文化財愛護思想の高揚を目的に制定された「文化財防火デー」（１月２６日）を前に、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２４日、同大社自衛消防団による防火訓練があった。神職や大社役員、消防関係者ら２５人ほどが参加。訓練を通して防火意識の高揚を図った。
文化財防火デーの１月２６日は１９４９（昭和２４）年に法隆寺金堂壁画が焼損した日。５５（昭和３０）年からこの日を中心として全国的に防火運動が展開されており、今年で６８回を数える。
今年の訓練は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、昨年に引き続き規模を縮小し、同大社神職らからなる自衛消防団が中心となり実施。宝物殿奥の山林から出火し、境内を巡回中の神職が火事を発見したとの想定で行われた。参加者らは消火活動や１１９番通報など、それぞれ担当する活動に取り組み、最後に延焼防止のため社殿に向けて放水銃で一斉に放水した。
消防訓練に先立ち田辺消防署本宮分署による立ち入り検査や、神職らを対象にした消火器訓練も行われた。
訓練後、集合した参加者らを前に、田野直・田辺消防署本宮分署長が「昨年は初期消火に少し遅れが見られたことを指摘させていただいたが、今回はすぐに駆け付けていただきその他の活動も良好だった」と講評。
夜間や職員がそろっていない場合なども想定することが大事とし「被害を最小限にとどめられるよう、誰でも通報することができる、誰でも初期消火することができるといった、ワンランク上の体制を」と呼び掛けた。
九鬼宮司は「参拝者の方や地元の人が火災を発見する場合もある。いろんな状況でも対応できるよう、職員ともども意識を高めていきたい」と誓いを新たにした。
（2022年1月25日付紙面より）
延焼を防ぐため社殿に向け放水＝２４日、田辺市本宮町の熊野本宮大社
神職らが消火訓練を実施した
武官や総領事らと共に視察 (駐日トルコ大使館 )
駐日トルコ共和国大使館のコルクット・ギュンゲン特命全権大使（５３）ら一行が２１日午後、串本町の樫野崎を訪ねた。
同館の歴代大使が着任序盤に取り組んでいる公務の一環。樫野崎は日本とトルコ共和国の友好発祥地という特別な場所で、ギュンゲン大使も昨年３月の着任以降早期訪問を目指してきたが新型コロナウイルスの情勢ですぐに時期が見いだせず、今回のタイミングでの遂行となった。
一行の内訳はギュンゲン大使、ハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋トルコ共和国総領事館のウムット・リュトフィ・オズテュルク総領事と参事官２人らで、在大阪トルコ共和国名誉総領事館の梶山龍誠総領事らも同行。２０日は和歌山市にある県立博物館でトルコ共和国の贈呈品も含まれる特別展「和歌山と皇室」を鑑賞し、来年のトルコ共和国建国１００年、再来年の日本―トルコ国交樹立１００年に向けた協力を仁坂吉伸知事に求めたという。
翌２１日午後に樫野崎へ赴き、真っ先にトルコ軍艦遭難慰霊碑に眠る将士を訪ねて礼拝しゾールオール武官と共に献花。同碑の霊廟（れいびょう）へ入り、イスラム教に基づきこの場所で眠る将士をしのんだ。
以降はムスタファ・ケマル・アタテュルク像や樫野埼灯台、トルコ記念館などを順次視察し、同館の記名簿に来館の足跡を書き記した。ギュンゲン大使は人文社会学〈歴史専攻〉の修士で、同館そばにある日本赤十字社の平時国際活動発祥の地記念碑にも強い関心を示し、エルトゥールル号遭難事件の３年前に旧オスマン帝国を訪問した小松宮彰仁親王も設立に関わった同社にとってこの事件は初の国際救助だったと語って当時の人道援護に感謝と敬意を掲げた。
「エルトゥールル号の遭難は悲しい出来事だが、われわれにとっては誇れる事実でもある」と受け止めるギュンゲン大使は、その現地で改めて串本や日本への感謝を言葉にし「来年、再来年の節目に皆さんとも手を携えて何かができれば」と自身が築くこととなる両国友好への意欲を語った。
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樫野崎訪問と併せて田嶋勝正町長との面会も希望していたが、急拡大する同ウイルスの情勢により田嶋町長は直前で遠慮の要請をした。
ギュンゲン大使はいつもお世話になっている大切な方のコロナ禍を見据えた判断の心中を察して受け止め、田嶋町長は「町まで来ていただいたのに応対できず、本当に申し訳なく思う。感染の拡大が落ち着いたら必ずや、こちらから大使館へ赴いて大使に公式のごあいさつをさせていただきたい」とコメントした。
（2022年1月25日付紙面より）
トルコ軍艦遭難慰霊碑前で礼を尽くすコルクット・ギュンゲン大使（前列左から３人目）ら＝２１日、串本町樫野
まなびの郷を会場に (紀宝町 )
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、紀宝町は２２日、町生涯学習センター「まなびの郷」で３回目の新型コロナワクチンの集団接種を開始した。
新たな変異株「オミクロン株」の発生状況を踏まえ、国の方針に沿って前倒しで実施。この日は、医療、高齢者施設、通所サービス事業所の各従事者と通所サービス事業所の利用者合わせて約１８０人が接種した。
集団接種は２月５日（土）以降、昨年６月末までに２回接種した６５歳以上の高齢者を対象に行う。ワクチンはファイザー社製がなくなり次第、モデルナ社製に切り替える。
今月１３日には、昨年７月末までに２回接種を終えた約４０００人に接種券を送付。集団接種、個別接種ともに、６月末までの接種者は２４日から受け付けを始めた。７月末までの人は３１日（月）から開始する。
集団接種はインターネットとワクチン接種専用ダイヤル（電話０７３５・３３・０３６３）で受け付ける。専用ダイヤルは午前９時からで、平日は午後７時まで、土日・祝日は午後４時まで。個別接種は各医療機関で受け付けている。
昨年末現在、町内で２回目接種が完了した人は８３２７人で対象者の接種率は８５％。町では「ワクチン接種は自分のためだけでなく、家族や友人など自分の大切な人を守ることにつながります。ワクチン接種が可能な方は、接種していただきますようお願いします」と呼び掛けている。
（2022年1月25日付紙面より）
町生涯学習センターまなびの郷で始まった集団接種＝２２日、紀宝町鵜殿
佐野区で防災用品配布 (新宮市 )
新宮市の佐野区（前田道春区長）は２２日、同区加入の１１５０世帯を対象に、防災用袋やグッズを配布した。佐野会館に集まった代議員たちが世帯数の物資を仕分けし、各地区の班長へと届けた。
同区では、紀伊半島大水害から１０年が経過したことを振り返り、昨今、頻発している自然災害や地震に備え防災意識を高めてもらおうと「本年度の区計画事業中止による予算」「市防災補助金」などを活用し配布を決定。新型コロナウイルス感染症第６波とされるオミクロン株などの拡大に対して区民への注意喚起の思いも込められている。昨年５月にはマスクと消毒液を配布した。
この日は代議員１５人ほどが集合。前田区長をはじめ役員らが協力して作業に取り組み、災害時避難用に使用する区の名前が記されたリュック式「非常持出袋」（１世帯１袋）と「非常用給水バッグ」（３㍑入り１世帯２袋）を班ごとに用意された段ボールへ詰めていった。
前田区長は「代議員や多くの人の協力のおかげで今回の配布を迎えることができて安心し、感謝しています。コロナの状況はもちろんだが近年、頻繁に発生している地震などの災害に備えて改めて意識を高めてもらいたい。今後も住民のみんなが『佐野区に住んでいてよかった』と思ってもらえるよう、取り組んでいければ」と話していた。
（2022年1月25日付紙面より）
配布物資を箱に詰める代議員ら＝２２日、新宮市の佐野会館
佐野区加入の１１５０世帯に防災用品が配られた
スギやヒノキ次々と落札 (新宮市 )
新宮原木市場（谷口泰仁社長）は２２日、新宮市あけぼのの同市場貯木場で「新春初市」を開いた。新宮周辺地域を中心に買い方が集まり、開始の合図とともにスギやヒノキが次々と競り落とされた。
同市で木材の市売（いちうり）販売が始まったのは１９５６（昭和３１）年。当地の有力原木生産業者が共同事業体として「新宮電柱木材協同組合木材市売部」を創設した。その後、利用度の増大に伴い公共性が重視され、新宮木材協同組合が中核となり６６（昭和４１）年、現在の原木市場が設立した。
７７（昭和５２）年には全国植樹祭の一環行事として「第１回熊野木まつり」展示即売会を開催。以降、毎年４月の恒例記念行事となっており、熊野材のＰＲや需要開拓などに取り組むきっかけとしている。
今年の初市は、新宮紀宝道路事業に伴う道路拡幅工事のため昨年に引き続き上貯木場で開催。熊野川町や那智勝浦町、古座川町などから樹齢６０年以上のスギやヒノキ約１２００立方㍍（約７８００本）が出荷された。
開催に当たり、谷口社長は「新型コロナウイルスの感染者数が毎日のように更新されており、あらゆる業種が大変厳しい状況に直面していると思う。皆さんも健康に留意し、この局面を乗り切ってほしい」とあいさつ。
「今年、新宮原木市場はお客さまに喜んでいただけるように基本に立ち返り、昨年以上に材の安定した出荷に努めてまいりたい。役職員一同、市場の運営にまい進していく所存」と誓いを新たにした。
（2022年1月23日付紙面より）
木材が次々と競り落とされた＝２２日、新宮市あけぼのの新宮原木市場貯木場
那智勝浦町立下里中学校（布引伸幸校長）で１８日、薬物乱用防止講座があった。３年生３２人が同町にある、なごみ薬局の薬剤師で産業カウンセラーの小林仁さんから薬物の危険性などを教わった。
小林さんは日本と国外の大麻所持などについて、合法な国でも日本国籍者には罰則になると述べ「国外でも大麻をみだりに輸出や栽培、譲渡、所持の行為を行った者は大麻取締法による処罰の対象となる」と説明。「覚醒剤」「コカイン」「大麻」「危険ドラッグ」の特徴や実害などもスライドを使用して紹介した。
違法薬物では中学生の逮捕事例を取り上げ「薬物は皆さんのすぐそばまで来ています。インターネットではあたかも大麻は害が少ないなど、日本の法律が遅れているかのように書かれているサイトがある。実際は依存症に苦しんでいる人がたくさんいます」と語った。
薬物の使用や再犯防止の方法として▽薬物を使わなくてもいられる社会▽再犯しない立ち直れる社会▽依存しなくても生きていける自信―を挙げ「誰にでも失敗はあります。いつでも何度でもやり直すことができる。周囲が差別や偏見を決して持たず、それを認めチャンスをあげることが大事」と伝えた。
山本華子さん（１４）は「小学校の時に受けた授業では分からなかったけど、薬物に手を出すと抜け出すことが難しいという恐怖を改めて感じました。若い女性が想像以上に使用していたことにも驚いた。少しでも薬に手を出さないきっかけにするためにも自分自身はもちろん、他の人たちを孤立させないような環境を意識していければ」と話していた。
（2022年1月23日付紙面より）
講座に耳を傾ける生徒たち＝１８日、那智勝浦町立下里中学校
小林仁さん
新宮・東牟婁地域のトップを切って２２日、新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で令和３年度（第５７回）卒業証書授与式が挙行された。卒業生１０８人が感謝を胸に学びやを巣立ち、それぞれの道へ一歩を踏み出した。
本年度は新型コロナウイルス感染対策のため保護者・在校生の出席は取りやめ、オンラインで式の様子を中継した。
池上校長が４クラスの代表者に卒業証書、各賞受賞者に表彰状を授与。式辞では「人に愛される人、人に信頼される人、人に尊敬される人になろう」の校訓の下で喜びを分かち合い、人間関係を築いてきた生徒たちの学校生活に触れ、「愛し愛される、信じ信じられる、敬い敬われる。この表裏一体の関係を大切にすることで、自らの充実した素晴らしい人生につながり、社会に貢献できる人に成長することができる」とはなむけの言葉を贈った。
在校生を代表して濱田青葉君（２年）が送辞。卒業生を代表して岡地優希君が、個性豊かな同級生に囲まれた３年間の思い出を振り返り「この学校に入学して、みんなに出会えたことをうれしく思う」と語り、教職員、保護者、在校生へ感謝の気持ちを伝えた。
（2022年1月23日付紙面より）
拍手を受け学びやを後にする卒業生たち＝２２日、新宮市の近畿大学附属新宮高校
なちかつＧＧＣクラブ大会
近畿高校空手道大会で好成績
前倒しに向けて準備進む (新宮市、那智勝浦町など )
新たな変異株「オミクロン株」による新型コロナウイルス感染症の拡大が急激に広がる中、各自治体では新型コロナワクチン３回目の早期接種に向け急ピッチで準備が進められている。
国は１３日、６４歳以下の一般の人について、２回目を打った後の間隔を従来の８カ月から７カ月へと前倒しする方針を発表。さらに１７日、岸田文雄首相は３月以降の接種前倒しを加速させる意向を示した。
多くの自治体で一般向け３回目接種に向けた計画発表が待たれる中、新宮市や那智勝浦町などに今後の接種スケジュールと現状を聞いた。
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新宮市では、今月から医療従事者や高齢者施設等入所者、施設従事者などに対する接種を開始した。２月からはワクチンを２回接種してから一定期間が経過（年齢によって異なる）した１８歳以上の対象者に向け接種を進めていくという。１回目は６日（日）に集団接種を予定しており、２月は会場での接種を毎週実施していく。
国の方針（前倒しなど）を随時踏まえながら、対象者には順次接種券を送付しており、接種会場や日時などの詳細を記した案内も同封。
２回目の接種が個別接種であった人は追加接種も個別接種となる見通し。ワクチンはファイザー社製かモデルナ社製のいずれかを使用する予定。なお、２回接種を完了している市民は２万１０００人強で、うち１８歳以上が追加接種対象となる。
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那智勝浦町では、医療従事者への接種券を昨年１１月２５日に郵送し、１２月前半から接種を実施している。
６５歳以上の一般高齢者には昨年１２月２０日から接種券を郵送。今月２４日（月）から体育文化会館で集団接種を開始する。
今後のワクチン接種について町は、個別接種は行わず集団接種のみで進めていくとしている。３回目接種の終了は６～７月を見込んでいる。
また、今月末からインターネットでのウェブ予約サービスにも対応するという。
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太地町では、１８日から町多目的センターで接種が始まった。接種後８カ月の期間を満たした町民に接種券の送付を行っているが、６カ月に前倒しになったことから、順次対象者に接種券を送付し接種を進めていくという。なお、現時点では接種完了時期は未定。
北山村では、来月中旬に集団接種を行う予定としている。
（2022年1月20日付紙面より）
写真はイメージ
土砂災害研究講演会 (那智勝浦町 )
国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所と和歌山県、那智勝浦町は１８日、同町の体育文化会館で土砂災害研究講演会「紀伊半島大水害から１０年～あの日の災害を忘れない～」を開催した。一般、関係者など１２０人が来場。同水害を契機に進められている土砂災害に関する話題や研究の動向について、講演や報告が行われた。
２０１１年に発生し、紀伊半島に甚大な被害をもたらした同水害。講演会は昨年９月に１０年を迎えたことを機に、災害を風化させず、関係機関などの活動を地域に周知することを目的に実施された。
会場には同水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居や手作りの資料、和歌山県土砂災害啓発センターの活動や水害の実情を伝えるパネルなどが展示された。
堀順一郎町長は「水害の記憶を後世に伝えていくことが重要。被害を最小限に食い止めるためには防災意識の向上が必要。改めて防災を考える機会としていただけたら」とあいさつした。
町立色川中学校の生徒１０人が「今、私たちにできること」と題し、取り組んできた防災学習の発表を行った。水害で口色川が被災しているため、地域の防災意識の低下を危惧し、色川小・中学校の児童・生徒が防災学習に継続して取り組んでいるという。
児童らは地域の防災意識確認のために全戸のアンケートを取り、早期避難しない理由などを把握。防災パンフレットを作成して住民に配布した。啓発センターや町、町消防などから「色川地域は土砂災害が発生しやすい」「紀伊半島大水害の詳細」「非常食の作り方やパーティション、テントの設置」などを学んだと説明した。
同校では敬老の日に高齢者宅を訪問する取り組みをしており、今年からは防災意識の向上のために、訪問時に防災対策の提案や早期避難の呼び掛けも行っているとした。生徒は「色川には若者が少ない。いざというときに高齢者を支える必要がある。中学生でもできることが多くあることを学んだ」。
今後については「大好きな色川の自然と大切な人たちの命を守りたい。災害はどこで、いつ起きるか分からない。繰り返し学ぶことが大切。これからも避難の大切さを訴えていきたい」と締めくくった。
そのほか、京都大学防災研究所流域災害研究センターの竹林洋史准教授が「土砂災害防止のための最新技術」を、国土技術政策総合研究所土砂災害研究部砂防研究室の主任研究官の木下篤彦さんが「大規模土砂災害対策技術センターでの１０年間の研究成果」、県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が「和歌山県土砂災害啓発センターの取り組み」、近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所の田村友秀副所長が「紀伊山系砂防事務所のこれまでの取り組み」を講演・報告した。
紀伊山系砂防事務所の山本悟司所長は「講演会を通して、災害や防災に関心を持っていただき、東日本大震災や紀伊半島大水害を思い出してほしい。災害はいつ発生するか分からないため、しっかりと準備をいただけたら」と語った。
（2022年1月20日付紙面より）
色川中学校の生徒が取り組んできた防災学習について発表した＝１８日、那智勝浦町の体育文化会館
紀伊半島大水害に関連するパネルが展示された
来場者ら
錦江山無量寺で防火訓練 (串本町 )
串本町串本にある錦江山無量寺（東谷洞雲住職）で１７日、防火訓練があり同寺と町教育委員会が両輪で出火時の初動態勢を実践するなどした。
この訓練は文化財防火デー（１月２６日）の趣旨に基づき実施。同寺は国の重要文化財指定を受ける襖絵（ふすまえ）（紙本墨画竜虎図）など貴重な寺宝を複数所蔵するため毎年、町教委と連携して町消防本部に指導を求めつつ出火時の初動確認に取り組んでいる。
町教委によると、今年は本尊を安置する本堂からの出火を想定して訓練を開始。東谷住職らは消防への通報と消火器による初期消火、串本応挙芦雪館の職員らは来館者や拝観者の避難誘導、駆け付けた前芝雅嗣総代長ら総代は手分けして寺宝を門外へ運び出し自衛消防活動（消火栓からの放水準備）を試みつつ消防を待ち、消防は到着後速やかに同寺周辺に水利を得て放水するまでの手順を実践した。
その後は消防から訓練講評を受け、訓練用水消火器を用いた使用訓練にも取り組んで火が小さいうちに対処するすべも磨いたという。
東谷住職によると、昨年に消防から指摘された通報装置の不備解消が完了し今回は正常な作動が確認できたそう。他方、「あらかじめ手順を考えておくことが大事だと思った」と今回の訓練を振り返り、体制確立を今後の課題として見据えた。
旧串本町域の同寺とともに、旧古座町域の薬王山成就寺と佛光山善照寺も隔年交互でこの訓練に取り組んでいて、今年は善照寺が２月２日（水）午前１０時から実施予定となっている。
（2022年1月20日付紙面より）
消火栓からの放水準備の手順をこなす総代ら＝１７日、串本町串本（町教育委員会教育課提供）
訓練用水消火器を使って使用訓練に臨む東谷洞雲住職（右）ら（同提供）
「五つの項目を実行する」 (紀宝町長選 )
任期満了（２月４日）に伴う紀宝町長選が１８日に告示され、現職の西田健さん（７３）＝無所属＝のほかに立候補の届け出がなく、西田さんが無投票で５選を果たした。同町長選の無投票は２０１４年以来８年ぶり。今月２４日（月）に当選証書が付与される。
西田さんは午前９時に同町鵜殿の選挙事務所前で第一声を放ち、選挙カーで町内を遊説。届け出が締め切られた午後５時すぎ、事務所前に戻ると、集まった支持者らから拍手で迎えられた。
簡素化した祝賀式で後援会長の神園敏昭さんが「謙虚な気持ちで誇りと愛着の持てる魅力ある町づくりにまい進を」と西田さんを激励した。
妻の雅代さんと共に、孫の栞菜さん（小６）、心音さん（小４）から花束を受け取った西田さんは「５期目の挑戦をさせていただき、無投票となったことは皆さま方のご支援のおかげ」と感謝した。
５期目に向けて「約束した五つの項目を実行することが責務。『人の命が一番、子どもは町の宝、高齢者は町の誇り』と誇りと愛着の持てる魅力ある町づくりの取り組みを進めていく」と決意を述べた。
西田さんは１９４８年、旧鵜殿村生まれ。７２年に鵜殿村に奉職。産業建設課長、総務課長などを歴任し、２０００年に鵜殿村長に初当選。０６年に旧鵜殿村と旧紀宝町が合併して誕生した紀宝町の町長選で当選し、現在４期目。２０年から県町村会会長、２１年から全国町村会副会長を務めている。
（2022年1月20日付紙面より）
孫の栞菜さん（左端）から花束を受け取る西田健さん＝１８日、紀宝町鵜殿
手を取り合い、里山守る「くまの里山」 (那智勝浦町 )
「鍋のふたはまだ開けたらあかんで」「うどんは何味にするん」「みんなで食べるとおいしいよ」「残りは家に持って帰ったらええよ」「今日は忘年会やね」—。和気あいあいと屋外で昼食を作り、広大な自然をさかなに食事を楽しみ、会話に花を咲かせる人々。古き良き日本の原風景が今もここには残っている。この里山を守るべく活動する那智勝浦町高津気（こうづけ）の「くまの里山」を取材した。
「くまの里山」は２００７年に高津気地区の清源寺（せいげんじ）に覆いかぶさろうとする竹から寺を守るために組織された「高津気竹灯りの会」が母体。その後、農業を身近なものとし、里山に残る食文化や先人の教えを次世代につなぐとともに、耕作放棄地の再生と里山の保存のために新たな組織の存在が必要となった。
しかし、会員で協議した結果、里山を守るには人口が少なく、高齢化率の高い同地区だけでは難しいと判断。町内外の人々の力を借りながら活動していきたいという思いから「くまの里山」と名付け、新組織が発足した。
９１歳を迎える最高齢の東阪景子さんを含む、各地域から２１人の会員が集まった。
その後は和歌山県の「農業農村活性化支援モデル事業」などを活用し▽オーナー制トウモロコシ栽培▽加工を目的としたラベンダー栽培▽食品加工を目的としたタカナやサトイモ、ニンニクなどの農作物栽培▽オーナー制タマネギ栽培▽サトイモを使用した茎漬け講習会▽たくあん漬け講習会▽子ども参加型めはり寿司教室▽生け花やミニ門松、しめ縄教室▽ジャガイモ収穫イベント▽しめ縄制作と販売▽サツマイモ収穫体験▽落花生収穫体験—など多岐にわたる活動を展開。
オーナー制タマネギ栽培や落花生の収穫体験では多くの親子が参加する人気の催しとなっており、参加者が自然と触れ合い、農業や耕作放棄地への理解を深める機会につながっている。
また、総延長が１５０㌔あるといわれ、保存状態が良い同地区の熊野列石（通称・しし垣）も有名。各地からの見物者も多く、会員らは保全活動にも尽力している。
２０２０年には橋本市の学校法人きのくに子どもの村学園のきのくに子どもの村中学校の生徒を迎え、会員らが案内。しし垣の歴史や役割、里山の素晴らしさを伝えた。
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力を合わせ日々奮闘している「くまの里山」だが、増え続ける耕作放棄地や組織の運営資金、押し寄せる高齢化の波などを課題に挙げる。それらの解決には屋台骨である組織の拡充が必要となり、一定の収益を見込まなくてはならないという。
代表を務める西美恵子さんは「まずは会員のお弁当代だけでもなんとかしたい。お年寄りから子どもたちへ文化や歴史を継承していくためにも組織づくりが重要になる。皆さまが楽しみながらできる手仕事や新たな事業にも力を入れたい」と抱負を述べる。
西さんら中心メンバーは、乾燥した麦わらを糸でつないで作るフィンランド伝統の装飾品「ヒンメリ」にも目を向けている。国内でも人気が高まっていることから、里山の耕作放棄地を生かして麦を育て、その麦をヒンメリの作り手に提供することも模索していると話す。
高齢化については、活動の原点である農業をけん引してきた高齢メンバーが、年齢や肉体的な問題から作業に加わることができない現状もある。「くまの里山」ではその高齢メンバーに各体験の際に提供する振る舞い作りや受付係など、これまでとは違った役割で活動に参加してもらっている。
互いにさまざまな形で支え合って里山を守り、生きがいを創出する姿は新たな「農業と福祉の連携」につながるのかもしれない。
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今後は西さん所有の空き家を拠点とし、「先進地への視察」「地域住民の居場所づくり」「アサギマダラの休憩所整備」「防災と郷土食づくりを掛け合わせた体験」「会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用による里山の発信」などにも取り組んでいく方針だ。
西さんは「里山が元気でないと産業廃棄物の捨て場になる可能性が高い。そうなると海へとつながる水源が汚染されてしまう。山村と漁村は水の絆でつながっている」と語った。
会合の際は屋外で火をたいて調理し、自然の中で食卓を囲むのが「くまの里山」流。会員同士もおかずを持ち寄り、食べきれないほどの料理がテーブルに並ぶ。
それらの料理に彩りを添え、味を向上させるのがあふれる笑顔と会話の数々。まばゆいほどの明るさは希望となって、太陽とともに里山を照らし続けていくことだろう。山でつないだ手と絆が清流とともに海に流れ込み、里山と地域をつなぐ懸け橋となるはずだ。
（2022年1月1日付紙面より）
環境や文化を次世代へつなぐため奮闘する「くまの里山」の皆さん
町内外から多くの人々が参加する体験会
会合の際は屋外で調理
日本の原風景がここにある
寄り添い奮闘する現場「ママが元気でいて」 (コロナ禍の子育て支援 )
コロナ禍の今、親と子を孤立させないために必要な子育て支援は何か―。核家族化と女性の社会進出で子育て家庭の孤立化が叫ばれる中、コロナ禍はそれに拍車を掛けた。初めての育児に周囲の手が差し伸べられず、同じ立場の母親たちと悩みを共有できないのは苦しい。再び感染拡大しても、親子の駆け込み寺的役割を果たす、子育て支援の場は守らなければならない。母親たちに寄り添いながら奮闘する現場の声を聞いた。
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◇他愛もない話を
よく晴れた昨年１１月の午前、紀宝町子育て支援センターには１０組ほどの親子が訪れ、０歳から２歳までの子どもたちが思い思いに遊んでいた。そばでは母親とベテラン保育士が日々の成長を語り合ったり、母親同士で会話を楽しんだりしている。見守るセンター長の保育士・淡海順子（たんかい・のりこ）さんは「他愛もない話をして、笑って遊んで、子どもと共感し合える場所。お母さんが元気であってほしい」と目を細める。
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◇悩み解決することも
センターは町立図書館との複合施設「紀宝はぐくみの森」２階で平日に開設されている。遊び場には２～３人の保育士が常駐し、子どもにさまざまな遊びを提供したり、保護者の話を聞いたりしている。
育児の悩みが話題になることはよくあるが、その場にいる母親も会話に加わって「うちもそうだったよ」と解決することも。淡海さんはそんな様子を何度も見てきた。「悩みを抱えて悶々（もんもん）としていたのが、『あ、そうだったのか』と気持ちが軽くなる。一人で抱え込まないで、ここで一緒に子育てをしたい」。
相談を受けたときは悩みに寄り添うように心掛け、初めて訪れた保護者には「よくここまで育てましたね。頑張りましたね」とねぎらうという。
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◇多くの母親が支持
２０２０年度は延べ４６５５人の利用にとどまったが、コロナ禍前は１万人前後が訪れていた。「明るい雰囲気」「居心地が良く、安心感がある」との声が多く、近隣の市町からわざわざ足を運ぶ人も多い。講習を受けた地域の人が子どもを一時的に預かるファミリーサポートセンターは、同年度で１０３９件の利用があった。町が１時間当たり３００円を補助しており、１時間当たり４００円（平日午前９時～午後５時の場合）の負担で利用できる。
かづこ助産院（那智勝浦町）の本舘千子（もとだて・かづこ）さんは「紀宝町は近隣に比べて支援センター、ファミサポの利用がとても多く、子育て環境が整っている」と注目。「長くセンター長を務める淡海先生の人柄もある。お母さんたちのために、という思いが反映されている」と支持される理由を語る。
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◇２カ月の閉所、そして再開
昨年夏、町内で新型コロナウイルス感染症患者が初めて確認され、緊急事態宣言も出たことでセンターは２カ月間、町内の他の公共施設とともに閉所された。ただ、ファミサポは子育て家庭への重要な支援と捉え、継続した。
全国的に感染拡大していく中、町内で予定されていた子育て関連の集まりも全てなくなり、普段利用している母親たちの間には「どこにも行き場がない」と不安が広がった。
閉所中は、１２年から毎年度引き継がれてきた母親たちのグループ「ママサークルさくらんぼ」が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のグループ機能を使い、利用する母親に向けて情報発信をしてくれたという。
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◇母親に寄り添う活動
子育て家庭の孤立化を不安に思った助産院の本舘さんは、民間である強みを生かし、行政がカバーできない部分に目を向けた。ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」による「子育て女子会」をしたり、普段は各市町で行っているベビーマッサージを院内で少人数開催したりと柔軟に対応し、ＬＩＮＥでの気軽な相談も呼び掛けるなど母親たちに寄り添う活動を続けている。
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◇新しい生活様式で
宣言解除に伴って１０月に再開したセンターでは今、滅菌器によるおもちゃの消毒、室内の定期的な換気、検温と消毒などの対策を取りながら、新しい生活様式で運営している。再開直後は多くの親子が訪れ、再会を喜んでいたという。第６波も懸念されているが、必要な感染対策を続けていくしかないと考えている。
月に１度開催されている「ママサークルさくらんぼ」の行事も１０月から再開。センターには子どもたちのにぎやかな声が響き、母親たちは表情を和らげている。淡海さんは「お母さんが元気で明るく楽しく。そして、笑うのっていいなと感じてもらいたい。気軽に話ができる場であればいいと思う」と語る。
（2022年1月1日付紙面より）
母親たちと語り合うセンター長の淡海順子さん（右から４人目）＝紀宝町神内の町子育て支援センター
ママサークルの行事を楽しむ子どもたち
南紀月の瀬温泉ぼたん荘 (古座川町 )
古座川町が地域振興拠点として設け、古座川ふるさと振興公社に運営委託する「南紀月の瀬温泉ぼたん荘」。滞在機能を備えた交流施設として近年、時代相応の変化が進んでいる。今後の展望を探ってみた。
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南紀月の瀬温泉ぼたん荘は１９９６年開業。本館２階に滞在前提の和室（８帖）１０室があり、１階には宴会・会議場やレストラン、開放的で木のぬくもりに満ちたオープンスペース「ロビーカフェ」や土産物ショップなどを集約。渡り廊下でつながる別棟の温泉館はpH９・７のアルカリ単純泉を引き込んだ入浴環境があり、本館向かいには宿泊や会議、個展、講演、コンサートなど多目的に活用される「いろり館」がある。その横にはゲートボール（ＧＢ）場用途の芝地があり、５０台分の駐車場を含めた全体が一施設となっている。
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建設当時の需要を見据えた形を今も宿すぼたん荘だが、２５年を経て需要が変遷。とりわけＧＢ場の活用が見込めない状況となり、町は用途変更へと動き出している。そのキーワードが「ＲＶパーク構想（※）」。昨年に関係予算を計上し、本年度中にＧＢ場を１３台分の駐車区画と給電設備、ならびにコインランドリーの新設を完了し次年度に同パーク認定を目指す。
町地域振興課は旅行を含めた時代変遷に加え、長引くコロナ禍により旧来の形で収益の回復を目指すのは難しいと認識。町内近隣はもとより遠方からも利用を引き込む必要性を重視し、その足掛かりとして前述した認定を目指すという。
他方、最近はコロナ禍で低迷しているが平年は新成人のつどいなど行事利用の多いいろり館は、外周ウッドデッキに続いて屋根部分の改修が新年から本格化する。これも今年進む変化の一つとなっている。
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運営委託を受ける公社は町と連携し、町内の６５歳以上を対象にした入浴回数券の申請受け付けを前年度から開始。本年度は１７５件の申請を受けているが、地理的な課題が町民を優遇から遠ざけてしまう状況に直面している。できることから緩和を。本年度はリフレッシュ目的で親しまれるグループ対象の送迎付き食事プランに温泉入浴や買い物支援を付与する工夫を始めた。昨年１０月に最初の利用があり、今年はどう軌道に乗せるかが注目される年。同公社も今が完成形ではなく、さらに使いやすい形を目指すと意気込んでいる。
ハード、ソフトの両面で時代相応の変遷に動き出しているが、これら新たな方向性の担い手確保と人材体制の確立を今後に重視するのが関口隆男理事長。即回復の策はいまだ見えないがスタッフ一丸で直面する過渡期を支え、中期的な視野で新たな方向性への適応を目指したいと思いを語る。
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※ＲＶパークとは…キャンピングカーなどで快適に安心して車中泊ができる施設。
（2022年1月1日付紙面より）
誘客幅拡大を目指して動き出している南紀月の瀬温泉ぼたん荘の本館
気軽に立ち寄れる環境を目指して力を入れているオープンスペース「ロビーカフェ」
温泉館内にある浴場。古座川弧上岩脈由来の湯に親しめる（古座川ふるさと振興公社提供）
多目的スペースのいろり館など。手前のゲートボール場は今年、ＲＶパーク環境に切り替わる
本年度から始めた送迎付き食事プラン付帯の買い物支援の様子（古座川ふるさと振興公社提供）
水産共同支えた立役者 (太地町 )
「向井氏は郷土愛に満ちた人だったと推測する。水産共同組合の一時期を支えた立役者です」と太地町歴史資料室研究員の江﨑隆司・同町公民館長は話す。大正７年にはコメの価格の急騰による米騒動が起きるなどして、国内が不景気となっていた時代。経営が困難となっていた当時の太地水産共同組合（以降、共同組合）を支えるため、太地漁業株式会社を立ち上げた向井兵輔（ひょうすけ）氏をひもといてみる。
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明治４年に太地村に生まれた向井氏。数年後には長崎県の永野万蔵氏が日本人で初めてカナダ西部のブリティッシュコロンビア州へ渡っている。明治２８年、向井氏が２４歳の時に、親類の太田音市氏と共にカナダへ渡る。二人はフレーザー川の河口でサケ漁に従事した。
この時すでに紀南地方からも多くの移民者が海を渡っており、太地や下里の郷友会も結成されていた。二人はサケ漁をやめ、バンクーバー島中部にあるナナイモに移った。根来勝之助氏、松本鉄蔵氏と共にニシンの肥料製造業を始めたが２年後、放火によって工場は全焼した。
モレスビー島では新潟県出身の池田有親氏が立ち上げた銅鉱山の会社で働いた。明治４２年に二人はサケ・ニシンの塩蔵加工や輸出業に取り組み、アワビやハマグリの缶詰業も営むこととなった。
二人は渡航以来、さまざまな事業に挑み続け、日本人排斥にも負けることなく、ようやくこの地で成果を上げることができた。向井氏は商用で度々、帰国して東京や神戸の輸出入業者や海産物業者との取り引きを行うとともに、帰郷の際には呼び寄せ人との折衝に当たっていたという。
父たちの背中を追い、海を渡った向井氏の長男・政太郎氏や太田氏の長男・琴太郎氏も事業を助けた。大正９年に帰国した政太郎氏は新宮中学校で事業の様子や見聞などを講演したとされる。
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組合員共同の利益を図るとともに村の経済を援助することを目的とした共同組合が大正５年に発足。しかし、不漁続きで経営的に困窮を極めていたという。
共同組合は鰤（ぶり）敷網の契約期間が満期になった際に営業権を太地漁業組合に返還するか、新会社を設立し運営するかで揺れ動いていた。
そんな中、大正１１年に帰国後の向井氏と太田氏に資本協力を依頼。二人は快諾し、同年に向井氏を社長とした太地漁業株式会社が発足した。同社は共同組合から船や網など、多くの資材を買い取った。その際に得た金を元に共同組合は同社の株を購入。組合員に１株ずつ分配して生活をつなぐこととなった。
同社は新しい船を建造し、漁獲高の向上に努め、好成績を挙げた。昭和６年の営業権の契約終了時、共同組合は臨時総会を開き、再び鰤敷網を操業することを決定。その旨を向井氏は承諾し、同社は解散。再び、共同組合が鰤敷網を操業することとなった。
移民であった向井氏と太田氏の二人の郷土愛や経験が共同組合の危機を救い、その結果、町民への恩恵にもつながった。
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父二人が帰国し、その後を託された政太郎氏らは事業を引き継ぎ、キルドナンで「グリーンコーブ鹽魚（えんぎょ）製造所」を開業。事業は発展を遂げたが、太平洋戦争勃発で中断。工場や船舶など全財産が強制的に処分となった。
開戦の翌年、日系人に「夜間禁足令」が出され、バンクーバー島にいた３３００人余りの日系人が収容所に送られてしまう。
政太郎氏らが一時帰国中に開戦となり、カナダへの渡航はかなわなかった。戦後、カナダ政府と政太郎氏らは財産の返還交渉を行うも、返還や補償には至らなかった。
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江﨑館長は「経営が大変だった水産共同組合が鰤敷部門を頼んだ際、向井氏は快くそれを引き受けた。太地と共同組合は切っても切れない存在。組合の経営が持ち直した後に、快くそれを返している。組合が維持できたのも太地漁業株式会社と向井氏がいたからこそ。今後は向井氏を知る方が増え、顕彰されることを望んでいる」と語る。
向井氏を曽祖父に持つ、向井マリトさんは「築１００年となる立派な家屋も残していただいた。大変な時代を生き抜かれたのだと思う。誇らしい存在です」と祖先を思った。
昭和７年に同社は鰤敷網や海を見下ろすことができる燈明崎（とうみょうざき、町立太地中学校体育館裏近く）に「向井翁遺徳碑」を建立した。郷土の海も世界中の海につながっている。
５９歳で生涯を終え故郷の地に立つ向井氏は、どのような思いでこの景色を見つめているのだろうか。多くの人々が彼を知ることで、その心の中に、彼の郷土への思いや魂が生き続けるはずだ。
（2022年1月1日付紙面より）
（左から）太田音市氏、向井兵輔氏、太田琴太郎氏（太地町歴史資料室提供）
グリーンコーブ鹽魚製造所のラベル（同提供）
当時の作業の様子（同提供）
貯蔵庫にサケが並ぶ（同提供）
長年海と共に生きた向井氏の遺徳碑（同提供）
年末ごろの打ち上げ期待し (串本町 )
串本町田原などでほぼ完成したとされる民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」。地元内外が注目する小型ロケット「カイロス」初号機の打ち上げについてスペースワン株式会社は昨年末、当初予定から１年遅れて今年年末ごろを目指して取り組む考えをスペースポート紀伊周辺地域協議会に伝えた。その瞬間を期待して、射点がある串本町ではロケット振興が日に日に多彩さを増している。
「ロケットといえば串本」を印象づけるため県と町が両輪で始めた振興企画「宇宙シンポジウムin串本」。本州最南端から最先端情報を発信するという趣旨で年１回、回を重ねている。
第２回以降、感染症予防のため県に主導権を委ねている町だが、おととしの秋に町独自の振興を始動。町民対象ワークショップ（ＷＳ）で基本情報の普及を図り、昨年２月にキックオフ企画「宇宙ウイーク」を展開して振興の一歩を踏み出した。その一端が射点近くからのサーチライト投光で、天候に恵まれなかったが、田原海水浴場が望める町域東側広範で見物できることを予見させた。
この時に発表されたスペースタウン串本ロゴは、町企画課ロケット推進室を窓口にして７月から使用許諾申請の受け付けを始め、活用商材の開発が進んでいる。南紀串本観光協会は先導的にロケットサイダーやロゴ入りシャツなどを商品化。町もピンバッジなどさまざまなグッズ開発を進め、宇宙産業のまちづくりに取り組む串本町の応援サポーター『宇宙兄弟』とのコラボレーションによる盛り上げにも力を入れている。
紀の国わかやま文化祭２０２１の一環で日本初民間ロケット射場開始プレイベントも実施。宇宙飛行士講演やそのダイジェストの期間限定オンライン配信、模型などの展示で「宇宙ウイーク」に続く接点をつくった。
年末には新年にもかかる町民対象ＷＳの第２弾をスタート。同室は「いざ打ち上がるとなると、今の町職員規模では見学の受け入れだけで手いっぱいになってしまう。その前後でできることを考えて、今後とも盛り上げていきたい」と思いを語る。
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３カ年計画でリノベーションが始まった旧役場古座分庁舎は本年度末に３階８Ｋシアターと１階玄関が先んじて仕上がり、別事業で２階サテライトオフィスも完成予定となっている。コミュニティバス佐部・上田原線でロケットの絵でラッピングされたノンステップ車両を導入。教育面で県宇宙教育研究会がモデルロケット製作、打ち上げ体験を重ねていて、昨年は学校教育領域での試行にも取り組んだ。県立串本古座高校のＣＧＳ部が小型ロケット「カイロス」にちなんだ独自キャラクターを生み出して盛り上げを意識し、生徒有志による缶サット甲子園への挑戦も始まっている。
ロケットにちなんだ飲食メニューの開発と発表、ロケットが描かれた大型観光バスの運行、小型ロケット模型の寄贈など、盛り上がりも一段と多彩になった昨年。田嶋勝正町長は、２０１６年にスタートした発射場進出が今こうして盛り上がっているのは用地を提供してくれた地権者をはじめ各関係者の協力あればこそだと喜び以上に感謝を掲げ、「ロケットが放つ光は必ず串本を明るく照らしてくれる。打ち上げ時には県とも調整して混雑の緩和に努め、ロケットから得られる学びの裾野の広さを生かして学力レベルが上がったといわれるよう教育にもつなげていきたい」と今年の挑戦への意気込みを語る。
（2022年1月1日付紙面より）
スペースポート紀伊の総合司令塔一帯。昨年末時点でほぼ完成に達している
振興企画「宇宙シンポジウムin串本」（上）や「宇宙ウイーク」（下）の様子
スペースポート紀伊射点付近からのサーチライトによる投光
実物大「カイロス」懸垂幕
宇宙ウイーク以降、数を増しているロケット関係グッズ類
ロケットの絵を背負って地元を盛り上げているコミュニティバス（上）や大型観光バス
県宇宙教育研究会による学校教育領域でのモデルロケット製作・打ち上げ体験の試行の様子
美術造形工房「ＢＡＳ Ｆｒｏｎｔｉ」寄贈の「カイロス」模型（現在は役場に常設）
新宮警察署・串本警察署
新宮警察署と串本警察署は今年４月１日（金）に統合し、串本警察署は「新宮警察署串本分庁舎」として運用を開始する。串本署が管轄する串本町と古座川町は新宮警察署に、すさみ町は白浜警察署の管轄となる。統合は１９６８年以降半世紀ぶりとなる。
県内の警察署ごとの警察官１人当たりの年間処理件数（刑法犯認知件数）は平均２・７件。しかし、串本警察署は１・２件と、他の警察署に比べて少なくなっている。また、交通事故発生件数についても０・５件（平均１・１件）、１１０番通報の受理件数も１４・９件（平均３５・２件）と少なくなっている。
現在地で２００５年に供用開始となった串本警察署は津波浸水域に位置しており、南海トラフ巨大地震発生時には車両や装備資機材の流失や浸水などで警察機能が失われてしまう可能性も指摘されている。
統合はそういった現状に対応するためのもので「警察官の負担の平準」「警察機能の喪失回避」を図るとともに、「マンパワーの集中的運用」を目指す目的もある。
統合により新宮署の管轄エリアは新宮市、田辺市本宮町、那智勝浦町、太地町、北山村、古座川町、串本町となり、面積は１・６２倍、人口は１・３７倍となる。
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統合により、約１００人から約１４０人体制へと、人員が増員される新宮警察署。主に事件事故を担当する課の体制を強化するほか、夜間休日の当直体制も強化される。
うち、一定数の警察官は串本分庁舎に配置され、刑事事件や交通事故の初動対応に当たる捜査員２人も配置（２４時間常勤）。パトカー１台の増強も予定されている。発災時に初動対応に当たる災害対策要員２人を代替指揮所に配置する予定だ。
また、運転免許関係（更新、記載事項変更など）の手続き、交通許認可関係（自動車保管場所証明、道路使用許可など）、生活安全許認可関係（銃砲、風俗営業、古物営業、警備業など）の申請、落とし物（遺失物、拾得物）、警察安全相談の届け出などの行政サービスは継続となる。新宮市、田辺市本宮町、那智勝浦町、太地町、北山村、古座川町、串本町の各交番・駐在所も引き続き存続される。
しかしながら、串本、古座川両町に存在する交番や駐在所、分庁舎配属の警察官を合わせると現状の約半数となる予定。津波による浸水被害が想定されている古座交番、和深、田並、大島の３駐在所については、当面の間、夜間の勤務員を引き上げるとのこと。夜間パトロールを強化するなど、新宮警察署を挙げて治安維持に努めていく計画だが、住民には治安の低下や初動対応などについて不安視する声もある。
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前述したように、統合の目的は▽負担平準化▽警察機能の喪失回避▽マンパワーの集中的運用—とされているが、新宮警察署の山田守孝署長は「住民の不安を払拭（ふっしょく）するためには、統合のデメリットもしっかりと周知していく必要がある」と口にする。
昨年３月下旬から４月下旬にかけて実施されたパブリックコメントでは「大規模地震・津波で国道４２号が寸断された場合、新宮警察署員は串本町に来ることができないので、串本警察署がなくなったときは、初動対応に当たる警察官が少なくなってしまうのではないか」「津波被害に遭うのであれば、なぜ現在の場所に警察署を建てたのか」「いつ発生するか分からない津波被害に備えるよりも、日々の生活の不安解消を優先すべきではないか」「高速道路が開通すれば（新宮警察署から串本町などの）現場への時間短縮にもなるが、それまで（統合を）待てないのか」「令和３年度に串本町においてロケットの打ち上げが予定されており、多くの観光客などの来町が予想される。そのような時期に串本警察署がなくなると、交通渋滞、交通事故、防犯面において不安がある」などの意見が寄せられた。
山田署長は「初動対応や災害対応など、とにかく『頑張る』としか言いようがない。しかし、いくら『頑張る』『大丈夫だ』と言ったところで近くに警察署がなくなるといった住民の不安を払拭することは簡単ではない」と話す。
今年、串本町田原で民間ロケットの打ち上げが予定されており、紀伊半島一周高速道路の全線事業化も決定している。ロケット打ち上げや道路の開通により人流が増加し、交通事情や治安情勢が変化することが考えられる。
「住民に寄り添った警察行政」とは。警察署の再編がもたらす弊害とは、利点とは。今、４月１日の新宮警察署、串本分庁舎の運用開始に向けて準備が進められている。
（2022年1月1日付紙面より）
新宮警察署
串本警察署