新宮市は２５日、総額３６０億３９０４万円（前年度比３・４％増）の令和４年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度に比べて２・３％増の１６９億６６９６万５０００円となった。３月１日（火）開会の市議会３月定例会に提出する。
子育て世代へのサポートとして公立小中学校の給食費無償化を実施するとともに、常設エコ広場運営事業をはじめ、傷んだ道路の舗装などを行うほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため３回目のワクチン接種を推進。経済対策としてプレミアム付商品券発行事業を実施するなど「市民生活に密着」した予算編成となった。
また、南海トラフ巨大地震などに備えた住宅耐震改修に対する補助の拡充や、高齢者世帯などへの戸別受信機の無償貸与、大雨時の浸水被害軽減を図るための蓬莱グラウンドにおける雨水貯留施設の整備、三輪崎庁舎の防災拠点機能強化、不良空家除却補助金の新設を行うなど「災害に強いまちづくり」についても重点化を図った。
事業推進に当たっては、国費などの財源確保を第一に、財源措置に有利な起債を活用するとともに、健全な行財政運営のためふるさと納税の推進や起債の繰上償還による将来負担の軽減を図る。
□ □
市税は、固定資産税の家屋で新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者などへの税負担軽減措置が終了したことによる増などを見込み、総額で０・９％の増となった。
地方交付税は地方財政計画で一般財源総額が増加していることに伴い３・５％の増。一方で、臨時財政対策債が６７・５％の減となっていることを踏まえ、予算において普通交付税を４・９％の増とし、臨時財政対策債は７０・０％の減を見込む。
国庫支出金では、新型コロナワクチン接種に係る負担金などが減となる一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が皆増となったほか、新型コロナの影響により受給者数の増が見込まれることから生活保護負担金が増。総額で７・３％増となった。
繰入金は、第三セクター等改革推進債と退職手当債の繰上償還に伴う減債基金繰入金が増となる一方で、退職手当基金繰入金が減、合併市町村振興基金が皆減となったことなどから総額で６・８％の減。
市債は過疎対策事業債が増となる一方で臨時財政対策債の大幅減や三輪崎庁舎整備事業分の減による合併特例事業債の減などから総額で７・１％の減となった。
歳入の構成比率は自主財源２６・５％、依存財源７３・５％。
□ □
投資的経費では、三輪崎庁舎整備事業や緑丘中学校屋内運動場防水塗装工事が皆減となる一方で、三輪崎保育園園舎改修事業補助金や神倉小学校屋内運動場改修工事の皆増などにより、総額で１６・５％の増。
義務的経費では、人件費で人事院勧告に基づく期末手当の減や退職者数の減による退職手当の減などから総額で４・０％の減。公債費では平成２４年に借り入れた第三セクター等改革推進債と退職手当債の繰上償還などにより総額で３・３％増加。扶助費では生活保護扶助費などの増により総額で０・８％の増となった。
（2022年2月26日付紙面より）
市長らと教委が意見交換 (新宮市総合教育会議 )
令和３年度新宮市総合教育会議（議長・田岡実千年市長、６人）が２４日、市役所であった。コロナ禍における各学校の対応や、市文化複合施設「丹鶴ホール」の活用状況などについて当局が報告。委員らが質問や意見交換をした。
同会議は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正（２０１５年４月１日施行）に伴い、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、市の教育の課題やあるべき姿を共有し、同じ方向性の下に連携して教育行政を推進していくために設けられている。
会議には田岡市長、速水盛康教育長、教育委員会の中村八十八さん、湊川大介さん、鈴森早有美さん、石原貞代さんの全員が出席した。
教育政策課は、学校における新型コロナウイルス感染症対応について▽感染症予防▽感染拡大を受けての対応▽非常時（臨時休校など）への対応―などを説明。
教職員らによる校内の消毒などの対策を講じているほか、文部科学省の指針により歌唱や調理実習、接触を伴う体育科の活動など、感染リスクの高い活動を自粛している状況などを報告した。
湊川委員は「子どもらは我慢を強いられる中でよく頑張っているが学校へ行くことが困難な子どもたちが増えないかと懸念している。フォローをしっかりしてあげて」と意見。
鈴森委員は「マスクで表情が分からない中、子どもたちの様子を先生方はどのように受け止めているのか」。石原委員は「スクールカウンセラーに対して大きな相談はないとあったが言えないことも多いのでは」。中村委員は「授業の遅れなどが気になる」などとそれぞれ質問した。
速水教育長は「この２年間でどういう教育活動が奪われたのかを知ることが大事。オンラインなどコロナ禍で生まれてきた新しい学びの形もある。子どもたちが活躍できる場面をわれわれが開拓していかなければ」と述べた。
文化振興課は「丹鶴ホール」の稼働実績や市立図書館の利用状況などを報告。委員からは「コロナ収束後には小中学生に向けた質の高いイベントを開催し、子どもたちの文化力向上を図ってほしい」「収益を上げるためにも働き掛けを」「もっとイベントの周知を」などと求めた。
文化振興課からは「丹鶴ホール」において来年３月に「ＮＨＫのど自慢」が実施されることが正式に決定したとの報告があった。
田岡市長は、新年度から市内小中学生全員に対し給食無料化を実施していく計画であることを報告。また、昨年の会議において検討を求めた旧市内の中学校の統合に向けた進捗（しんちょく）状況について担当課に質問した。
担当課は「緑丘・城南中、王子ヶ浜・神倉小の学校関係者に参加いただき懇談会を開催した。本年度中に再度開催し今後の進め方について協議いただきたい」と説明した。
（2022年2月26日付紙面より）
教育課題について意見交換をした＝２４日、新宮市役所
木下建設の宮本龍一さんに (串本警察署 )
串本警察署（泉政勝署長）が２５日、野生動物との接触事故抑止で協力した木下建設株式会社小河瀬谷川作業所の所長・宮本龍一さんに感謝状を贈呈した。
宮本さんは同署が展開する同抑止を目的とした街頭啓発を通して地域の状況を知り、国土交通省の奨励に基づき同署へ協力を申し出た。手法として自社のすさみ串本道路関係現場５カ所と重機待機場１カ所に啓発看板を設置することを提案し、大阪府池田市でアトリエ「ブルームルーム」を営むデザイナー・岡田季代さんと共に花札のイノシシとシカが登場する絵柄を取り入れたデザインを制作し２種類計１８枚の同看板を仕上げた。
国道管理者の国交省からも格段の配慮で許可が得られ、昨年６月下旬から同社と同署の連名で設置を開始。本年度末までの期限で常時往来するドライバーの注意喚起をするところとなっている。
加えて同社は今年１月１７日、高富にある串本事業所隣に現場の駅を開設し、デジタルサイネージによる情報発信の中で同抑止を目的とした啓発動画も上映中。泉署長はこれら協力を大と評価し、中軸の宮本さんに感謝することを決めたという。
贈呈式は同署署長室で挙行。岡田さんも駆け付けて立ち会う中で泉署長から感謝状を受け取った宮本さんは国交省をはじめとして後押ししてくれた皆さんがいたからこそできたことだと喜び、周囲への感謝もかみしめた。
同署管内のイノシシやシカとの接触事故は昨年上半期で１５件に達し増加傾向が懸念されたが、下半期は７件、うち９月以降は毎月０件で推移している。同社は推移の持続を期して次年度の現場にも同看板を設置する折衝を関係先へする考えで、４月の警察再編に伴い、連名を白浜署や新宮署に改める準備を進めているという。
（2022年2月26日付紙面より）
感謝状を受けた木下建設株式会社の宮本龍一さん（前列右から２人目）ら＝２５日、串本警察署
ＵＭＯＵプロジェクトに協力を (紀宝町社協 )
三重県共同募金会の「ＵＭＯＵプロジェクト」に協力する紀宝町社会福祉協議会は、羽毛製品の募集を続けており、引き続き協力を呼び掛けている。
町社協は昨年度までの２年間、募金額が県内１位。本年度は羽毛布団９３枚、ダウンジャケット３４着が集まり、募金実績は３万２４８０円だった。
このプロジェクトは、使わなくなった羽毛（ダウン）製品を回収し、羽毛をリサイクルさせることで、羽毛の安定供給や環境の保全、障害者の就労支援などに貢献するもの。その羽毛製品が募金となり「赤い羽根共同募金」を通じて紀宝町の地域福祉に使われる。
製品に付いている品質タグにダウン率５０％以上の表示がある羽毛の布団やダウンジャケットなどが対象。穴あき、汚れたものなど不要になった羽毛製品も回収可能だという。
町福祉センター内の同協議会まで持ち込みを。担当する名取雅博さんは「衣替えの時期にいらなくなった羽毛製品はぜひ、社協へお願いします」と話している。
問い合わせは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）の名取さんまで。
（2022年2月26日付紙面より）
紀宝町社会福祉協議会が募集している羽毛製品