「アースデー（地球の日）」（４月２２日）を前にした２１日、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で地球温暖化抑制と世界平和の祈りを込めて祈願祭が執り行われた。併せて、熊野地方を拠点に創作活動を行うアーティスト・平野薫禮（ぐれ）さんが八咫烏（やたがらす）をモチーフに製作した鏝絵（こてえ）作品「導き」の奉納奉告祭も斎行された。

　４月２２日は「アースデー（地球の日）」。１９６９年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）により提唱され、アメリカ・サンフランシスコ市のジョセフ・アリオト市長（当時）が翌年３月２１日にその概念を採用。同年４月２２日にアメリカで行われた環境保護運動を記念し、ゲイロード・ネルソン上院議員が同日を「アースデー」と宣言した。全米各地で活動が開始され、現在の環境保護運動の先駆けともされている。

　地球環境について考える日「アースデー」には▽気候変動に対応する▽保存修復▽食品と環境▽プラスチック汚染を終わらせる―などの課題に対して、国際的な取り組みが行われている。日本においても、限りある地球の資源や環境について考える機会を設ける目的で、各地でイベントや会議などが展開されている。

　平野さんは、同大社が展開する地球環境保護運動の取り組みに賛同し、作品を製作。着手したのは１年半ほど前だが、何度も作り直すうちにしっくいの魅力に取りつかれ、このほど横７５㌢、奥行き６５㌢、高さ７２㌢、重さ１８㌔の八咫烏を完成させた。

　「本来、日本人は持続可能に生きてきた。神道の教え、上野宮司のお話に共感し、自分にできることは何かを考えながら製作しました」。

　地球が危機的な状況であるにもかかわらず戦争が起こっている現状を憂い「自然が壊されていることに心を痛めている。（作品が）多くの人のインスピレーションのもとになれば」と話す。

　上野宮司は作品に対し「地球・自然・社会などの環境を良い方向に導いてほしいといった願いを込めて製作いただいた」と感謝。「人類は自分たちの幸せのために地球を作り替えてきた。また、幸せを願いながらも自分たちの手によって戦いを起こしている。地球のため、世の中の平和のためには意識して生きることが大事では」と話していた。

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　新宮市の千穂第一地区福祉委員会（玉置裕委員長）は２０日、市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４２５人）に雑巾２００枚を寄贈した。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からサロンなど同委員会の活動が制限される中、会員たちが各家庭で昨年夏ごろから雑巾を制作。寄贈は９年前から毎年行われている。

　サロンは寝たきりや引きこもり防止、住民同士の交流を目的に２０１１年から始まり、同市の神倉老人憩の家で季節感のある折り紙の壁飾りやお茶会など、さまざまな行事を企画して開いている。今後も引き続き感染状況を注視しながら活動していく方向だという。

　この日は玉置委員長と堀川敏子副委員長、二河真理副委員長が来校。藪中校長に手縫いの雑巾を手渡した。玉置委員長は「新型コロナの影響によりタオルの入手が困難ではありましたが、自分たちが暮らす地域の学校と子どもたちに少しでも何かできないかと、みんなで協力して作りました。いろんなことに役立ててもらえれば」。

　藪中校長は「毎年、皆さんに心を込めて作っていただいていることをありがたく思います。雑巾を通じて地域の方々とのつながりも生まれている。清掃時や消毒など、使用する機会が多いため有効に活用させていただきます」と感謝していた。

（2022年4月22日付紙面より）

　紀宝町に１９日、菰野（こもの）町議会の最大会派「新政みらい」の議員４人が視察に訪れ、紀宝町のタイムライン、子ども議会の取り組みを研修した。

　視察は２年ほど前に計画していたが、新型コロナウイルスが拡大する中で延期となっていた。紀宝町からは町議会の榎本健治・議会運営委員長、萩野進也・総務産業常任委員長、市川潔・教育民生常任委員長と担当職員が出席した。

　菰野町議会議長を務める中山文夫さんが「山に囲まれた菰野町で津波の被害はないと思うが、どんな災害が起こるか分からない。避難所の設置などを含め、紀宝町の事業などを参考にしたい」とあいさつした。

　担当職員がタイムラインを含む紀宝町の防災対策を紹介。簡単で分かりやすく迅速に情報共有できるようになった「町新防災情報システム」について、「雨量、水位、ダム情報、カメラ画像など必要な情報を収集、集約して一元管理が可能となった。防災行政無線やホームページ、ツイッター、登録制メールとも連携しており、情報配信も容易に行うことができる」と説明した。

　議員４人は、タイムライン状況が確認できるタブレットを操作し「高齢の方でも使いやすいと感じた」などと話していた。

（2022年4月22日付紙面より）

　近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長）は１９日、高校１年生および中学１年生の計１５４人に最新型のタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を配布した。

　「情報通信技術（ＩＣＴ）教育を推進する上で必要不可欠な電子文房具」との位置付けで、学校所有の機器を貸し出す方式ではなく、生徒所有の文房具として学校や家庭での学習に活用する。

　同校ＩＣＴ教育部（小西統部長）が中心となり、操作性やセキュリティー面を考慮して機種を選定。ゲームアプリのダウンロードやネット閲覧には制限をかけており、校内にはシステム・端末トラブルに対応する窓口を設置してサポートに当たる。

　ｉＰａｄを受け取った生徒たちは「画面が大きい」「ピカピカ」と喜び、家庭に持ち帰って初期設定を行った。翌２０日には早速、中高一貫コースの高校１年Ａ組で総合学習に活用。高校１年生の学年行事で行うプレゼンテーションに向け、Ｋｅｙｎｏｔｅ（キーノート）アプリでスライドの編集やリハーサルに励んだ。

　中村悠寿君（高１）は「普段からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を使っているので、操作性はそれほど変わらないが、画面が大きくて細かい編集作業がしやすい。ノートパソコンよりも気軽に使える」。

　教職員からも「昨年１０月ごろに教職員用のｉＰａｄが配布され、プロジェクターにｉＰａｄ画面を表示させるミラーリングや、端末同士でデータのやりとりをするエアドロップ機能を活用してきた。非常に効率が良くなる」と評判は上々だった。

（2022年4月22日付紙面より）