新たな変異株「オミクロン株」による新型コロナウイルス感染症の拡大が急激に広がる中、各自治体では新型コロナワクチン３回目の早期接種に向け急ピッチで準備が進められている。

　国は１３日、６４歳以下の一般の人について、２回目を打った後の間隔を従来の８カ月から７カ月へと前倒しする方針を発表。さらに１７日、岸田文雄首相は３月以降の接種前倒しを加速させる意向を示した。

　多くの自治体で一般向け３回目接種に向けた計画発表が待たれる中、新宮市や那智勝浦町などに今後の接種スケジュールと現状を聞いた。

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　国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所と和歌山県、那智勝浦町は１８日、同町の体育文化会館で土砂災害研究講演会「紀伊半島大水害から１０年～あの日の災害を忘れない～」を開催した。一般、関係者など１２０人が来場。同水害を契機に進められている土砂災害に関する話題や研究の動向について、講演や報告が行われた。

　２０１１年に発生し、紀伊半島に甚大な被害をもたらした同水害。講演会は昨年９月に１０年を迎えたことを機に、災害を風化させず、関係機関などの活動を地域に周知することを目的に実施された。

　会場には同水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居や手作りの資料、和歌山県土砂災害啓発センターの活動や水害の実情を伝えるパネルなどが展示された。

　堀順一郎町長は「水害の記憶を後世に伝えていくことが重要。被害を最小限に食い止めるためには防災意識の向上が必要。改めて防災を考える機会としていただけたら」とあいさつした。

　町立色川中学校の生徒１０人が「今、私たちにできること」と題し、取り組んできた防災学習の発表を行った。水害で口色川が被災しているため、地域の防災意識の低下を危惧し、色川小・中学校の児童・生徒が防災学習に継続して取り組んでいるという。

　児童らは地域の防災意識確認のために全戸のアンケートを取り、早期避難しない理由などを把握。防災パンフレットを作成して住民に配布した。啓発センターや町、町消防などから「色川地域は土砂災害が発生しやすい」「紀伊半島大水害の詳細」「非常食の作り方やパーティション、テントの設置」などを学んだと説明した。

　同校では敬老の日に高齢者宅を訪問する取り組みをしており、今年からは防災意識の向上のために、訪問時に防災対策の提案や早期避難の呼び掛けも行っているとした。生徒は「色川には若者が少ない。いざというときに高齢者を支える必要がある。中学生でもできることが多くあることを学んだ」。

　今後については「大好きな色川の自然と大切な人たちの命を守りたい。災害はどこで、いつ起きるか分からない。繰り返し学ぶことが大切。これからも避難の大切さを訴えていきたい」と締めくくった。

　そのほか、京都大学防災研究所流域災害研究センターの竹林洋史准教授が「土砂災害防止のための最新技術」を、国土技術政策総合研究所土砂災害研究部砂防研究室の主任研究官の木下篤彦さんが「大規模土砂災害対策技術センターでの１０年間の研究成果」、県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が「和歌山県土砂災害啓発センターの取り組み」、近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所の田村友秀副所長が「紀伊山系砂防事務所のこれまでの取り組み」を講演・報告した。

　紀伊山系砂防事務所の山本悟司所長は「講演会を通して、災害や防災に関心を持っていただき、東日本大震災や紀伊半島大水害を思い出してほしい。災害はいつ発生するか分からないため、しっかりと準備をいただけたら」と語った。

（2022年1月20日付紙面より）

　串本町串本にある錦江山無量寺（東谷洞雲住職）で１７日、防火訓練があり同寺と町教育委員会が両輪で出火時の初動態勢を実践するなどした。

　この訓練は文化財防火デー（１月２６日）の趣旨に基づき実施。同寺は国の重要文化財指定を受ける襖絵（ふすまえ）（紙本墨画竜虎図）など貴重な寺宝を複数所蔵するため毎年、町教委と連携して町消防本部に指導を求めつつ出火時の初動確認に取り組んでいる。

　町教委によると、今年は本尊を安置する本堂からの出火を想定して訓練を開始。東谷住職らは消防への通報と消火器による初期消火、串本応挙芦雪館の職員らは来館者や拝観者の避難誘導、駆け付けた前芝雅嗣総代長ら総代は手分けして寺宝を門外へ運び出し自衛消防活動（消火栓からの放水準備）を試みつつ消防を待ち、消防は到着後速やかに同寺周辺に水利を得て放水するまでの手順を実践した。

　その後は消防から訓練講評を受け、訓練用水消火器を用いた使用訓練にも取り組んで火が小さいうちに対処するすべも磨いたという。

　東谷住職によると、昨年に消防から指摘された通報装置の不備解消が完了し今回は正常な作動が確認できたそう。他方、「あらかじめ手順を考えておくことが大事だと思った」と今回の訓練を振り返り、体制確立を今後の課題として見据えた。

　旧串本町域の同寺とともに、旧古座町域の薬王山成就寺と佛光山善照寺も隔年交互でこの訓練に取り組んでいて、今年は善照寺が２月２日（水）午前１０時から実施予定となっている。

（2022年1月20日付紙面より）

　任期満了（２月４日）に伴う紀宝町長選が１８日に告示され、現職の西田健さん（７３）＝無所属＝のほかに立候補の届け出がなく、西田さんが無投票で５選を果たした。同町長選の無投票は２０１４年以来８年ぶり。今月２４日（月）に当選証書が付与される。

　西田さんは午前９時に同町鵜殿の選挙事務所前で第一声を放ち、選挙カーで町内を遊説。届け出が締め切られた午後５時すぎ、事務所前に戻ると、集まった支持者らから拍手で迎えられた。

　簡素化した祝賀式で後援会長の神園敏昭さんが「謙虚な気持ちで誇りと愛着の持てる魅力ある町づくりにまい進を」と西田さんを激励した。

　妻の雅代さんと共に、孫の栞菜さん（小６）、心音さん（小４）から花束を受け取った西田さんは「５期目の挑戦をさせていただき、無投票となったことは皆さま方のご支援のおかげ」と感謝した。

　５期目に向けて「約束した五つの項目を実行することが責務。『人の命が一番、子どもは町の宝、高齢者は町の誇り』と誇りと愛着の持てる魅力ある町づくりの取り組みを進めていく」と決意を述べた。

　西田さんは１９４８年、旧鵜殿村生まれ。７２年に鵜殿村に奉職。産業建設課長、総務課長などを歴任し、２０００年に鵜殿村長に初当選。０６年に旧鵜殿村と旧紀宝町が合併して誕生した紀宝町の町長選で当選し、現在４期目。２０年から県町村会会長、２１年から全国町村会副会長を務めている。

（2022年1月20日付紙面より）

　新宮市野田の市福祉センターで１２日、令和３年度赤い羽根絵はがきコンクール審査会があった。市共同募金委員会が主催。同委員会長の田岡実千年市長と社会福祉法人和歌山県共同募金会の髙瀨一郎常務理事、大谷和也副主査、市社会福祉協議会の大谷康央事務局長が審査員を務め、市内５小学校の児童から寄せられた作品を審査。県共同募金会会長賞などに６作品を選んだ。

　赤い羽根共同募金は戦後復興の一助として１９４７年に始まった住民主体の活動。当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきた。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　１０月からの運動期間に合わせ、市では市内の子どもたちに街頭募金への協力を呼び掛け運動を展開。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でおととしの募金活動は中止となり、昨年は田岡市長や市社会福祉協議会職員らが市内で募金への協力を呼び掛けた。

　そんな昨今のコロナ情勢を鑑み「活動が制限される中でも子どもたちに広く運動および活動の趣旨を伝えることができれば」と同コンクールを初企画。昨年秋に市社協職員らが市内小学校でオンラインを交えながら「赤い羽根共同募金」の授業を実施しつつ、「私たちの町でみつけた！ 人のつながり」をテーマに定めたコンクールへの参加を呼び掛けていた。

　第１回のコンクールには、短い募集期間（昨年１０月１～３１日）にもかかわらず１９６枚の作品が寄せられた。審査会では最終審査に残った１０９枚から田岡市長らが▽県共同募金会会長賞（１点）▽市共同募金委員会会長賞（同）▽市社会福祉協議会賞（同）▽審査員特別賞（３点）―を選定。「こういうふうに使われているというメッセージ性が高い」「絵から作品テーマである、人のつながりが感じられる」「共同募金の意味を理解してくれている」などと講評した。

　審査を終え、田岡市長は「レベルの高さに驚いた。この取り組みが共同募金の理解につながっていくことを願います。たくさんの応募に感謝」と話していた。

　応募作品は２月以降に市福祉センターで展示予定。入賞作品は市社協広報紙「Ａｓｓｉｓｔ（アシスト）」３月号にて掲載されるほか、３月には表彰式も予定している。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竈（しおがま）神社（井谷正守宮司）で９日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを祈願した。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承し、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取り西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（畑下圭喜社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などを披露しているが、新型コロナウイルス感染症の影響から昨年に続いて規模を縮小し、神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い祝詞を奏上。参列者が玉串をささげていき、コロナ収束を願った。

　並川区長は「無事に神事を終え安心した反面、２年連続の規模縮小はつらい。私たちはじめ、世話人の方々の高齢化も進んでくるため、伝統を引き継ぎながらも祭事の改善を考えなければならないのではと思っています。来年こそは通常の祭りができるよう、諦めずに信じていければ」と話していた。

（2022年1月14日付紙面より）

　串本町上野山にある上野山防災広場で１２日、串本警察署（泉政勝署長）とその関係機関等合同の災害警備訓練があった。大規模災害発生時の警察との連携を意識して関係機関等も救助訓練に臨む内容で、南海トラフを震源域とする大地震発生から６時間後という想定で態勢構築から救助まで一連の流れを実践した。

　この訓練は、同署が阪神・淡路大震災の期日を踏まえて計画。同署現地本部を軸にして連携し人命救助の態勢を構築して実動する内容で関係機関等に合流を呼び掛けた。

　当日は▽県警本部（警備部警備課・警備部機動隊・生活安全部地域指導課警察航空隊・串本警察署）▽航空自衛隊串本分屯基地▽串本町消防本部古座消防署▽串本海上保安署▽串本町役場▽株式会社ＰＯＳ▽県災害救助犬協会―の７機関４２人が参加し、救助関係諸機関未踏の被災地に態勢を構築するところから訓練を始めた。

　県警ヘリ「きのくに」と串本警察署配備のオフロードバイクで被害状況を確認し、得た情報を防災相互通信用無線機や衛星電話を用いて関係機関などと共有し応援を要請。株式会社ＰＯＳと県災害救助犬協会が調査に協力して倒壊家屋と損壊車両に閉じ込められた要救助者を発見し、同家屋は消防が救出して海保が搬送、同車両は警察が救出し自衛隊が搬送する形で救助を実践した。

　警察と消防が有するそれぞれの救出に秀でた資機材とその操作技術を被災地で最大限行使するために他の機関が調査や捜索、要救助者の搬送やがれき撤去などの支援をし、被災地における災害対処能力を効率的に引き出すのが今回の連携の全体像。

　同基地の中津洋紀司令と共に訓練の始終を見届けた泉署長は同訓練の主眼を参加人員に改めて伝え「どの機関も真摯に取り組み、成果があったと思う」と講評。「訓練に終わりなし。要救助者を救える仕事に就いている自覚を持ち、自身や同僚、第三者を危険にさらさないため今後も向上を目指して（訓練を）継続してほしい」と呼び掛けて締めくくった。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）とＪＡみくまの農業協同組合が１３日、熊野那智大社（男成洋三宮司）に和歌山県のオリジナル品種のイチゴ「まりひめ」約９㌔を奉納した。

　那智勝浦町産のイチゴの振興と豊作を願い、この時季に毎年奉納している。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年に引き続き生産農家や町立市野々小学校児童、同生産組合のマスコットキャラクター「まりりん」、同町イメージキャラクターの「なっちー」らの参列をやめ、平安衣装によるイチゴの振る舞いも中止とした。

　神事には桒野組合長と坂地安明副組合長、ＪＡみくまの農業協同組合職員ら合わせて４人が参列。巫女（みこ）が「那智の瀧舞」を奉納し、代表して桒野組合長が玉串をささげた。

　最盛期には、栽培面積４・５㌶で４５人のイチゴ農家が生産に従事していた同組合。しかし生産者の高齢化などが原因で栽培が減少傾向となっていた。

　現在は若者を中心に再建され、９軒の農家が約６５㌃の農地でイチゴを栽培している。まりひめは紀州の伝統工芸品「紀州手まり」にちなみ、命名された東牟婁地方を代表する特産品。同町太田地区が主要産地で、果実は大きめで甘味が強く酸味もほどよいのが特徴だ。

　神事後、男成宮司は「新型コロナの影響で厳しい状況にあるが、町を代表する果物を心待ちにしている人も多い。豊作と組合の発展、農家の皆さまのご健勝をお祈りしております」と感謝。

　桒野組合長は「前年に比べて採れ出しも早く味も良かった。年末には観光客も多く売れ行きが良かった」としつつも「今年に入ってまた感染が拡大しつつある。観光客の減少はイチゴや農業にも関係してくる。早期のコロナ収束を願っています」と話した。

　「まりひめ」は現在、出荷のピークを迎えている。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町の体育文化会館で９日、令和４年消防出初め式があった。各分団の幹部や来賓ら約４０人が出席。防災活動に尽力した団員らを表彰したほか、防災力向上への誓いを新たにした。

　新型コロナウイルス感染症の影響で昨年の出初め式が中止となったため２年ぶりの開催となった。感染防止対策の観点から規模を縮小し無観客で挙行。多くの町民が見学に訪れるパレードや一斉放水も中止とした。

　式典では殉職消防団員に対する黙とうに続き、国歌と町歌を静聴。

　昨年春の叙勲で瑞宝単光章を受章した元消防団長・貝岐昌志さんと、秋の叙勲で同じく瑞宝単光章を受章した元副団長・竹原昌男さんをたたえ、令和３年度県消防協会総裁表彰、東牟婁地域消防協会優良消防職団員表彰、町長表彰、消防長表彰、消防団長表彰が行われた。

　堀順一郎町長は受章者や団員らの尽力や新型コロナウイルス感染対策への協力に敬意と感謝を示し「自然災害などの被害を最小限にとどめるためには施設面の整備を進めるのも当然だが、町民の安心安全のためには一人一人の防災意識の向上も必要」と式辞。

　津波浸水域にある消防本部の高台移転や災害発生時に対策本部となる防災センターを併設するなどの対策を進めているとし「一人の命も失わないという精神の下、有事の際には迅速な行動ができるよう研さんを。また、それぞれの地域において町民の防災意識の啓発・向上にご協力を」と呼び掛けた。

　湯川辰也消防長は「新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状況が続いているが、災害はいつ何時発生するか分からない。町民の生命、身体および財産を守る崇高な使命を達成するため、引き続き基本的な感染対策を行いながら消防団活動に尽力を」とあいさつ。来賓の荒尾典男町議会議長、玉置昌彦・東牟婁振興局地域振興部長、谷洋一県議会議員がそれぞれ祝辞を述べた。

　下地将仁団長は「自分たちの地域は自分たちで守るという基本理念の下、町民が安心して暮らせるように消防人としての自覚と誇りを持ち、災害対応力の向上に努め、日夜訓練を重ねていく」と訓示した。

（2022年1月12日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）境内の熊野恵比寿（えびす）神社で１０日、恵比寿祭（恵比寿神社例大祭）が執り行われた。神職らが参列し、新型コロナウイルスの終息などを祈願した。

　例年では商売繁盛や家内安全などを願い、前日夜の宵宮から縁起物の福笹（ふくざさ）や熊手を買い求める多くの人々でにぎわいを見せる同大社の「十日えびす」。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大の観点から昨年に引き続き、規模を縮小し神事のみを斎行。えびす様の御利益にあやかろうと、地域住民らが祭司を務めた上野潤権宮司に続いて玉串をささげた。

　神事を終え、上野権宮司は「新型コロナの影響で今年も福笹など縁起物の設置はできなかったが神事斎行に当たり多くの問い合わせがあった。こういった状況でも忘れていない人が多いとうれしく感じた」とあいさつ。

　「『虎口を脱する』ということわざもあるが、今年は光に満ちあふれて一日でも早く日常が戻り、来年こそは祭りが盛大に執り行われるようになれば」と話した。

（2022年1月12日付紙面より）

　古座川町で８、９日に６事業者連携によるキャンプイベントがあり、モニター客１６人を受け入れてその在り方に対する意見を求めるなどした。

　このイベントは、同町観光協会を事務局とする複数の事業者で本年度に展開している「産学官民連携による観光型過疎地域課題解決実証事業」の一環。今回連携した事業者は▽古座川ジビエ山の光工房▽ＨＹＧＧＥ▽田上おとり店▽北海道大学和歌山研究林▽Ｙｏｃｃｏ▽古座川町観光協会―で、事業者からの誘い掛けに応えた芸能人を含む１６人がモニター客として協力した。

　事業者はそれぞれの得意を発揮して連携し、テントの設営やまき割り、地元の食材を取り入れたキャンプ飯作り、各種体験（鹿革クラフト・木工クラフト・毛鉤（けばり）作り）やテントサウナなどの各体験を提供。モニター客は事業者の趣向を凝らした進め方にも触れながら２日間の行程を過ごし、その内容に対して意見を還元するなどした。

　同事業は観光庁「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」の採択を受けて展開していて、昨年１０月にスタディケーション、１１月にワーケーション、そして同イベントを実施し、これら領域に対応する資源提供を域内連携で形作ることを実践した。今月は日本航空株式会社（ＪＡＬ）の協力を得てワーケーションも１９日（水）から実施予定。以降はこれら実証の成果を今後の課題解決に生かすため事業者間で共有しつつ、観光庁に報告する流れとなっている。

（2022年1月12日付紙面より）

　警察庁が定める「１１０番の日」である１０日、新宮警察署（山田守孝署長）は新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店などで、１１０番の適正利用を呼び掛ける啓発活動を実施した。

　新宮署によると、２０２１年中の１１０番受理件数は６万２８４３件。うち、いたずらや間違い、無応答などの非有効は１万１３１件で昨年と比較し１２８５件の減少となった。主な通知内容は交通事故関係が２９％と最も多くを占めている。

　同店正面入り口では和歌山県警のマスコット「きしゅう君」や署員、交番連絡協議会員ら１１人が買い物客に対し、啓発物資を配布。「１１０番の適正利用をお願いします」と声掛けした。

　同署ではいたずら電話や間違い電話の１１０番によって、事件・事故などによる緊急の１１０番がつながりにくくなるため、犯人摘発や被害者救護の妨げになる可能性があると危惧しているとした。

　南良太地域課長は「緊急でない場合や問い合わせ、相談などは警察相談窓口（０７３・４３２・０１１０または＃９１１０）に通報してください。適切な１１０番のご利用をどうぞ、お願いいたします」と話した。

　なお、同署では１１０番通報のポイントとして▽何があった（不審な人影など）▽どこで（場所、目印など）▽いつ▽犯人は（どの方向へ、服装は、人相は）▽今、どうなっている▽通報者の名前、住所、電話番号を慌てず伝える―の六つを挙げている。

　この日はイオン新宮店、ＪＲ新宮駅から出発するくろしお２２号車内（ＪＲ紀伊勝浦駅までの区間）でも啓発を行った。

（2022年1月12日付紙面より）