文化財愛護思想の高揚を目的に制定された「文化財防火デー」（１月２６日）を前に、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２４日、同大社自衛消防団による防火訓練があった。神職や大社役員、消防関係者ら２５人ほどが参加。訓練を通して防火意識の高揚を図った。
文化財防火デーの１月２６日は１９４９（昭和２４）年に法隆寺金堂壁画が焼損した日。５５（昭和３０）年からこの日を中心として全国的に防火運動が展開されており、今年で６８回を数える。
今年の訓練は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、昨年に引き続き規模を縮小し、同大社神職らからなる自衛消防団が中心となり実施。宝物殿奥の山林から出火し、境内を巡回中の神職が火事を発見したとの想定で行われた。参加者らは消火活動や１１９番通報など、それぞれ担当する活動に取り組み、最後に延焼防止のため社殿に向けて放水銃で一斉に放水した。
消防訓練に先立ち田辺消防署本宮分署による立ち入り検査や、神職らを対象にした消火器訓練も行われた。
訓練後、集合した参加者らを前に、田野直・田辺消防署本宮分署長が「昨年は初期消火に少し遅れが見られたことを指摘させていただいたが、今回はすぐに駆け付けていただきその他の活動も良好だった」と講評。
夜間や職員がそろっていない場合なども想定することが大事とし「被害を最小限にとどめられるよう、誰でも通報することができる、誰でも初期消火することができるといった、ワンランク上の体制を」と呼び掛けた。
九鬼宮司は「参拝者の方や地元の人が火災を発見する場合もある。いろんな状況でも対応できるよう、職員ともども意識を高めていきたい」と誓いを新たにした。
（2022年1月25日付紙面より）
延焼を防ぐため社殿に向け放水＝２４日、田辺市本宮町の熊野本宮大社
神職らが消火訓練を実施した
武官や総領事らと共に視察 (駐日トルコ大使館 )
駐日トルコ共和国大使館のコルクット・ギュンゲン特命全権大使（５３）ら一行が２１日午後、串本町の樫野崎を訪ねた。
同館の歴代大使が着任序盤に取り組んでいる公務の一環。樫野崎は日本とトルコ共和国の友好発祥地という特別な場所で、ギュンゲン大使も昨年３月の着任以降早期訪問を目指してきたが新型コロナウイルスの情勢ですぐに時期が見いだせず、今回のタイミングでの遂行となった。
一行の内訳はギュンゲン大使、ハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋トルコ共和国総領事館のウムット・リュトフィ・オズテュルク総領事と参事官２人らで、在大阪トルコ共和国名誉総領事館の梶山龍誠総領事らも同行。２０日は和歌山市にある県立博物館でトルコ共和国の贈呈品も含まれる特別展「和歌山と皇室」を鑑賞し、来年のトルコ共和国建国１００年、再来年の日本―トルコ国交樹立１００年に向けた協力を仁坂吉伸知事に求めたという。
翌２１日午後に樫野崎へ赴き、真っ先にトルコ軍艦遭難慰霊碑に眠る将士を訪ねて礼拝しゾールオール武官と共に献花。同碑の霊廟（れいびょう）へ入り、イスラム教に基づきこの場所で眠る将士をしのんだ。
以降はムスタファ・ケマル・アタテュルク像や樫野埼灯台、トルコ記念館などを順次視察し、同館の記名簿に来館の足跡を書き記した。ギュンゲン大使は人文社会学〈歴史専攻〉の修士で、同館そばにある日本赤十字社の平時国際活動発祥の地記念碑にも強い関心を示し、エルトゥールル号遭難事件の３年前に旧オスマン帝国を訪問した小松宮彰仁親王も設立に関わった同社にとってこの事件は初の国際救助だったと語って当時の人道援護に感謝と敬意を掲げた。
「エルトゥールル号の遭難は悲しい出来事だが、われわれにとっては誇れる事実でもある」と受け止めるギュンゲン大使は、その現地で改めて串本や日本への感謝を言葉にし「来年、再来年の節目に皆さんとも手を携えて何かができれば」と自身が築くこととなる両国友好への意欲を語った。
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樫野崎訪問と併せて田嶋勝正町長との面会も希望していたが、急拡大する同ウイルスの情勢により田嶋町長は直前で遠慮の要請をした。
ギュンゲン大使はいつもお世話になっている大切な方のコロナ禍を見据えた判断の心中を察して受け止め、田嶋町長は「町まで来ていただいたのに応対できず、本当に申し訳なく思う。感染の拡大が落ち着いたら必ずや、こちらから大使館へ赴いて大使に公式のごあいさつをさせていただきたい」とコメントした。
（2022年1月25日付紙面より）
トルコ軍艦遭難慰霊碑前で礼を尽くすコルクット・ギュンゲン大使（前列左から３人目）ら＝２１日、串本町樫野
まなびの郷を会場に (紀宝町 )
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、紀宝町は２２日、町生涯学習センター「まなびの郷」で３回目の新型コロナワクチンの集団接種を開始した。
新たな変異株「オミクロン株」の発生状況を踏まえ、国の方針に沿って前倒しで実施。この日は、医療、高齢者施設、通所サービス事業所の各従事者と通所サービス事業所の利用者合わせて約１８０人が接種した。
集団接種は２月５日（土）以降、昨年６月末までに２回接種した６５歳以上の高齢者を対象に行う。ワクチンはファイザー社製がなくなり次第、モデルナ社製に切り替える。
今月１３日には、昨年７月末までに２回接種を終えた約４０００人に接種券を送付。集団接種、個別接種ともに、６月末までの接種者は２４日から受け付けを始めた。７月末までの人は３１日（月）から開始する。
集団接種はインターネットとワクチン接種専用ダイヤル（電話０７３５・３３・０３６３）で受け付ける。専用ダイヤルは午前９時からで、平日は午後７時まで、土日・祝日は午後４時まで。個別接種は各医療機関で受け付けている。
昨年末現在、町内で２回目接種が完了した人は８３２７人で対象者の接種率は８５％。町では「ワクチン接種は自分のためだけでなく、家族や友人など自分の大切な人を守ることにつながります。ワクチン接種が可能な方は、接種していただきますようお願いします」と呼び掛けている。
（2022年1月25日付紙面より）
町生涯学習センターまなびの郷で始まった集団接種＝２２日、紀宝町鵜殿
佐野区で防災用品配布 (新宮市 )
新宮市の佐野区（前田道春区長）は２２日、同区加入の１１５０世帯を対象に、防災用袋やグッズを配布した。佐野会館に集まった代議員たちが世帯数の物資を仕分けし、各地区の班長へと届けた。
同区では、紀伊半島大水害から１０年が経過したことを振り返り、昨今、頻発している自然災害や地震に備え防災意識を高めてもらおうと「本年度の区計画事業中止による予算」「市防災補助金」などを活用し配布を決定。新型コロナウイルス感染症第６波とされるオミクロン株などの拡大に対して区民への注意喚起の思いも込められている。昨年５月にはマスクと消毒液を配布した。
この日は代議員１５人ほどが集合。前田区長をはじめ役員らが協力して作業に取り組み、災害時避難用に使用する区の名前が記されたリュック式「非常持出袋」（１世帯１袋）と「非常用給水バッグ」（３㍑入り１世帯２袋）を班ごとに用意された段ボールへ詰めていった。
前田区長は「代議員や多くの人の協力のおかげで今回の配布を迎えることができて安心し、感謝しています。コロナの状況はもちろんだが近年、頻繁に発生している地震などの災害に備えて改めて意識を高めてもらいたい。今後も住民のみんなが『佐野区に住んでいてよかった』と思ってもらえるよう、取り組んでいければ」と話していた。
（2022年1月25日付紙面より）
配布物資を箱に詰める代議員ら＝２２日、新宮市の佐野会館
佐野区加入の１１５０世帯に防災用品が配られた
熊野那智大社で節分準備 (那智勝浦町 )
２月３日（木）の節分を前に那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）では９日から「鬼面札」や福升の準備が行われている。ピークを迎えた１４日は神職や巫女（みこ）が真剣な表情で鬼面札作りの作業を進めていた。
災難よけのお札「鬼面札」と縁起の良い「福桝（ふくます）」を作っている。鬼面札はしめ縄の輪の中に赤鬼・青鬼を封じ込めた図柄で１９６９年に３代前となる篠原四郎元宮司が作成した木版画で翌７０年から授与。独特の絵柄が人気で昨年末から予約が入るという。
神職が縦３５㌢、横４５㌢の画仙紙に那智の滝の水で溶いた墨を版木に付け１枚ずつ刷り出し、巫女が「那智宮印」を押して、２０００枚を仕上げる。モミの木製の福升は５合升で１升の半分であることから「繁盛（半升）升」ともいわれ３５０個作るという。
𠮷田遥紀権禰宜（ごんねぎ）は「コロナ禍が続くと、多くの皆さまが気疲れしてしまい、これもまた厄災のきっかけとなってしまう。鬼面札は厄災よけ、家内安全の札。いま一度、用心していただき、新型コロナウイルス終息と皆さまが穏やかな一年をお過ごしいただけるように祈り、作成しております」と話した。
鬼面札はすでに社頭で授与されており、郵便授与の受け付けは１５日から開始。鬼面札は１枚８００円、福升は１５００円、福豆が３００円。郵送授与希望時は別に送料が必要で、申し込みはＦＡＸ（０７３５・５５・０６４３）かメール（nachi@kumanonachitaisha.or.jp）で受け付けている。問い合わせは同大社（電話０７３５・５５・０３２１）まで。
同社によると、来月３日の節分行事はコロナ対策を万全に施し、例年通り実施する予定だという。
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西国三十三所第一番札所である那智山青岸渡寺（髙木亮英住職）では例年多くの参拝者が訪れる「節分会」を新型コロナの感染拡大防止の観点から中止する。
同寺によると、節分で使用する祝升（いわいます）の作成や豆まき行事は実施せず、本尊の如意輪観世音菩薩の開帳と祈とうのみ執り行うという。
髙木住職は「節分の準備を進めていたが、コロナの感染拡大に伴い、急きょ中止といたしました。残念だが、来年こそは通常通りできることを祈願しております」と語った。
（2022年1月16日付紙面より）
新型コロナウイルス終息の願いを込めながら節分準備が進められた＝１４日、那智勝浦町の熊野那智大社
那智勝浦町実行委員会が設立
那智勝浦町でこのほど、全国棚田（千枚田）サミット那智勝浦町実行委員会（会長＝堀順一郎町長）が設立された。１４日、同町天満の町体育文化会館で設立総会および第１回総会があり約２０人が出席。規約制定や予算を承認したほか、役員選出では那智勝浦観光機構の清水貞吾理事長を副会長に、酒井清崇東牟婁振興局長とみくまの農業協同組合の漆畑繁生代表理事組合長を監事に選出した。
全国棚田サミットは、１次産業に対する意識の向上を図るとともに、棚田の魅力を再発見し、美しいふるさとの風景を次世代につなぐ契機とするために開催。令和５年度に同町で第２８回サミットの開催が計画されており、全国から２００～８００人程度が参加する見込み。委員会は同サミットにおいて円滑な運営を図ることを目的に設立。サミットでは基調講演や交流会などを予定している。
同町では色川が指定棚田地域に指定されており、中でも小阪の棚田は「棚田を守ろう会」が３０年以上休耕していた田を復活させ保全に取り組んでいる。また、県が指定する美しい棚田・段々畑として認定している色川南平野の棚田も存在。その他の区でも山間部の厳しい環境で耕作をしていたことが分かる。
なお、高津気地区に棚田の広がる地域はあるものの、２０１１年の紀伊半島大水害により農業用施設が被災され耕作できない状態が続いているが、しし垣といわれる施設もあり、獣害対策とともに棚田地域を有する里山の暮らしを残している。
１９年１２月に旧色川村地域が指定棚田地域に指定。２０年６月に色川棚田地域振興協議会が設立。同年８月に活動計画が認定されており、同地区における棚田を活用した地域振興活動が展開されている。
開会に当たり、堀町長は「新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、収束に向かうのではという気持ちを持ちつつサミットに備えたい」と成功に向けて協力を呼び掛け。
「町には素晴らしい棚田がある。しかし全国的には耕作放棄された棚田も多い。棚田を復活し伝統文化を残すために頑張っていきたい」とあいさつした。
委員会会議では▽規約の制定および改廃▽町棚田サミットの基本事項▽予算および決算▽その他町棚田サミットにおける重要事項―に関することを審議決定する。
（2022年1月16日付紙面より）
設立に当たりあいさつする堀順一郎町長＝１４日、那智勝浦町の体育文化会館
飛鳥神社でお弓神事 (太地町 )
太地町の飛鳥神社（髙橋正樹宮司）で１３日、航海安全や大漁などを祈願する「お弓祭り（お弓神事）」が営まれた。漁業関係者などの参列者が境内の的を目掛けて全力疾走し、「セミ」を取り合った。
髙橋宮司によると、以前は多くの漁師が祭りに参加していたため、漁から戻って作業を終える夕方に行われていたという。
セミクジラを模した木製のセミは毎年、手作りの縁起物で直径約１・２㍍の的に三つ取り付けられる。本来は的を松に固定する留め具として用いられていた。セミを手にした人は大漁と航海の安全に恵まれるといわれており、持ち帰って家の神棚や床の間、船などに祭られる。
髙橋宮司が矢を放つのと同時に参列者らが一斉に的まで駆け寄り、セミを奪い合った。「今年は取れた」「よし、取れた」とセミを手にした３人は笑顔で喜んだ。
その後、鬼と見立てた的は参列者らが手で破り、切り分けた。松や竹の枝と共に的を玄関に飾ると破魔矢同様に魔よけになるとされ、参列者がうれしそうに持ち帰る姿が見られた。
祭りを終え、髙橋宮司は「昔は町の大半が捕鯨に関わっていたため、海の安全や大漁を祈ったが、時代とともに働き方も変わっている。現在はそれらに加え、家内安全や商売繁盛の意味も込められている。一年の邪気を払うとともに、皆さまにとって良い一年であることを祈っています」と話した。
（2022年1月16日付紙面より）
セミを取り合う参列者ら＝１３日、太地町の飛鳥神社
髙橋正樹宮司が弓を構える
近大新宮中で前期入試 (新宮市 )
新宮市の近畿大学附属新宮中学校（池上博基校長）は１５日、中高一貫コースの前期入学試験を実施した。児童４６人（男子１７、女子２９）が受験し、国語と算数の筆記試験や面接に臨んだ。
試験実施に当たり同校は▽試験室の机・椅子の消毒▽受け付けでの手指消毒と検温▽換気▽付き添いの保護者を１人に制限―などの新型コロナウイルス感染対策を取った。
緊張した表情で入室した児童たちは、教職員から受験に関する諸注意を受け、気を引き締めて試験の問題に向かった。合格発表は１９日（水）に、本人宛てに試験結果通知書が郵送される。
後期入学試験の出願期間は２月２日（水）～７日（月）必着。試験日は１２日（土）、合格発表は１６日（水）を予定している。
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■高校前期入試日程
近畿大学附属新宮高校の前期ＡＯ入学試験および一般入学試験の出願期間は１月１９日（水）～２５日（火）必着。試験日は２９日（土）、合格発表は２月２日（水）に試験結果通知書を本人と出身中学校長宛てに発送する。
問い合わせは近畿大学附属新宮高校・中学校（電話０７３５・２２・２００５）まで。
（2022年1月16日付紙面より）
試験に臨む児童たち＝１５日、新宮市の近畿大学附属新宮中学校
手を取り合い、里山守る「くまの里山」 (那智勝浦町 )
「鍋のふたはまだ開けたらあかんで」「うどんは何味にするん」「みんなで食べるとおいしいよ」「残りは家に持って帰ったらええよ」「今日は忘年会やね」—。和気あいあいと屋外で昼食を作り、広大な自然をさかなに食事を楽しみ、会話に花を咲かせる人々。古き良き日本の原風景が今もここには残っている。この里山を守るべく活動する那智勝浦町高津気（こうづけ）の「くまの里山」を取材した。
「くまの里山」は２００７年に高津気地区の清源寺（せいげんじ）に覆いかぶさろうとする竹から寺を守るために組織された「高津気竹灯りの会」が母体。その後、農業を身近なものとし、里山に残る食文化や先人の教えを次世代につなぐとともに、耕作放棄地の再生と里山の保存のために新たな組織の存在が必要となった。
しかし、会員で協議した結果、里山を守るには人口が少なく、高齢化率の高い同地区だけでは難しいと判断。町内外の人々の力を借りながら活動していきたいという思いから「くまの里山」と名付け、新組織が発足した。
９１歳を迎える最高齢の東阪景子さんを含む、各地域から２１人の会員が集まった。
その後は和歌山県の「農業農村活性化支援モデル事業」などを活用し▽オーナー制トウモロコシ栽培▽加工を目的としたラベンダー栽培▽食品加工を目的としたタカナやサトイモ、ニンニクなどの農作物栽培▽オーナー制タマネギ栽培▽サトイモを使用した茎漬け講習会▽たくあん漬け講習会▽子ども参加型めはり寿司教室▽生け花やミニ門松、しめ縄教室▽ジャガイモ収穫イベント▽しめ縄制作と販売▽サツマイモ収穫体験▽落花生収穫体験—など多岐にわたる活動を展開。
オーナー制タマネギ栽培や落花生の収穫体験では多くの親子が参加する人気の催しとなっており、参加者が自然と触れ合い、農業や耕作放棄地への理解を深める機会につながっている。
また、総延長が１５０㌔あるといわれ、保存状態が良い同地区の熊野列石（通称・しし垣）も有名。各地からの見物者も多く、会員らは保全活動にも尽力している。
２０２０年には橋本市の学校法人きのくに子どもの村学園のきのくに子どもの村中学校の生徒を迎え、会員らが案内。しし垣の歴史や役割、里山の素晴らしさを伝えた。
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力を合わせ日々奮闘している「くまの里山」だが、増え続ける耕作放棄地や組織の運営資金、押し寄せる高齢化の波などを課題に挙げる。それらの解決には屋台骨である組織の拡充が必要となり、一定の収益を見込まなくてはならないという。
代表を務める西美恵子さんは「まずは会員のお弁当代だけでもなんとかしたい。お年寄りから子どもたちへ文化や歴史を継承していくためにも組織づくりが重要になる。皆さまが楽しみながらできる手仕事や新たな事業にも力を入れたい」と抱負を述べる。
西さんら中心メンバーは、乾燥した麦わらを糸でつないで作るフィンランド伝統の装飾品「ヒンメリ」にも目を向けている。国内でも人気が高まっていることから、里山の耕作放棄地を生かして麦を育て、その麦をヒンメリの作り手に提供することも模索していると話す。
高齢化については、活動の原点である農業をけん引してきた高齢メンバーが、年齢や肉体的な問題から作業に加わることができない現状もある。「くまの里山」ではその高齢メンバーに各体験の際に提供する振る舞い作りや受付係など、これまでとは違った役割で活動に参加してもらっている。
互いにさまざまな形で支え合って里山を守り、生きがいを創出する姿は新たな「農業と福祉の連携」につながるのかもしれない。
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今後は西さん所有の空き家を拠点とし、「先進地への視察」「地域住民の居場所づくり」「アサギマダラの休憩所整備」「防災と郷土食づくりを掛け合わせた体験」「会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用による里山の発信」などにも取り組んでいく方針だ。
西さんは「里山が元気でないと産業廃棄物の捨て場になる可能性が高い。そうなると海へとつながる水源が汚染されてしまう。山村と漁村は水の絆でつながっている」と語った。
会合の際は屋外で火をたいて調理し、自然の中で食卓を囲むのが「くまの里山」流。会員同士もおかずを持ち寄り、食べきれないほどの料理がテーブルに並ぶ。
それらの料理に彩りを添え、味を向上させるのがあふれる笑顔と会話の数々。まばゆいほどの明るさは希望となって、太陽とともに里山を照らし続けていくことだろう。山でつないだ手と絆が清流とともに海に流れ込み、里山と地域をつなぐ懸け橋となるはずだ。
（2022年1月1日付紙面より）
環境や文化を次世代へつなぐため奮闘する「くまの里山」の皆さん
町内外から多くの人々が参加する体験会
会合の際は屋外で調理
日本の原風景がここにある
寄り添い奮闘する現場「ママが元気でいて」 (コロナ禍の子育て支援 )
コロナ禍の今、親と子を孤立させないために必要な子育て支援は何か―。核家族化と女性の社会進出で子育て家庭の孤立化が叫ばれる中、コロナ禍はそれに拍車を掛けた。初めての育児に周囲の手が差し伸べられず、同じ立場の母親たちと悩みを共有できないのは苦しい。再び感染拡大しても、親子の駆け込み寺的役割を果たす、子育て支援の場は守らなければならない。母親たちに寄り添いながら奮闘する現場の声を聞いた。
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◇他愛もない話を
よく晴れた昨年１１月の午前、紀宝町子育て支援センターには１０組ほどの親子が訪れ、０歳から２歳までの子どもたちが思い思いに遊んでいた。そばでは母親とベテラン保育士が日々の成長を語り合ったり、母親同士で会話を楽しんだりしている。見守るセンター長の保育士・淡海順子（たんかい・のりこ）さんは「他愛もない話をして、笑って遊んで、子どもと共感し合える場所。お母さんが元気であってほしい」と目を細める。
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◇悩み解決することも
センターは町立図書館との複合施設「紀宝はぐくみの森」２階で平日に開設されている。遊び場には２～３人の保育士が常駐し、子どもにさまざまな遊びを提供したり、保護者の話を聞いたりしている。
育児の悩みが話題になることはよくあるが、その場にいる母親も会話に加わって「うちもそうだったよ」と解決することも。淡海さんはそんな様子を何度も見てきた。「悩みを抱えて悶々（もんもん）としていたのが、『あ、そうだったのか』と気持ちが軽くなる。一人で抱え込まないで、ここで一緒に子育てをしたい」。
相談を受けたときは悩みに寄り添うように心掛け、初めて訪れた保護者には「よくここまで育てましたね。頑張りましたね」とねぎらうという。
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◇多くの母親が支持
２０２０年度は延べ４６５５人の利用にとどまったが、コロナ禍前は１万人前後が訪れていた。「明るい雰囲気」「居心地が良く、安心感がある」との声が多く、近隣の市町からわざわざ足を運ぶ人も多い。講習を受けた地域の人が子どもを一時的に預かるファミリーサポートセンターは、同年度で１０３９件の利用があった。町が１時間当たり３００円を補助しており、１時間当たり４００円（平日午前９時～午後５時の場合）の負担で利用できる。
かづこ助産院（那智勝浦町）の本舘千子（もとだて・かづこ）さんは「紀宝町は近隣に比べて支援センター、ファミサポの利用がとても多く、子育て環境が整っている」と注目。「長くセンター長を務める淡海先生の人柄もある。お母さんたちのために、という思いが反映されている」と支持される理由を語る。
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◇２カ月の閉所、そして再開
昨年夏、町内で新型コロナウイルス感染症患者が初めて確認され、緊急事態宣言も出たことでセンターは２カ月間、町内の他の公共施設とともに閉所された。ただ、ファミサポは子育て家庭への重要な支援と捉え、継続した。
全国的に感染拡大していく中、町内で予定されていた子育て関連の集まりも全てなくなり、普段利用している母親たちの間には「どこにも行き場がない」と不安が広がった。
閉所中は、１２年から毎年度引き継がれてきた母親たちのグループ「ママサークルさくらんぼ」が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のグループ機能を使い、利用する母親に向けて情報発信をしてくれたという。
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◇母親に寄り添う活動
子育て家庭の孤立化を不安に思った助産院の本舘さんは、民間である強みを生かし、行政がカバーできない部分に目を向けた。ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」による「子育て女子会」をしたり、普段は各市町で行っているベビーマッサージを院内で少人数開催したりと柔軟に対応し、ＬＩＮＥでの気軽な相談も呼び掛けるなど母親たちに寄り添う活動を続けている。
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◇新しい生活様式で
宣言解除に伴って１０月に再開したセンターでは今、滅菌器によるおもちゃの消毒、室内の定期的な換気、検温と消毒などの対策を取りながら、新しい生活様式で運営している。再開直後は多くの親子が訪れ、再会を喜んでいたという。第６波も懸念されているが、必要な感染対策を続けていくしかないと考えている。
月に１度開催されている「ママサークルさくらんぼ」の行事も１０月から再開。センターには子どもたちのにぎやかな声が響き、母親たちは表情を和らげている。淡海さんは「お母さんが元気で明るく楽しく。そして、笑うのっていいなと感じてもらいたい。気軽に話ができる場であればいいと思う」と語る。
（2022年1月1日付紙面より）
母親たちと語り合うセンター長の淡海順子さん（右から４人目）＝紀宝町神内の町子育て支援センター
ママサークルの行事を楽しむ子どもたち
南紀月の瀬温泉ぼたん荘 (古座川町 )
古座川町が地域振興拠点として設け、古座川ふるさと振興公社に運営委託する「南紀月の瀬温泉ぼたん荘」。滞在機能を備えた交流施設として近年、時代相応の変化が進んでいる。今後の展望を探ってみた。
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南紀月の瀬温泉ぼたん荘は１９９６年開業。本館２階に滞在前提の和室（８帖）１０室があり、１階には宴会・会議場やレストラン、開放的で木のぬくもりに満ちたオープンスペース「ロビーカフェ」や土産物ショップなどを集約。渡り廊下でつながる別棟の温泉館はpH９・７のアルカリ単純泉を引き込んだ入浴環境があり、本館向かいには宿泊や会議、個展、講演、コンサートなど多目的に活用される「いろり館」がある。その横にはゲートボール（ＧＢ）場用途の芝地があり、５０台分の駐車場を含めた全体が一施設となっている。
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建設当時の需要を見据えた形を今も宿すぼたん荘だが、２５年を経て需要が変遷。とりわけＧＢ場の活用が見込めない状況となり、町は用途変更へと動き出している。そのキーワードが「ＲＶパーク構想（※）」。昨年に関係予算を計上し、本年度中にＧＢ場を１３台分の駐車区画と給電設備、ならびにコインランドリーの新設を完了し次年度に同パーク認定を目指す。
町地域振興課は旅行を含めた時代変遷に加え、長引くコロナ禍により旧来の形で収益の回復を目指すのは難しいと認識。町内近隣はもとより遠方からも利用を引き込む必要性を重視し、その足掛かりとして前述した認定を目指すという。
他方、最近はコロナ禍で低迷しているが平年は新成人のつどいなど行事利用の多いいろり館は、外周ウッドデッキに続いて屋根部分の改修が新年から本格化する。これも今年進む変化の一つとなっている。
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運営委託を受ける公社は町と連携し、町内の６５歳以上を対象にした入浴回数券の申請受け付けを前年度から開始。本年度は１７５件の申請を受けているが、地理的な課題が町民を優遇から遠ざけてしまう状況に直面している。できることから緩和を。本年度はリフレッシュ目的で親しまれるグループ対象の送迎付き食事プランに温泉入浴や買い物支援を付与する工夫を始めた。昨年１０月に最初の利用があり、今年はどう軌道に乗せるかが注目される年。同公社も今が完成形ではなく、さらに使いやすい形を目指すと意気込んでいる。
ハード、ソフトの両面で時代相応の変遷に動き出しているが、これら新たな方向性の担い手確保と人材体制の確立を今後に重視するのが関口隆男理事長。即回復の策はいまだ見えないがスタッフ一丸で直面する過渡期を支え、中期的な視野で新たな方向性への適応を目指したいと思いを語る。
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※ＲＶパークとは…キャンピングカーなどで快適に安心して車中泊ができる施設。
（2022年1月1日付紙面より）
誘客幅拡大を目指して動き出している南紀月の瀬温泉ぼたん荘の本館
気軽に立ち寄れる環境を目指して力を入れているオープンスペース「ロビーカフェ」
温泉館内にある浴場。古座川弧上岩脈由来の湯に親しめる（古座川ふるさと振興公社提供）
多目的スペースのいろり館など。手前のゲートボール場は今年、ＲＶパーク環境に切り替わる
本年度から始めた送迎付き食事プラン付帯の買い物支援の様子（古座川ふるさと振興公社提供）
水産共同支えた立役者 (太地町 )
「向井氏は郷土愛に満ちた人だったと推測する。水産共同組合の一時期を支えた立役者です」と太地町歴史資料室研究員の江﨑隆司・同町公民館長は話す。大正７年にはコメの価格の急騰による米騒動が起きるなどして、国内が不景気となっていた時代。経営が困難となっていた当時の太地水産共同組合（以降、共同組合）を支えるため、太地漁業株式会社を立ち上げた向井兵輔（ひょうすけ）氏をひもといてみる。
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明治４年に太地村に生まれた向井氏。数年後には長崎県の永野万蔵氏が日本人で初めてカナダ西部のブリティッシュコロンビア州へ渡っている。明治２８年、向井氏が２４歳の時に、親類の太田音市氏と共にカナダへ渡る。二人はフレーザー川の河口でサケ漁に従事した。
この時すでに紀南地方からも多くの移民者が海を渡っており、太地や下里の郷友会も結成されていた。二人はサケ漁をやめ、バンクーバー島中部にあるナナイモに移った。根来勝之助氏、松本鉄蔵氏と共にニシンの肥料製造業を始めたが２年後、放火によって工場は全焼した。
モレスビー島では新潟県出身の池田有親氏が立ち上げた銅鉱山の会社で働いた。明治４２年に二人はサケ・ニシンの塩蔵加工や輸出業に取り組み、アワビやハマグリの缶詰業も営むこととなった。
二人は渡航以来、さまざまな事業に挑み続け、日本人排斥にも負けることなく、ようやくこの地で成果を上げることができた。向井氏は商用で度々、帰国して東京や神戸の輸出入業者や海産物業者との取り引きを行うとともに、帰郷の際には呼び寄せ人との折衝に当たっていたという。
父たちの背中を追い、海を渡った向井氏の長男・政太郎氏や太田氏の長男・琴太郎氏も事業を助けた。大正９年に帰国した政太郎氏は新宮中学校で事業の様子や見聞などを講演したとされる。
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組合員共同の利益を図るとともに村の経済を援助することを目的とした共同組合が大正５年に発足。しかし、不漁続きで経営的に困窮を極めていたという。
共同組合は鰤（ぶり）敷網の契約期間が満期になった際に営業権を太地漁業組合に返還するか、新会社を設立し運営するかで揺れ動いていた。
そんな中、大正１１年に帰国後の向井氏と太田氏に資本協力を依頼。二人は快諾し、同年に向井氏を社長とした太地漁業株式会社が発足した。同社は共同組合から船や網など、多くの資材を買い取った。その際に得た金を元に共同組合は同社の株を購入。組合員に１株ずつ分配して生活をつなぐこととなった。
同社は新しい船を建造し、漁獲高の向上に努め、好成績を挙げた。昭和６年の営業権の契約終了時、共同組合は臨時総会を開き、再び鰤敷網を操業することを決定。その旨を向井氏は承諾し、同社は解散。再び、共同組合が鰤敷網を操業することとなった。
移民であった向井氏と太田氏の二人の郷土愛や経験が共同組合の危機を救い、その結果、町民への恩恵にもつながった。
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父二人が帰国し、その後を託された政太郎氏らは事業を引き継ぎ、キルドナンで「グリーンコーブ鹽魚（えんぎょ）製造所」を開業。事業は発展を遂げたが、太平洋戦争勃発で中断。工場や船舶など全財産が強制的に処分となった。
開戦の翌年、日系人に「夜間禁足令」が出され、バンクーバー島にいた３３００人余りの日系人が収容所に送られてしまう。
政太郎氏らが一時帰国中に開戦となり、カナダへの渡航はかなわなかった。戦後、カナダ政府と政太郎氏らは財産の返還交渉を行うも、返還や補償には至らなかった。
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江﨑館長は「経営が大変だった水産共同組合が鰤敷部門を頼んだ際、向井氏は快くそれを引き受けた。太地と共同組合は切っても切れない存在。組合の経営が持ち直した後に、快くそれを返している。組合が維持できたのも太地漁業株式会社と向井氏がいたからこそ。今後は向井氏を知る方が増え、顕彰されることを望んでいる」と語る。
向井氏を曽祖父に持つ、向井マリトさんは「築１００年となる立派な家屋も残していただいた。大変な時代を生き抜かれたのだと思う。誇らしい存在です」と祖先を思った。
昭和７年に同社は鰤敷網や海を見下ろすことができる燈明崎（とうみょうざき、町立太地中学校体育館裏近く）に「向井翁遺徳碑」を建立した。郷土の海も世界中の海につながっている。
５９歳で生涯を終え故郷の地に立つ向井氏は、どのような思いでこの景色を見つめているのだろうか。多くの人々が彼を知ることで、その心の中に、彼の郷土への思いや魂が生き続けるはずだ。
（2022年1月1日付紙面より）
（左から）太田音市氏、向井兵輔氏、太田琴太郎氏（太地町歴史資料室提供）
グリーンコーブ鹽魚製造所のラベル（同提供）
当時の作業の様子（同提供）
貯蔵庫にサケが並ぶ（同提供）
長年海と共に生きた向井氏の遺徳碑（同提供）
年末ごろの打ち上げ期待し (串本町 )
串本町田原などでほぼ完成したとされる民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」。地元内外が注目する小型ロケット「カイロス」初号機の打ち上げについてスペースワン株式会社は昨年末、当初予定から１年遅れて今年年末ごろを目指して取り組む考えをスペースポート紀伊周辺地域協議会に伝えた。その瞬間を期待して、射点がある串本町ではロケット振興が日に日に多彩さを増している。
「ロケットといえば串本」を印象づけるため県と町が両輪で始めた振興企画「宇宙シンポジウムin串本」。本州最南端から最先端情報を発信するという趣旨で年１回、回を重ねている。
第２回以降、感染症予防のため県に主導権を委ねている町だが、おととしの秋に町独自の振興を始動。町民対象ワークショップ（ＷＳ）で基本情報の普及を図り、昨年２月にキックオフ企画「宇宙ウイーク」を展開して振興の一歩を踏み出した。その一端が射点近くからのサーチライト投光で、天候に恵まれなかったが、田原海水浴場が望める町域東側広範で見物できることを予見させた。
この時に発表されたスペースタウン串本ロゴは、町企画課ロケット推進室を窓口にして７月から使用許諾申請の受け付けを始め、活用商材の開発が進んでいる。南紀串本観光協会は先導的にロケットサイダーやロゴ入りシャツなどを商品化。町もピンバッジなどさまざまなグッズ開発を進め、宇宙産業のまちづくりに取り組む串本町の応援サポーター『宇宙兄弟』とのコラボレーションによる盛り上げにも力を入れている。
紀の国わかやま文化祭２０２１の一環で日本初民間ロケット射場開始プレイベントも実施。宇宙飛行士講演やそのダイジェストの期間限定オンライン配信、模型などの展示で「宇宙ウイーク」に続く接点をつくった。
年末には新年にもかかる町民対象ＷＳの第２弾をスタート。同室は「いざ打ち上がるとなると、今の町職員規模では見学の受け入れだけで手いっぱいになってしまう。その前後でできることを考えて、今後とも盛り上げていきたい」と思いを語る。
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３カ年計画でリノベーションが始まった旧役場古座分庁舎は本年度末に３階８Ｋシアターと１階玄関が先んじて仕上がり、別事業で２階サテライトオフィスも完成予定となっている。コミュニティバス佐部・上田原線でロケットの絵でラッピングされたノンステップ車両を導入。教育面で県宇宙教育研究会がモデルロケット製作、打ち上げ体験を重ねていて、昨年は学校教育領域での試行にも取り組んだ。県立串本古座高校のＣＧＳ部が小型ロケット「カイロス」にちなんだ独自キャラクターを生み出して盛り上げを意識し、生徒有志による缶サット甲子園への挑戦も始まっている。
ロケットにちなんだ飲食メニューの開発と発表、ロケットが描かれた大型観光バスの運行、小型ロケット模型の寄贈など、盛り上がりも一段と多彩になった昨年。田嶋勝正町長は、２０１６年にスタートした発射場進出が今こうして盛り上がっているのは用地を提供してくれた地権者をはじめ各関係者の協力あればこそだと喜び以上に感謝を掲げ、「ロケットが放つ光は必ず串本を明るく照らしてくれる。打ち上げ時には県とも調整して混雑の緩和に努め、ロケットから得られる学びの裾野の広さを生かして学力レベルが上がったといわれるよう教育にもつなげていきたい」と今年の挑戦への意気込みを語る。
（2022年1月1日付紙面より）
スペースポート紀伊の総合司令塔一帯。昨年末時点でほぼ完成に達している
振興企画「宇宙シンポジウムin串本」（上）や「宇宙ウイーク」（下）の様子
スペースポート紀伊射点付近からのサーチライトによる投光
実物大「カイロス」懸垂幕
宇宙ウイーク以降、数を増しているロケット関係グッズ類
ロケットの絵を背負って地元を盛り上げているコミュニティバス（上）や大型観光バス
県宇宙教育研究会による学校教育領域でのモデルロケット製作・打ち上げ体験の試行の様子
美術造形工房「ＢＡＳ Ｆｒｏｎｔｉ」寄贈の「カイロス」模型（現在は役場に常設）
新宮警察署・串本警察署
新宮警察署と串本警察署は今年４月１日（金）に統合し、串本警察署は「新宮警察署串本分庁舎」として運用を開始する。串本署が管轄する串本町と古座川町は新宮警察署に、すさみ町は白浜警察署の管轄となる。統合は１９６８年以降半世紀ぶりとなる。
県内の警察署ごとの警察官１人当たりの年間処理件数（刑法犯認知件数）は平均２・７件。しかし、串本警察署は１・２件と、他の警察署に比べて少なくなっている。また、交通事故発生件数についても０・５件（平均１・１件）、１１０番通報の受理件数も１４・９件（平均３５・２件）と少なくなっている。
現在地で２００５年に供用開始となった串本警察署は津波浸水域に位置しており、南海トラフ巨大地震発生時には車両や装備資機材の流失や浸水などで警察機能が失われてしまう可能性も指摘されている。
統合はそういった現状に対応するためのもので「警察官の負担の平準」「警察機能の喪失回避」を図るとともに、「マンパワーの集中的運用」を目指す目的もある。
統合により新宮署の管轄エリアは新宮市、田辺市本宮町、那智勝浦町、太地町、北山村、古座川町、串本町となり、面積は１・６２倍、人口は１・３７倍となる。
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統合により、約１００人から約１４０人体制へと、人員が増員される新宮警察署。主に事件事故を担当する課の体制を強化するほか、夜間休日の当直体制も強化される。
うち、一定数の警察官は串本分庁舎に配置され、刑事事件や交通事故の初動対応に当たる捜査員２人も配置（２４時間常勤）。パトカー１台の増強も予定されている。発災時に初動対応に当たる災害対策要員２人を代替指揮所に配置する予定だ。
また、運転免許関係（更新、記載事項変更など）の手続き、交通許認可関係（自動車保管場所証明、道路使用許可など）、生活安全許認可関係（銃砲、風俗営業、古物営業、警備業など）の申請、落とし物（遺失物、拾得物）、警察安全相談の届け出などの行政サービスは継続となる。新宮市、田辺市本宮町、那智勝浦町、太地町、北山村、古座川町、串本町の各交番・駐在所も引き続き存続される。
しかしながら、串本、古座川両町に存在する交番や駐在所、分庁舎配属の警察官を合わせると現状の約半数となる予定。津波による浸水被害が想定されている古座交番、和深、田並、大島の３駐在所については、当面の間、夜間の勤務員を引き上げるとのこと。夜間パトロールを強化するなど、新宮警察署を挙げて治安維持に努めていく計画だが、住民には治安の低下や初動対応などについて不安視する声もある。
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前述したように、統合の目的は▽負担平準化▽警察機能の喪失回避▽マンパワーの集中的運用—とされているが、新宮警察署の山田守孝署長は「住民の不安を払拭（ふっしょく）するためには、統合のデメリットもしっかりと周知していく必要がある」と口にする。
昨年３月下旬から４月下旬にかけて実施されたパブリックコメントでは「大規模地震・津波で国道４２号が寸断された場合、新宮警察署員は串本町に来ることができないので、串本警察署がなくなったときは、初動対応に当たる警察官が少なくなってしまうのではないか」「津波被害に遭うのであれば、なぜ現在の場所に警察署を建てたのか」「いつ発生するか分からない津波被害に備えるよりも、日々の生活の不安解消を優先すべきではないか」「高速道路が開通すれば（新宮警察署から串本町などの）現場への時間短縮にもなるが、それまで（統合を）待てないのか」「令和３年度に串本町においてロケットの打ち上げが予定されており、多くの観光客などの来町が予想される。そのような時期に串本警察署がなくなると、交通渋滞、交通事故、防犯面において不安がある」などの意見が寄せられた。
山田署長は「初動対応や災害対応など、とにかく『頑張る』としか言いようがない。しかし、いくら『頑張る』『大丈夫だ』と言ったところで近くに警察署がなくなるといった住民の不安を払拭することは簡単ではない」と話す。
今年、串本町田原で民間ロケットの打ち上げが予定されており、紀伊半島一周高速道路の全線事業化も決定している。ロケット打ち上げや道路の開通により人流が増加し、交通事情や治安情勢が変化することが考えられる。
「住民に寄り添った警察行政」とは。警察署の再編がもたらす弊害とは、利点とは。今、４月１日の新宮警察署、串本分庁舎の運用開始に向けて準備が進められている。
（2022年1月1日付紙面より）
新宮警察署
串本警察署