新宮市議会（榎本鉄也議長、１５人、欠員１）は２１日、臨時会を開き、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金に係る給付事業や、医療センター産婦人科医師退職に伴う市外医療機関への妊婦健診の受診、出産の交通費・宿泊費の支援を行う衛生費などを盛り込んだ市一般会計補正予算を可決。また、田岡実千年市長より、医療センター産婦人科医師派遣の可能性が高くなったとの報告があった。

　竹内弥生議員の医師確保の現状を問う質疑に対して田岡市長が明らかにした。「県にご尽力いただき、また議会、当局が一丸となって活動していく中で複数の医療機関から医師を派遣していただける可能性が高くなった」と報告。「現在、一日でも早く分娩（ぶんべん）が再開できるように調整をしている段階」としつつも３月中の再開は難しいと見解を示した。

　当局によると、現在常勤医師１人の派遣が確定しており、常勤医師３人が最低条件となる中２人体制が確保されている。もう１人の常勤医師については４月以降にめどが立つ可能性が高いという。

　市一般会計補正予算（第１２号）は歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億６１８万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９２億９６１万１０００円とするもの。

　給付事業は国の経済対策に基づくもので、世帯全員の２０２１年度住民税均等割が非課税の世帯と、昨年１月以降の収入が減少して「住民税非課税相当」の収入になった家計急変世帯が対象。１世帯につき１０万円を給付する。当局は２月に市役所別館に事務局を設置する計画としており、支給は３月を予定している。

　妊婦に対する支援では、健診などにかかる交通費については串本町から尾鷲市までは１回につき２５００円、遠方の場合（県内～松阪市）は１回につき５０００円、その他県外は１回につき７０００円。宿泊費用は付き添い１人まで１泊５０００円（５泊まで）で上限５万円とする。

　臨時特別給付金について福田讓議員は「対象が分かりにくい給付金。広報などで分かりやすく説明を」と要望し、マイナンバーカード普及促進に向けた取り組みも推進した。

（2022年1月22日付紙面より）

　那智勝浦町立下里中学校（布引伸幸校長）の１年生３０人は１９日、母校の町立太田小学校と下里小学校に出向き、児童に絵本や紙芝居の読み聞かせをした。

　２０１６年度から同中で始まった取り組みで、絵本読み聞かせのスキルを身に付けるとともに、自分の考えや意思を相手に伝える表現力やコミュニケーション能力、人前でも動じない度胸を育成することが目的。

　生徒たちは昨年１２月から準備や練習を開始し、学校司書や地域の読み聞かせボランティアグループ「りぼん」「ブックスマイル」が技術指導に協力した。

　太田小には８人が、下里小には２２人が訪問した。下里小では生徒は二手に分かれ、１年生１２人、２年生８人の各教室で準備。

　生徒は「給食番長」「どこいったん」「いろいろバス」や児童に問い掛けながら読む「やさいのおなか」などの絵本や、紙芝居「でてきたなぁ～んだ」「パンダさんパンダさんなにしているの？」の読み聞かせに取り組み、児童は笑顔で絵本や紙芝居を楽しんでいた。

　児童は自分が面白いと思った絵本について感想を発表し、最後は全員で「ありがとうございました」と感謝を述べた。

　２年生教室では、生徒を代表して渡瀬輝君が「皆さんに楽しんでもらおうと１カ月間、一生懸命に練習してきました。楽しんでもらえたのならうれしいです。今日はありがとうございました」と話した。

　ブックスマイルのメンバーは「予行練習の際にしたアドバイスをしっかりと実践してくれていた。すごく良かったです」と話していた。

　下里小の泉一代校長は「担任も読み聞かせを行っているが、中学生が行うことで空間や時間の流れも変わり、新鮮だったと思う。中学生の皆さんの成長も見られて良かった。継続していただけたらありがたいです」。

　布引校長は「小さな児童と触れ合うことは生徒にとっても学びや成長につながり、良かったです」と語った。

（2022年1月22日付紙面より）

　妊娠期から子育て期を安心して過ごせるよう、町の保健師が家族をサポートする紀宝町の「子育て世代包括支援センター」。「切れ目のない、きめ細やかな支援」を提供する「ワンストップ窓口」として、役場みらい健康課内に開設し、子育てを応援している。

　妊娠後、母子健康手帳を交付した保健師が担当保健師として妊娠期から出産、子育て期をサポートする。出産までは妊婦健診助成、マタニティ歯科健診や沐浴（もくよく）練習と妊婦疑似体験ができる「パパママ教室」、妊婦全戸訪問などの支援を行う。

　出産後は、産後ケア、母乳ケア助成券の発行、乳幼児訪問などのほか、妊娠８カ月から生後１歳までの子育てほっとサロン、７・８カ月離乳食教室、子育てワークショップ、各種健診、すくすく育児相談と安心して子育てができる環境を整えている。

　現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館しているが、町立図書館・子育て支援センター複合施設「紀宝はぐくみの森」で「子育てほっとサロン」を開いており、毎回、妊婦や赤ちゃん、子育て中の母親らが参加している。

　助産師の本舘千子（もとだて・かづこ）さんは「町全体で子育てができる環境が整っている。子育てサロンやファミリーサポートセンターなど縦のつながり、妊婦さんやお母さんの横のつながりもあり、縦横でうまくつながっている」と話す。

　支援センター（電話０７３５・３３・０３５５）では「子育てに関する情報が知りたい」「子どもの発達について相談したい」「妊娠・出産、産後の相談をしたい」「里帰り出産を考えている」などの相談も受け付けている。祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。

（2022年1月22日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合紀南支部（塩崎伸一支部長）は２０日、新宮市役所周辺で今年初となる清掃活動を実施した。会員１６人が参加し、３密防止などの新型コロナウイルス感染対策に取り組みながらごみ拾いに汗を流した。

　同組合女性部（大谷敏子部長）を中心に、たばこのポイ捨て禁止や未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に活動しており、清掃は１９９７年度から開始。今年で２５年目を迎え、年間２５回ほどのペースで行われている。

　そろいのチョッキを身に着けた会員はのぼりを掲げながら、市役所を中心に近隣で紙くずや吸い殻などのごみを拾った。

　大谷部長は「清掃活動自体は今年初だが、２月が休みのため、本年度最後の清掃となりました。市役所周辺はとてもきれいでごみも少なかったです」。

　喫煙者の減少に触れ、「たばこをやめられる方も増えている中、町のたばこ屋の皆さんは頑張っています。毎年、さまざまなものに使われるたばこ税も町や市に入っている。そのことを知っていただけたら幸いです」と話していた。

（2022年1月22日付紙面より）

　新年が始まりましたね。わが家も一気に通常モードに突入し、正月ぼけで何かとミスの多い日々です。前回の記事で、シニアの食育と題し、トレンド食に振り回されず、お肉や炭水化物をきちんと食べてくださいというお話をしました。今回は、「食べることを楽しむ」ために、ぜひ身に付けてほしいスキルをお伝えしようと思います。

　身に付けてほしいスキル、それはネットスキルなんです。前回ご紹介したシニアに多い低栄養は、トレンド食に敏感な人だけでなく、１人暮らしの人、食に無頓着な人にも多いといわれています。１人暮らしや、ご夫婦だけの暮らしになると、料理がおっくうになったり、もうこれでいいやと簡単な食事で済ませてしまう方も多いと思います。でも、バランス良く栄養を取るには、それだと足りないものが出てきてしまうことが多いんです。

　ただ、年齢を重ねると、お買い物も一苦労ですよね。特に田舎は車がないとなかなか買い物にも行けないと思います。買い物に行けないから、適当な食事で済ませてしまうということもあるのではないでしょうか？　でも今は、ネットスーパーやお取り寄せなど、家に居ながらにして食料を簡単に調達することができます。重いものも気軽に買うことができますし、全国各地の生産者の方から、直接新鮮な食材を買うこともできるんです。インターネットでお買い物をすることに、抵抗がある方も多いと思いますが、元気で動けるうちにそのスキルを身に付けておけば、生活がグンと豊かになると思います。

　また、インターネットでは会員制交流サイト（ＳＮＳ）というコミュニティーがあります。ＳＮＳなんてよく分からないという声が聞こえてきそうですが、このＳＮＳこそがシニアのＱＯＬ（生活の質）を上げてくれるのではないかと考えています。

　シニアの孤食は年々増えているといわれています。孤独な食事は、気分も沈ませますよね。でも、ＳＮＳさえあればいつでも多くの人とつながり、コミュニケーションを取ることができます。作った料理の写真を撮って、ＳＮＳにアップするだけで、いろんな方にコメントをもらえたり、いいねと反応をもらえたりするんです。そして、写真を撮るから彩りに気を付けようとか、もう１品作ろう！という気持ちは確実に、食生活を豊かにしてくれるはずです。

　この記事を読んでくださっている方は、まだまだ若いと思いますが、ぜひ今のうちに、ネットを活用できるようになっていただきたいと思います。

　健康への第一歩は「食を楽しむこと」！　これからの人生を健康に楽しむために、始めてほしいんです。難しいように思えますが、一度設定してしまえば、ネットの操作は本当に簡単です。これからは実際会う友人だけでなく、遠くにいる方とも気軽にコミュニケーションが取れる時代です。同じトレンドを取り入れるなら、トレンド食ではなく、インターネットを！　２０２２年に始める新しい試みとして、トライしてみてはいかがでしょうか？

（2022年1月22日付紙面より）

　新宮市野田の市福祉センターで１２日、令和３年度赤い羽根絵はがきコンクール審査会があった。市共同募金委員会が主催。同委員会長の田岡実千年市長と社会福祉法人和歌山県共同募金会の髙瀨一郎常務理事、大谷和也副主査、市社会福祉協議会の大谷康央事務局長が審査員を務め、市内５小学校の児童から寄せられた作品を審査。県共同募金会会長賞などに６作品を選んだ。

　赤い羽根共同募金は戦後復興の一助として１９４７年に始まった住民主体の活動。当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきた。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　１０月からの運動期間に合わせ、市では市内の子どもたちに街頭募金への協力を呼び掛け運動を展開。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でおととしの募金活動は中止となり、昨年は田岡市長や市社会福祉協議会職員らが市内で募金への協力を呼び掛けた。

　そんな昨今のコロナ情勢を鑑み「活動が制限される中でも子どもたちに広く運動および活動の趣旨を伝えることができれば」と同コンクールを初企画。昨年秋に市社協職員らが市内小学校でオンラインを交えながら「赤い羽根共同募金」の授業を実施しつつ、「私たちの町でみつけた！ 人のつながり」をテーマに定めたコンクールへの参加を呼び掛けていた。

　第１回のコンクールには、短い募集期間（昨年１０月１～３１日）にもかかわらず１９６枚の作品が寄せられた。審査会では最終審査に残った１０９枚から田岡市長らが▽県共同募金会会長賞（１点）▽市共同募金委員会会長賞（同）▽市社会福祉協議会賞（同）▽審査員特別賞（３点）―を選定。「こういうふうに使われているというメッセージ性が高い」「絵から作品テーマである、人のつながりが感じられる」「共同募金の意味を理解してくれている」などと講評した。

　審査を終え、田岡市長は「レベルの高さに驚いた。この取り組みが共同募金の理解につながっていくことを願います。たくさんの応募に感謝」と話していた。

　応募作品は２月以降に市福祉センターで展示予定。入賞作品は市社協広報紙「Ａｓｓｉｓｔ（アシスト）」３月号にて掲載されるほか、３月には表彰式も予定している。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竈（しおがま）神社（井谷正守宮司）で９日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを祈願した。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承し、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取り西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（畑下圭喜社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などを披露しているが、新型コロナウイルス感染症の影響から昨年に続いて規模を縮小し、神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い祝詞を奏上。参列者が玉串をささげていき、コロナ収束を願った。

　並川区長は「無事に神事を終え安心した反面、２年連続の規模縮小はつらい。私たちはじめ、世話人の方々の高齢化も進んでくるため、伝統を引き継ぎながらも祭事の改善を考えなければならないのではと思っています。来年こそは通常の祭りができるよう、諦めずに信じていければ」と話していた。

（2022年1月14日付紙面より）

　串本町上野山にある上野山防災広場で１２日、串本警察署（泉政勝署長）とその関係機関等合同の災害警備訓練があった。大規模災害発生時の警察との連携を意識して関係機関等も救助訓練に臨む内容で、南海トラフを震源域とする大地震発生から６時間後という想定で態勢構築から救助まで一連の流れを実践した。

　この訓練は、同署が阪神・淡路大震災の期日を踏まえて計画。同署現地本部を軸にして連携し人命救助の態勢を構築して実動する内容で関係機関等に合流を呼び掛けた。

　当日は▽県警本部（警備部警備課・警備部機動隊・生活安全部地域指導課警察航空隊・串本警察署）▽航空自衛隊串本分屯基地▽串本町消防本部古座消防署▽串本海上保安署▽串本町役場▽株式会社ＰＯＳ▽県災害救助犬協会―の７機関４２人が参加し、救助関係諸機関未踏の被災地に態勢を構築するところから訓練を始めた。

　県警ヘリ「きのくに」と串本警察署配備のオフロードバイクで被害状況を確認し、得た情報を防災相互通信用無線機や衛星電話を用いて関係機関などと共有し応援を要請。株式会社ＰＯＳと県災害救助犬協会が調査に協力して倒壊家屋と損壊車両に閉じ込められた要救助者を発見し、同家屋は消防が救出して海保が搬送、同車両は警察が救出し自衛隊が搬送する形で救助を実践した。

　警察と消防が有するそれぞれの救出に秀でた資機材とその操作技術を被災地で最大限行使するために他の機関が調査や捜索、要救助者の搬送やがれき撤去などの支援をし、被災地における災害対処能力を効率的に引き出すのが今回の連携の全体像。

　同基地の中津洋紀司令と共に訓練の始終を見届けた泉署長は同訓練の主眼を参加人員に改めて伝え「どの機関も真摯に取り組み、成果があったと思う」と講評。「訓練に終わりなし。要救助者を救える仕事に就いている自覚を持ち、自身や同僚、第三者を危険にさらさないため今後も向上を目指して（訓練を）継続してほしい」と呼び掛けて締めくくった。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）とＪＡみくまの農業協同組合が１３日、熊野那智大社（男成洋三宮司）に和歌山県のオリジナル品種のイチゴ「まりひめ」約９㌔を奉納した。

　那智勝浦町産のイチゴの振興と豊作を願い、この時季に毎年奉納している。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年に引き続き生産農家や町立市野々小学校児童、同生産組合のマスコットキャラクター「まりりん」、同町イメージキャラクターの「なっちー」らの参列をやめ、平安衣装によるイチゴの振る舞いも中止とした。

　神事には桒野組合長と坂地安明副組合長、ＪＡみくまの農業協同組合職員ら合わせて４人が参列。巫女（みこ）が「那智の瀧舞」を奉納し、代表して桒野組合長が玉串をささげた。

　最盛期には、栽培面積４・５㌶で４５人のイチゴ農家が生産に従事していた同組合。しかし生産者の高齢化などが原因で栽培が減少傾向となっていた。

　現在は若者を中心に再建され、９軒の農家が約６５㌃の農地でイチゴを栽培している。まりひめは紀州の伝統工芸品「紀州手まり」にちなみ、命名された東牟婁地方を代表する特産品。同町太田地区が主要産地で、果実は大きめで甘味が強く酸味もほどよいのが特徴だ。

　神事後、男成宮司は「新型コロナの影響で厳しい状況にあるが、町を代表する果物を心待ちにしている人も多い。豊作と組合の発展、農家の皆さまのご健勝をお祈りしております」と感謝。

　桒野組合長は「前年に比べて採れ出しも早く味も良かった。年末には観光客も多く売れ行きが良かった」としつつも「今年に入ってまた感染が拡大しつつある。観光客の減少はイチゴや農業にも関係してくる。早期のコロナ収束を願っています」と話した。

　「まりひめ」は現在、出荷のピークを迎えている。

（2022年1月14日付紙面より）