北海道の知床沖で遊覧船が遭難した事故を受け、国土交通省近畿運輸局は管内の旅客船を対象に一斉緊急安全点検を展開している。２８日には勝浦海事事務所、串本海上保安署の職員らが管内２事業所を対象に安全点検を実施。救命・消防設備などを確認した。

　今月２３日、知床半島沖で２６人が乗った遊覧船が浸水し遭難。これまで発見された１１人全員の死亡が確認されており、事故から５日が経過した現在も行方不明者の捜索が続いている。

　緊急安全点検は事故の重大性を鑑みて展開されているもの。▽安全管理規定の順守状況▽事故予防措置▽救命設備の備え付け▽非常時の脱出手順―などの確認を含め、事故防止対策の措置状況を重点的に点検し、併せて安全指導を行った。

　那智勝浦町の勝浦観光桟橋では、紀の松島観光株式会社が運航するくじら号を対象に点検。同社では、天候が悪くなった場合には運航を中止したり、引き返したりなどの判断を船長が行っており、始発に先立って沖の状況を確認するなどの安全対策を講じているという。

　点検を終え、勝浦海事事務所の中川洋所長は「問題なく良好」と点検結果を伝え「安全を最優先に運航を。安全安心に運航していただけるようにわれわれも精いっぱい努力したい」。

　同社の鈴木哲也船長は「いろいろな所で船の事故が起きている。いつ点検に来ていただいても大丈夫なように備えはしているが、安全運航を目指して一層気を引き締めたい」と話していた。

（2022年4月29日付紙面より）

　東牟婁振興局新宮建設部は２６日、新宮市の国道１６８号と同１６９号、那智勝浦町の県道那智山勝浦線で本年度初となる清掃活動を実施した。職員約２０人が参加し、各箇所でごみ拾いに取り組んだ。

　活動は観光客や地域住民たちの快適な道路利用や景観美化を目的に東牟婁地域の玄関口である３カ所で毎年４、８、１２月の年３回行われている。

　小雨の中、参加者は２人一組となって道路を清掃。那智勝浦町では、体育文化会館やかつうら御苑などの歩道や道路沿いに落ちているたばこの吸い殻や空き缶、ペットボトルなどのごみを丁寧に拾っていった。

　同部職員は「植木の中などの見えにくい場所に空き缶や紙くずが捨てられているのが目立ちました。当地方には観光地もあり、地域の方々も日頃からきれいにしてくれていると思います。訪れた人たちが『また来たくなる町』と感じてもらえるよう、今後も取り組んでいければ」と話していた。

（2022年4月29日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）は２７日、同町の飛鳥神社に新しい太鼓を奉納した。奉納報告祭で髙橋正樹宮司が太鼓を打ち鳴らし、町に力強い音を響かせた。

　以前神事で使用していた太鼓は１９８０（昭和５５）年に太地水産協同組合が奉納したもの。祭典の始まりに鳴らす他、例大祭では樽神輿（たるみこし）の境内入場を知らせる重要な役割を果たしていたが、長年使う中で皮が破れてしまったため、太地漁協が中心となって新調する運びとなった。

　奉納報告祭には、脊古組合長をはじめとする漁業関係者や神社関係者が出席し、豊漁や町の発展を願って玉串をささげた。

　髙橋宮司は「大変ありがたい。祭典の始まりや神様のお出ましを告げる太鼓。新たな太鼓の響きに、神様も感応してくれたはず」と語り、脊古会長へ感謝状を贈呈。

　脊古会長は「少しでも響きが良いものをと思い、新調まで半年ほどかかったが雄牛の牛革を使用した太鼓にした。ようやく奉納できてうれしい。大漁を願い、新たな気持ちで一歩ずつ前に進んでいきたい」と話していた。

（2022年4月29日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）が２７日、防災関係４機関と合同で災害警備訓練に取り組んだ。

　大規模災害発生時の初動確立と機関連携による要救助者対応に万全を期す目的で計画。連携先として航空自衛隊串本分屯基地、串本町消防本部、串本海上保安署、串本町役場に合同参加を求めて臨んだ。

　この日午前２時に和歌山県南方沖でマグニチュード８・７の地震が発生したと想定し、訓練は発生から１０時間後の設定で始めた。同保安署の巡視艇むろづきが新宮署第二機動隊５人と資機材を新宮港から串本漁港へ輸送、続き同基地の輸送トラックが要救助者のいる串本町の上野山防災広場まで輸送。到着後はただちに現地対策本部を立ち上げて防災相互通信用無線機などで串本町役場などと情報共有を図り、同隊が初動を固めるまでの間に同基地の隊員が先行して模擬倒壊家屋の進入位置を確保した。同隊はチェーンソーを使って取り除けない支障を開口し、閉じ込められた要救助者を救出し同本部救急隊や現地救護所へと引き継いだ。

　この日は小雨で時折濃霧に包まれる気象条件だったが、新宮署警備課の谷英人課長によると旧串本署が培った諸機関との連携を速やかに感得して、新宮署もこの連携を引き継ぐ姿勢を地域に示したいという思いでひるまず５機関計約４０人で同訓練を敢行したそう。後半の訓練内容は１月１２日に旧串本署が実施した同訓練をやや簡素化した内容で、田原署長はこの経験を今後の連携の足がかりとして持ち帰り検討して今後に生かすことを参加者に呼びかけて講評とし同訓練を締めくくった。

（2022年4月29日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が３月３０日正午、４年目を迎えた商業捕鯨を行うために太地漁港を出港した。船員の家族や関係者らが大勢駆け付け、無事を祈りながら手を振り見送った。

　第７勝丸は３日（日）からの操業開始に向け、千葉県を目指す。房総沖では１隻のみでツチクジラ漁を実施する。同漁協によると、通常６～７月に行うツチクジラ漁を４月に実施するのは初の試みだという。

　その後は５月ごろに青森県で、千葉県と宮城県の船合わせて４隻が共同でミンククジラ漁に取り組む。続いて、６月には北海道網走市において共同でミンク漁、７、８月も釧路市にて共同でミンク漁、９、１０月は千葉沖にて、第７勝丸のみでツチクジラ漁を行うとしている。帰港は１１月初旬を予定している。

　昨年は国が定めるミンククジラの漁獲枠１２０頭より少ない９１頭だった。同漁協は、海水温の上昇などが捕獲頭数に影響したと要因を挙げた。また、今年の漁獲枠はミンククジラが１１０頭で、ツチクジラが１６頭となっている。

　水産庁の許可が下りれば、１０月中に宮城県でニタリクジラ漁（２頭のみ）を実施する可能性もあるとした。今回は３１日未明に出港予定だったが、天候を考慮しこの日の出港となった。

　出港を見送った同漁協の〆谷（しめたに）和豊参事は「安全に事故がないように祈るとともに、去年以上に捕れることを期待しています」。同漁協専務理事で日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「海水温の上昇は数年続くこともあり、コロナ禍で価格が付きにくいなど商業捕鯨の開始後は苦労が続いている状況。天候が良ければ捕れるため、今年はぜひ大きくておいしいクジラがたくさん捕れることを願っています」と話した。

　竹内船長は「最近ではスーパーで生のミンクが売っているため、購入する人の姿を見ることもある。昨年は天候が悪く目標頭数に届かなかった。今年は持ち枠いっぱいまで捕獲できればうれしい。事故なく、頭数も捕れて安全に帰ることができれば」と語った。

（2022年4月1日付紙面より）

　新宮市立医療センター（中井三量院長）は１日から、３階に新宮東牟婁医療圏で初となる高度急性期病床（ＨＣＵ）を開設する。病床は５床（面積＝３１４・９平方㍍）を新設。発症直後で重症化リスクの高い患者や、手術後の全身管理が必要な患者などに対し、より手厚い看護を行う体制づくりを構築していく。

　ＨＣＵは「Ｈｉｇｈ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ」の頭文字を取ったもので、日本語では「高度治療室」「準集中治療管理室」と訳される。集中治療室（ＩＣＵ）と一般急性期病棟の中間に位置するとされているが、分類的には高度急性期病床となる。

　２０１６年に策定された「和歌山県地域医療構想」には、新宮・東牟婁医療圏について「高度急性期に関しては、奈良県・三重県の隣接した地域に高度急性期機能を担う病床がなく、高度急性期機能を保有する和歌山圏域・田辺圏域から遠方にある地理的な条件から、圏域はもとより県境を越えた周辺地域の拠点として、新宮市立医療センターに多くの患者が集中している」「高度急性期機能を備えた医療機関から遠方となる新宮圏域としては、２５年の必要病床数としては４４床との推計があり、この地域において高度急性期病床（４４床）を担っていくべきとの意見が新宮保健医療圏構想区域検討会で決定された」と記載されている。

　ＨＣＵの新設に当たり、４人部屋６室を改修。入院対象者は手術後の全身管理が必要となる患者や、事故などによる危篤な救急患者となる。これまでは３階の手術室から各階の観察室に患者を移送していたが、同階にＨＣＵが開設されることによりフロア内での移動が可能に。

　生体情報モニタリングシステムや人工呼吸器、ＩＣＵベッドなどの医療機器が設置されており、専属の看護師長１人と看護師２０人が配置される予定となっている。

　総事業費は約２億８０００万円（本体工事費１億９８００万円、医療機器など購入費８２００万円）。財源は県補助金１億１２００万円、企業債１億６６００万円、内部留保資金２００万円。工期は昨年７月１６日から今年３月７日。

　中井院長は、救急専門医の確保などの課題を挙げつつも「新年度からの開設に間に合って良かった。県の補助金を頂いて運営できるようになった。（医師確保に対して）当センターに来ていただけるように、今後も活動を続けていきたい」と話していた。

（2022年4月1日付紙面より）

　学校法人近畿大学と株式会社ＮＴＴドコモが３月３０日、串本町串本沖で第５世代移動通信システム（通称・５Ｇ）と水中ドローンを活用して完全養殖クロマグロを飼育するいけすを遠隔監視する実証実験に取り組んだ。

　２０２０年に両者で締結した「５Ｇの推進、『スマートシティ・スマートキャンパス』創造に関する包括連携協定」に基づく取り組みで、同町域では昨年９月にくしもと町立病院―同大学病院間で実施した遠隔医療支援以来の実証実験となる。

　同支援時は移動基地局を据えてローカル５Ｇの通信環境を確保したが、以降昨年末に大字串本一帯でＮＴＴの商用５Ｇが開局。今回はその通信環境をさっそく活用し、同大学水産研究所大島実験場と同大学東大阪キャンパスを結ぶ形で試みた。

　実証内容の目的は養殖業のさらなる効率化（現行でダイバーがこなしている作業の一部代替）で、同実験場は重さ１０㌔前後の完全養殖クロマグロを飼育するいけすを実証実験の場として提供。同ドローンのいけすへの投入など不可避の現場作業を図りつつ５Ｇ経由で同キャンパスから同ドローンを遠隔操縦し撮影したいけす内の映像をリアルタイム伝送したほか、その映像情報に基づいて作業を指示する想定で別に準備したアーム付き同ドローンの現地操縦者がいけす内の死亡魚（今回の実験では同程度の大きさの模型を使用）を回収する手順も試みた。さらにＮＴＴは、撮影した映像を自社クラウドサービスへ保存し、アーカイブ共有可能とする実証にも取り組んだ。

　同キャンパスで実験に参加した近畿大学水産養殖種苗センターの岡田貴彦センター長は、事前にわずかな映像遅延の説明があったが実際には感じられなかったと遠隔監視の印象をコメント。その映像からダイバーがいけすに入るよりも同ドローンの方が完全養殖クロマグロのストレスは小さいように見受けられた、と今回の実証内容の有用性を見据えるなどした。

　両者は今後も実証内容の検証を重ねて目的に資する成果を目指すとしている。

（2022年4月1日付紙面より）

　２０１９年、紀宝町指定文化財に指定された同町大里の京城跡（みやこのじょうせき）で、新たに畝状竪堀群（うねじょうたてぼりぐん）と堀切が見つかった。

　京城跡は相野谷川中流域にある平山城跡。紀伊続風土記には１５８５（天正１３）年に豊臣秀吉の臣下、堀内氏善（うじよし）によって建てられたとの記述がある。

　海抜約７０㍍の小高い山頂部を中心として、北東の曲輪（くるわ）と周囲に設けられた畝状竪堀や堀切などの防御施設から構成される。当時、山城としては全国的にも希少な石垣造りの城壁も築かれていたことから、かなりの規模と威容を誇る城であったと思われる。

　今年１～２月の下草刈り、間伐、支障木伐採により東側に四つの竪堀、堀切が確認された。町教育委員会では、間伐などで城の形状が分かり始めているとし、来年度も環境整備を続けていくという。

　　□　　　　　□