月29日付紙面より）

　新宮市下本町の劔持さん宅に伝わる「慶喜奏聞書」がこのほど、徳川慶喜から新宮藩最後の藩主・水野忠幹に送られたものであることが分かった。文書は慶喜の家臣が書いたと思われるが、大政奉還後の苦悩がつづられており慶喜の心情を現在に伝える貴重なものとなっている。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７年１０月に政権を朝廷に返上。大政奉還により、鎌倉幕府が開かれてから約７００年続いた武士による政治は終わりを告げた。

　文書の鑑定には和歌山県立博物館や和歌山城郭調査研究会の水島大二顧問、同研究会会員の小渕伸二さんらが協力した。

　和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士によると「徳川慶喜が将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしいこと」などと苦悩がつづられており、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いが奏聞されているという。

　文書は大政奉還から約２カ月後の同年１２月に江戸城において幕府の老中から紀州藩の家老に渡されたもの。一方、劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に、側用人として浜松から入国したという家系で、水野家に送られた文書を所有していることから、水野家から絶大な信用を得ていたことがうかがわれる。なお、文書は田辺の安藤家にも届けられた可能性があるが、県内では確認はされていない。

　文書を所有する劔持幸代さんは「新宮市で出てきたもの。ちゃんと扱っていただけるのなら市に寄贈したい」と胸中を明かし「大政奉還に苦悩した慶喜さんの心情が伝わってくるように思う。どこかに展示していただけるのなら、新宮市の方々に見てもらいたい」と話している。

（2022年5月15日付紙面より）

　台風や大雨などの災害が起こる前に行政、住民、関係機関が取るべき行動をあらかじめ定めておく事前行動計画「タイムライン防災」の普及を目指す「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の設立総会が１０日、東京都千代田区であった。全国３４市区町村の首長らで組織し、全国で初めてタイムラインを策定した紀宝町の西田健町長が初代議長に就任した。

　紀宝町は２０１１年の紀伊半島大水害を教訓に、１５年にタイムラインを策定し、これまで約４０回運用してきた。今では全国１３７市区町村が導入している。

　同会議は、タイムラインをより多くの市区町村や地域住民に広めていくことで、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指す。人材育成の推進や全国の防災機関への普及啓発なども展開する。

　内閣府政策統括官、消防庁次長、国土交通省水管理・国土保全局長、気象庁気象防災監らがアドバイザー、河田惠昭・関西大学社会安全学部特別任命教授、タイムライン防災を提唱した松尾一郎・東京大学大学院情報学環客員教授らが技術顧問、太田昭宏・元国土交通大臣、足立敏之・参院議員が特別顧問を務める。

　総会では内閣府、消防庁、総務省、国土交通省、気象庁への支援などを盛り込んだ決議文を採択。タイムラインを活用した防災対策の推進を図り、政府の防災基本計画に位置付けること、地域防災の担い手確保への財政支援などを要請し、山口那津男・公明党代表らに要望した。

　議長の西田町長は「正しい避難が可能な地域防災社会の形成と国民一人一人のタイムライン防災の徹底が急務となっている中、タイムライン防災の一層の充実と日本の文化となるよう、まい進していく」とコメントした。

（2022年5月15日付紙面より）

　那智勝浦町役場横の築地公園と同町朝日の朝日公園の一部区画でこのほど、芝張りが行われた。現在は養生中の芝生部分に立ち入りできないようにロープを設置しており、芝の根がしっかりと張る６月初旬に開放を予定している。

　町建設課によると、公園を利用する子どもの安全対策や緑化のために本年度事業で実施。費用は約４０万円で、どちらも４月中旬に芝張りを行ったという。

　担当者は「芝生化は景観面を良くすることはもちろんだが、公園で遊ぶ子どもさんが転倒した際の危険防止にもつながると思う」と話していた。

（2022年5月15日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長＝田岡実千年・新宮市長）は１１日、市役所別館大会議室で今年１回目の委員会を開き、今年の花火大会を中止とすることを全会一致で承認した。

　新型コロナウイルス感染収束の見通しがいまだ予測できない状況にある中、観覧者や関係者に対する万全な感染対策を講じての安心・安全な運営が保証できないことから中止を決定した。

　コロナ禍以前に花火大会が実施されたのは２０１９年で、３年連続の中止となる。なお、花火大会に先立って執り行われる徐福供養式典は、一般参列は行わず関係者のみ２０人ほどで実施する。

　花火大会中止の決定について、委員からは「来年、再来年の開催に向けて国や県が指針を示してくれたら」「熊野市も中止を打ち出しているが、どうなれば実行できるのか、ある程度の目安を決めておかないといつまでたってもさまざまな催しが開催できない」などの意見も上がった。

　同委員会は令和３年度事業報告や収支決算、令和４年度収支予算案などを承認し閉会した。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火が打ち上がる。

（2022年5月13日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（榎本貴英校長）が１１日、１年生５３人を対象にした宇宙講座を開いた。講師は有人宇宙システム株式会社（ＪＡＭＳＳ）の前村孝志常務取締役と安全開発・ミッション保証部の土田哲主席。生徒は２人が関わっている宇宙の紹介を受けつつ、求められるスキルを教わるなどした。

　国内初となる普通科宇宙探究コース設置（２０２４年度～）の準備段階に入った同校。本年度はその一端で１年生の総合的な探究の時間へ宇宙関係の学習を適宜組み込み学校としての特色を強めることとしている。

　この日はその１回目で、講師は県教育委員会の仲介を得て招致した。前村常務取締役は初代の打ち上げ執行責任者を務めたＨ―ⅡＡロケット、土田主席はフライトディレクタとしての接点を持つ国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の概要と生活の様子をそれぞれ紹介。続けて土田主席がフライトディレクタとして思う事柄を語った。

　誤解やミスコミュニケーションを少なくするために接する宇宙飛行士への理解を前もって深めること、一例として日本の手でＩＳＳのトイレを提供するための取り組みを挙げ原因そのものを取り除くこと、が土田主席の掲げた事柄。「日頃の付き合い方を知り信頼関係をつくることで、宇宙飛行士は素晴らしい生活ができる」と筋道を示し、宇宙飛行士の若田光一さんの言葉「夢、探究心、思いやり」も交えて思いを伝えるためにコミュニケーションは大切だとくくった。

　興味深い内容だったと同講座の印象を語る１年生・慶幸羅（しあら）さんは「話を聞いて宇宙飛行士の生活は大変だと思ったし、（だからこそ）コミュニケーションがとても大切だと分かった」とコメント。同校は同時間の目標を社会人として不可欠なコミュニケーションスキルの習得と向上と位置付けていて、今後も宇宙と目標を両立する形で学期ごとに１～２回、この学習機会をつくりたいとしている。

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　国、県が管理する紀宝町内の河川で浸水被害軽減対策や治水対策が進んでいる。町では「今後も浸水被害軽減が図られるよう、関係各位と緊密に連携し、安全な川づくりに向けた取り組みを進める」としている。

　県管理の神内川は沿線で頻繁に発生する浸水被害に対し、安全な川づくりを目指すため２０１８年度に河川整備計画を策定し、１９年度から大規模特定河川事業として、地質調査や測量設計などを進め、２０年度から下流域の工事に着手している。

　井田川では、沿線の浸水被害軽減を図るため、井田神社宮ノ前橋から狼谷団地間で１６年度から河積の拡大を目的に護岸改修工事を実施。県では今後、狼谷団地から上流側の測量設計業務に着手する計画だという。

　国管理河川の熊野川では、近年の気候変動の影響による将来の降水量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえた「新宮川水系河川整備基本方針」が昨年１０月１５日に改定され、現在、その方針に基づく河川整備計画の策定に取り組んでいる。

　浸水被害軽減対策として１７年度から５年間、熊野川を緊急対策特定区間に設定し、河道掘削を実施。掘削した砂利は県管理の井田海岸に養浜材として有効活用するなど、国、県が連携して侵食対策を講じている。

　相野谷川は２０年度から引き続き、鮒田水門の耐震工事を実施している。

（2022年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町築地地区の坂井與己（よしみ）区長と大塚茂之副区長は１１日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長にウクライナ人道支援に係る義援金を手渡した。義援金は日本赤十字社を通じて寄付される。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、日本国内では戦闘や被害の様子が連日、報道されている。

　そんな状況の中、同区でも何かできないかと模索。坂井区長が４月２３日の総会で「区でも人道支援のための寄付を行ってはどうか」と提案し、出席者全員が賛同したという。義援金は区費の一部から集め、総額１０万円となった。

　坂井区長は「テレビや新聞などの報道でウクライナ国民の悲惨な状況を毎日、目にしているが非常に悲しい思い。まさか、このような形で戦争が起きるとは思いもしなかった。それらを受けて、築地区でも何かしたいと思って今回に至った」と話した。

　受け取った堀町長は「ご寄付ありがとうございます。医療支援などにお使いいただけるように日赤を通じて届けます。一日も早く収束してほしい。どのような形になるかは分からないが、町としても支援できることがあればしたいと考えている」と話した。

（2022年5月13日付紙面より）