文化財愛護思想の高揚を目的に制定された「文化財防火デー」（１月２６日）を前に、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２４日、同大社自衛消防団による防火訓練があった。神職や大社役員、消防関係者ら２５人ほどが参加。訓練を通して防火意識の高揚を図った。

　文化財防火デーの１月２６日は１９４９（昭和２４）年に法隆寺金堂壁画が焼損した日。５５（昭和３０）年からこの日を中心として全国的に防火運動が展開されており、今年で６８回を数える。

　今年の訓練は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、昨年に引き続き規模を縮小し、同大社神職らからなる自衛消防団が中心となり実施。宝物殿奥の山林から出火し、境内を巡回中の神職が火事を発見したとの想定で行われた。参加者らは消火活動や１１９番通報など、それぞれ担当する活動に取り組み、最後に延焼防止のため社殿に向けて放水銃で一斉に放水した。

　消防訓練に先立ち田辺消防署本宮分署による立ち入り検査や、神職らを対象にした消火器訓練も行われた。

　訓練後、集合した参加者らを前に、田野直・田辺消防署本宮分署長が「昨年は初期消火に少し遅れが見られたことを指摘させていただいたが、今回はすぐに駆け付けていただきその他の活動も良好だった」と講評。

　夜間や職員がそろっていない場合なども想定することが大事とし「被害を最小限にとどめられるよう、誰でも通報することができる、誰でも初期消火することができるといった、ワンランク上の体制を」と呼び掛けた。

　九鬼宮司は「参拝者の方や地元の人が火災を発見する場合もある。いろんな状況でも対応できるよう、職員ともども意識を高めていきたい」と誓いを新たにした。

（2022年1月25日付紙面より）

　駐日トルコ共和国大使館のコルクット・ギュンゲン特命全権大使（５３）ら一行が２１日午後、串本町の樫野崎を訪ねた。

　同館の歴代大使が着任序盤に取り組んでいる公務の一環。樫野崎は日本とトルコ共和国の友好発祥地という特別な場所で、ギュンゲン大使も昨年３月の着任以降早期訪問を目指してきたが新型コロナウイルスの情勢ですぐに時期が見いだせず、今回のタイミングでの遂行となった。

　一行の内訳はギュンゲン大使、ハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋トルコ共和国総領事館のウムット・リュトフィ・オズテュルク総領事と参事官２人らで、在大阪トルコ共和国名誉総領事館の梶山龍誠総領事らも同行。２０日は和歌山市にある県立博物館でトルコ共和国の贈呈品も含まれる特別展「和歌山と皇室」を鑑賞し、来年のトルコ共和国建国１００年、再来年の日本―トルコ国交樹立１００年に向けた協力を仁坂吉伸知事に求めたという。

　翌２１日午後に樫野崎へ赴き、真っ先にトルコ軍艦遭難慰霊碑に眠る将士を訪ねて礼拝しゾールオール武官と共に献花。同碑の霊廟（れいびょう）へ入り、イスラム教に基づきこの場所で眠る将士をしのんだ。

　以降はムスタファ・ケマル・アタテュルク像や樫野埼灯台、トルコ記念館などを順次視察し、同館の記名簿に来館の足跡を書き記した。ギュンゲン大使は人文社会学〈歴史専攻〉の修士で、同館そばにある日本赤十字社の平時国際活動発祥の地記念碑にも強い関心を示し、エルトゥールル号遭難事件の３年前に旧オスマン帝国を訪問した小松宮彰仁親王も設立に関わった同社にとってこの事件は初の国際救助だったと語って当時の人道援護に感謝と敬意を掲げた。

　「エルトゥールル号の遭難は悲しい出来事だが、われわれにとっては誇れる事実でもある」と受け止めるギュンゲン大使は、その現地で改めて串本や日本への感謝を言葉にし「来年、再来年の節目に皆さんとも手を携えて何かができれば」と自身が築くこととなる両国友好への意欲を語った。

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　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、紀宝町は２２日、町生涯学習センター「まなびの郷」で３回目の新型コロナワクチンの集団接種を開始した。

　新たな変異株「オミクロン株」の発生状況を踏まえ、国の方針に沿って前倒しで実施。この日は、医療、高齢者施設、通所サービス事業所の各従事者と通所サービス事業所の利用者合わせて約１８０人が接種した。

　集団接種は２月５日（土）以降、昨年６月末までに２回接種した６５歳以上の高齢者を対象に行う。ワクチンはファイザー社製がなくなり次第、モデルナ社製に切り替える。

　今月１３日には、昨年７月末までに２回接種を終えた約４０００人に接種券を送付。集団接種、個別接種ともに、６月末までの接種者は２４日から受け付けを始めた。７月末までの人は３１日（月）から開始する。

　集団接種はインターネットとワクチン接種専用ダイヤル（電話０７３５・３３・０３６３）で受け付ける。専用ダイヤルは午前９時からで、平日は午後７時まで、土日・祝日は午後４時まで。個別接種は各医療機関で受け付けている。

　昨年末現在、町内で２回目接種が完了した人は８３２７人で対象者の接種率は８５％。町では「ワクチン接種は自分のためだけでなく、家族や友人など自分の大切な人を守ることにつながります。ワクチン接種が可能な方は、接種していただきますようお願いします」と呼び掛けている。

（2022年1月25日付紙面より）

　新宮市の佐野区（前田道春区長）は２２日、同区加入の１１５０世帯を対象に、防災用袋やグッズを配布した。佐野会館に集まった代議員たちが世帯数の物資を仕分けし、各地区の班長へと届けた。

　同区では、紀伊半島大水害から１０年が経過したことを振り返り、昨今、頻発している自然災害や地震に備え防災意識を高めてもらおうと「本年度の区計画事業中止による予算」「市防災補助金」などを活用し配布を決定。新型コロナウイルス感染症第６波とされるオミクロン株などの拡大に対して区民への注意喚起の思いも込められている。昨年５月にはマスクと消毒液を配布した。

　この日は代議員１５人ほどが集合。前田区長をはじめ役員らが協力して作業に取り組み、災害時避難用に使用する区の名前が記されたリュック式「非常持出袋」（１世帯１袋）と「非常用給水バッグ」（３㍑入り１世帯２袋）を班ごとに用意された段ボールへ詰めていった。

　前田区長は「代議員や多くの人の協力のおかげで今回の配布を迎えることができて安心し、感謝しています。コロナの状況はもちろんだが近年、頻繁に発生している地震などの災害に備えて改めて意識を高めてもらいたい。今後も住民のみんなが『佐野区に住んでいてよかった』と思ってもらえるよう、取り組んでいければ」と話していた。

（2022年1月25日付紙面より）

　新宮原木市場（谷口泰仁社長）は２２日、新宮市あけぼのの同市場貯木場で「新春初市」を開いた。新宮周辺地域を中心に買い方が集まり、開始の合図とともにスギやヒノキが次々と競り落とされた。

　同市で木材の市売（いちうり）販売が始まったのは１９５６（昭和３１）年。当地の有力原木生産業者が共同事業体として「新宮電柱木材協同組合木材市売部」を創設した。その後、利用度の増大に伴い公共性が重視され、新宮木材協同組合が中核となり６６（昭和４１）年、現在の原木市場が設立した。

　７７（昭和５２）年には全国植樹祭の一環行事として「第１回熊野木まつり」展示即売会を開催。以降、毎年４月の恒例記念行事となっており、熊野材のＰＲや需要開拓などに取り組むきっかけとしている。

　今年の初市は、新宮紀宝道路事業に伴う道路拡幅工事のため昨年に引き続き上貯木場で開催。熊野川町や那智勝浦町、古座川町などから樹齢６０年以上のスギやヒノキ約１２００立方㍍（約７８００本）が出荷された。

　開催に当たり、谷口社長は「新型コロナウイルスの感染者数が毎日のように更新されており、あらゆる業種が大変厳しい状況に直面していると思う。皆さんも健康に留意し、この局面を乗り切ってほしい」とあいさつ。

　「今年、新宮原木市場はお客さまに喜んでいただけるように基本に立ち返り、昨年以上に材の安定した出荷に努めてまいりたい。役職員一同、市場の運営にまい進していく所存」と誓いを新たにした。

（2022年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町立下里中学校（布引伸幸校長）で１８日、薬物乱用防止講座があった。３年生３２人が同町にある、なごみ薬局の薬剤師で産業カウンセラーの小林仁さんから薬物の危険性などを教わった。

　小林さんは日本と国外の大麻所持などについて、合法な国でも日本国籍者には罰則になると述べ「国外でも大麻をみだりに輸出や栽培、譲渡、所持の行為を行った者は大麻取締法による処罰の対象となる」と説明。「覚醒剤」「コカイン」「大麻」「危険ドラッグ」の特徴や実害などもスライドを使用して紹介した。

　違法薬物では中学生の逮捕事例を取り上げ「薬物は皆さんのすぐそばまで来ています。インターネットではあたかも大麻は害が少ないなど、日本の法律が遅れているかのように書かれているサイトがある。実際は依存症に苦しんでいる人がたくさんいます」と語った。

　薬物の使用や再犯防止の方法として▽薬物を使わなくてもいられる社会▽再犯しない立ち直れる社会▽依存しなくても生きていける自信―を挙げ「誰にでも失敗はあります。いつでも何度でもやり直すことができる。周囲が差別や偏見を決して持たず、それを認めチャンスをあげることが大事」と伝えた。

　山本華子さん（１４）は「小学校の時に受けた授業では分からなかったけど、薬物に手を出すと抜け出すことが難しいという恐怖を改めて感じました。若い女性が想像以上に使用していたことにも驚いた。少しでも薬に手を出さないきっかけにするためにも自分自身はもちろん、他の人たちを孤立させないような環境を意識していければ」と話していた。

（2022年1月23日付紙面より）

　新宮・東牟婁地域のトップを切って２２日、新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で令和３年度（第５７回）卒業証書授与式が挙行された。卒業生１０８人が感謝を胸に学びやを巣立ち、それぞれの道へ一歩を踏み出した。

　本年度は新型コロナウイルス感染対策のため保護者・在校生の出席は取りやめ、オンラインで式の様子を中継した。

　池上校長が４クラスの代表者に卒業証書、各賞受賞者に表彰状を授与。式辞では「人に愛される人、人に信頼される人、人に尊敬される人になろう」の校訓の下で喜びを分かち合い、人間関係を築いてきた生徒たちの学校生活に触れ、「愛し愛される、信じ信じられる、敬い敬われる。この表裏一体の関係を大切にすることで、自らの充実した素晴らしい人生につながり、社会に貢献できる人に成長することができる」とはなむけの言葉を贈った。

　在校生を代表して濱田青葉君（２年）が送辞。卒業生を代表して岡地優希君が、個性豊かな同級生に囲まれた３年間の思い出を振り返り「この学校に入学して、みんなに出会えたことをうれしく思う」と語り、教職員、保護者、在校生へ感謝の気持ちを伝えた。

（2022年1月23日付紙面より）

　新宮市議会（榎本鉄也議長、１５人、欠員１）は２１日、臨時会を開き、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金に係る給付事業や、医療センター産婦人科医師退職に伴う市外医療機関への妊婦健診の受診、出産の交通費・宿泊費の支援を行う衛生費などを盛り込んだ市一般会計補正予算を可決。また、田岡実千年市長より、医療センター産婦人科医師派遣の可能性が高くなったとの報告があった。

　竹内弥生議員の医師確保の現状を問う質疑に対して田岡市長が明らかにした。「県にご尽力いただき、また議会、当局が一丸となって活動していく中で複数の医療機関から医師を派遣していただける可能性が高くなった」と報告。「現在、一日でも早く分娩（ぶんべん）が再開できるように調整をしている段階」としつつも３月中の再開は難しいと見解を示した。

　当局によると、現在常勤医師１人の派遣が確定しており、常勤医師３人が最低条件となる中２人体制が確保されている。もう１人の常勤医師については４月以降にめどが立つ可能性が高いという。

　市一般会計補正予算（第１２号）は歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億６１８万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９２億９６１万１０００円とするもの。

　給付事業は国の経済対策に基づくもので、世帯全員の２０２１年度住民税均等割が非課税の世帯と、昨年１月以降の収入が減少して「住民税非課税相当」の収入になった家計急変世帯が対象。１世帯につき１０万円を給付する。当局は２月に市役所別館に事務局を設置する計画としており、支給は３月を予定している。

　妊婦に対する支援では、健診などにかかる交通費については串本町から尾鷲市までは１回につき２５００円、遠方の場合（県内～松阪市）は１回につき５０００円、その他県外は１回につき７０００円。宿泊費用は付き添い１人まで１泊５０００円（５泊まで）で上限５万円とする。

　臨時特別給付金について福田讓議員は「対象が分かりにくい給付金。広報などで分かりやすく説明を」と要望し、マイナンバーカード普及促進に向けた取り組みも推進した。

（2022年1月22日付紙面より）

　那智勝浦町立下里中学校（布引伸幸校長）の１年生３０人は１９日、母校の町立太田小学校と下里小学校に出向き、児童に絵本や紙芝居の読み聞かせをした。

　２０１６年度から同中で始まった取り組みで、絵本読み聞かせのスキルを身に付けるとともに、自分の考えや意思を相手に伝える表現力やコミュニケーション能力、人前でも動じない度胸を育成することが目的。

　生徒たちは昨年１２月から準備や練習を開始し、学校司書や地域の読み聞かせボランティアグループ「りぼん」「ブックスマイル」が技術指導に協力した。

　太田小には８人が、下里小には２２人が訪問した。下里小では生徒は二手に分かれ、１年生１２人、２年生８人の各教室で準備。

　生徒は「給食番長」「どこいったん」「いろいろバス」や児童に問い掛けながら読む「やさいのおなか」などの絵本や、紙芝居「でてきたなぁ～んだ」「パンダさんパンダさんなにしているの？」の読み聞かせに取り組み、児童は笑顔で絵本や紙芝居を楽しんでいた。

　児童は自分が面白いと思った絵本について感想を発表し、最後は全員で「ありがとうございました」と感謝を述べた。

　２年生教室では、生徒を代表して渡瀬輝君が「皆さんに楽しんでもらおうと１カ月間、一生懸命に練習してきました。楽しんでもらえたのならうれしいです。今日はありがとうございました」と話した。

　ブックスマイルのメンバーは「予行練習の際にしたアドバイスをしっかりと実践してくれていた。すごく良かったです」と話していた。

　下里小の泉一代校長は「担任も読み聞かせを行っているが、中学生が行うことで空間や時間の流れも変わり、新鮮だったと思う。中学生の皆さんの成長も見られて良かった。継続していただけたらありがたいです」。

　布引校長は「小さな児童と触れ合うことは生徒にとっても学びや成長につながり、良かったです」と語った。

（2022年1月22日付紙面より）

　妊娠期から子育て期を安心して過ごせるよう、町の保健師が家族をサポートする紀宝町の「子育て世代包括支援センター」。「切れ目のない、きめ細やかな支援」を提供する「ワンストップ窓口」として、役場みらい健康課内に開設し、子育てを応援している。

　妊娠後、母子健康手帳を交付した保健師が担当保健師として妊娠期から出産、子育て期をサポートする。出産までは妊婦健診助成、マタニティ歯科健診や沐浴（もくよく）練習と妊婦疑似体験ができる「パパママ教室」、妊婦全戸訪問などの支援を行う。

　出産後は、産後ケア、母乳ケア助成券の発行、乳幼児訪問などのほか、妊娠８カ月から生後１歳までの子育てほっとサロン、７・８カ月離乳食教室、子育てワークショップ、各種健診、すくすく育児相談と安心して子育てができる環境を整えている。

　現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館しているが、町立図書館・子育て支援センター複合施設「紀宝はぐくみの森」で「子育てほっとサロン」を開いており、毎回、妊婦や赤ちゃん、子育て中の母親らが参加している。

　助産師の本舘千子（もとだて・かづこ）さんは「町全体で子育てができる環境が整っている。子育てサロンやファミリーサポートセンターなど縦のつながり、妊婦さんやお母さんの横のつながりもあり、縦横でうまくつながっている」と話す。

　支援センター（電話０７３５・３３・０３５５）では「子育てに関する情報が知りたい」「子どもの発達について相談したい」「妊娠・出産、産後の相談をしたい」「里帰り出産を考えている」などの相談も受け付けている。祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。

（2022年1月22日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合紀南支部（塩崎伸一支部長）は２０日、新宮市役所周辺で今年初となる清掃活動を実施した。会員１６人が参加し、３密防止などの新型コロナウイルス感染対策に取り組みながらごみ拾いに汗を流した。

　同組合女性部（大谷敏子部長）を中心に、たばこのポイ捨て禁止や未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に活動しており、清掃は１９９７年度から開始。今年で２５年目を迎え、年間２５回ほどのペースで行われている。

　そろいのチョッキを身に着けた会員はのぼりを掲げながら、市役所を中心に近隣で紙くずや吸い殻などのごみを拾った。

　大谷部長は「清掃活動自体は今年初だが、２月が休みのため、本年度最後の清掃となりました。市役所周辺はとてもきれいでごみも少なかったです」。

　喫煙者の減少に触れ、「たばこをやめられる方も増えている中、町のたばこ屋の皆さんは頑張っています。毎年、さまざまなものに使われるたばこ税も町や市に入っている。そのことを知っていただけたら幸いです」と話していた。

（2022年1月22日付紙面より）

　新年が始まりましたね。わが家も一気に通常モードに突入し、正月ぼけで何かとミスの多い日々です。前回の記事で、シニアの食育と題し、トレンド食に振り回されず、お肉や炭水化物をきちんと食べてくださいというお話をしました。今回は、「食べることを楽しむ」ために、ぜひ身に付けてほしいスキルをお伝えしようと思います。

　身に付けてほしいスキル、それはネットスキルなんです。前回ご紹介したシニアに多い低栄養は、トレンド食に敏感な人だけでなく、１人暮らしの人、食に無頓着な人にも多いといわれています。１人暮らしや、ご夫婦だけの暮らしになると、料理がおっくうになったり、もうこれでいいやと簡単な食事で済ませてしまう方も多いと思います。でも、バランス良く栄養を取るには、それだと足りないものが出てきてしまうことが多いんです。

　ただ、年齢を重ねると、お買い物も一苦労ですよね。特に田舎は車がないとなかなか買い物にも行けないと思います。買い物に行けないから、適当な食事で済ませてしまうということもあるのではないでしょうか？　でも今は、ネットスーパーやお取り寄せなど、家に居ながらにして食料を簡単に調達することができます。重いものも気軽に買うことができますし、全国各地の生産者の方から、直接新鮮な食材を買うこともできるんです。インターネットでお買い物をすることに、抵抗がある方も多いと思いますが、元気で動けるうちにそのスキルを身に付けておけば、生活がグンと豊かになると思います。

　また、インターネットでは会員制交流サイト（ＳＮＳ）というコミュニティーがあります。ＳＮＳなんてよく分からないという声が聞こえてきそうですが、このＳＮＳこそがシニアのＱＯＬ（生活の質）を上げてくれるのではないかと考えています。

　シニアの孤食は年々増えているといわれています。孤独な食事は、気分も沈ませますよね。でも、ＳＮＳさえあればいつでも多くの人とつながり、コミュニケーションを取ることができます。作った料理の写真を撮って、ＳＮＳにアップするだけで、いろんな方にコメントをもらえたり、いいねと反応をもらえたりするんです。そして、写真を撮るから彩りに気を付けようとか、もう１品作ろう！という気持ちは確実に、食生活を豊かにしてくれるはずです。

　この記事を読んでくださっている方は、まだまだ若いと思いますが、ぜひ今のうちに、ネットを活用できるようになっていただきたいと思います。

　健康への第一歩は「食を楽しむこと」！　これからの人生を健康に楽しむために、始めてほしいんです。難しいように思えますが、一度設定してしまえば、ネットの操作は本当に簡単です。これからは実際会う友人だけでなく、遠くにいる方とも気軽にコミュニケーションが取れる時代です。同じトレンドを取り入れるなら、トレンド食ではなく、インターネットを！　２０２２年に始める新しい試みとして、トライしてみてはいかがでしょうか？

（2022年1月22日付紙面より）

　新たな変異株「オミクロン株」による新型コロナウイルス感染症の拡大が急激に広がる中、各自治体では新型コロナワクチン３回目の早期接種に向け急ピッチで準備が進められている。

　国は１３日、６４歳以下の一般の人について、２回目を打った後の間隔を従来の８カ月から７カ月へと前倒しする方針を発表。さらに１７日、岸田文雄首相は３月以降の接種前倒しを加速させる意向を示した。

　多くの自治体で一般向け３回目接種に向けた計画発表が待たれる中、新宮市や那智勝浦町などに今後の接種スケジュールと現状を聞いた。

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　国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所と和歌山県、那智勝浦町は１８日、同町の体育文化会館で土砂災害研究講演会「紀伊半島大水害から１０年～あの日の災害を忘れない～」を開催した。一般、関係者など１２０人が来場。同水害を契機に進められている土砂災害に関する話題や研究の動向について、講演や報告が行われた。

　２０１１年に発生し、紀伊半島に甚大な被害をもたらした同水害。講演会は昨年９月に１０年を迎えたことを機に、災害を風化させず、関係機関などの活動を地域に周知することを目的に実施された。

　会場には同水害語り部の防災士・久保榮子さんの体験紙芝居や手作りの資料、和歌山県土砂災害啓発センターの活動や水害の実情を伝えるパネルなどが展示された。

　堀順一郎町長は「水害の記憶を後世に伝えていくことが重要。被害を最小限に食い止めるためには防災意識の向上が必要。改めて防災を考える機会としていただけたら」とあいさつした。

　町立色川中学校の生徒１０人が「今、私たちにできること」と題し、取り組んできた防災学習の発表を行った。水害で口色川が被災しているため、地域の防災意識の低下を危惧し、色川小・中学校の児童・生徒が防災学習に継続して取り組んでいるという。

　児童らは地域の防災意識確認のために全戸のアンケートを取り、早期避難しない理由などを把握。防災パンフレットを作成して住民に配布した。啓発センターや町、町消防などから「色川地域は土砂災害が発生しやすい」「紀伊半島大水害の詳細」「非常食の作り方やパーティション、テントの設置」などを学んだと説明した。

　同校では敬老の日に高齢者宅を訪問する取り組みをしており、今年からは防災意識の向上のために、訪問時に防災対策の提案や早期避難の呼び掛けも行っているとした。生徒は「色川には若者が少ない。いざというときに高齢者を支える必要がある。中学生でもできることが多くあることを学んだ」。

　今後については「大好きな色川の自然と大切な人たちの命を守りたい。災害はどこで、いつ起きるか分からない。繰り返し学ぶことが大切。これからも避難の大切さを訴えていきたい」と締めくくった。

　そのほか、京都大学防災研究所流域災害研究センターの竹林洋史准教授が「土砂災害防止のための最新技術」を、国土技術政策総合研究所土砂災害研究部砂防研究室の主任研究官の木下篤彦さんが「大規模土砂災害対策技術センターでの１０年間の研究成果」、県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が「和歌山県土砂災害啓発センターの取り組み」、近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所の田村友秀副所長が「紀伊山系砂防事務所のこれまでの取り組み」を講演・報告した。

　紀伊山系砂防事務所の山本悟司所長は「講演会を通して、災害や防災に関心を持っていただき、東日本大震災や紀伊半島大水害を思い出してほしい。災害はいつ発生するか分からないため、しっかりと準備をいただけたら」と語った。

（2022年1月20日付紙面より）

　串本町串本にある錦江山無量寺（東谷洞雲住職）で１７日、防火訓練があり同寺と町教育委員会が両輪で出火時の初動態勢を実践するなどした。

　この訓練は文化財防火デー（１月２６日）の趣旨に基づき実施。同寺は国の重要文化財指定を受ける襖絵（ふすまえ）（紙本墨画竜虎図）など貴重な寺宝を複数所蔵するため毎年、町教委と連携して町消防本部に指導を求めつつ出火時の初動確認に取り組んでいる。

　町教委によると、今年は本尊を安置する本堂からの出火を想定して訓練を開始。東谷住職らは消防への通報と消火器による初期消火、串本応挙芦雪館の職員らは来館者や拝観者の避難誘導、駆け付けた前芝雅嗣総代長ら総代は手分けして寺宝を門外へ運び出し自衛消防活動（消火栓からの放水準備）を試みつつ消防を待ち、消防は到着後速やかに同寺周辺に水利を得て放水するまでの手順を実践した。

　その後は消防から訓練講評を受け、訓練用水消火器を用いた使用訓練にも取り組んで火が小さいうちに対処するすべも磨いたという。

　東谷住職によると、昨年に消防から指摘された通報装置の不備解消が完了し今回は正常な作動が確認できたそう。他方、「あらかじめ手順を考えておくことが大事だと思った」と今回の訓練を振り返り、体制確立を今後の課題として見据えた。

　旧串本町域の同寺とともに、旧古座町域の薬王山成就寺と佛光山善照寺も隔年交互でこの訓練に取り組んでいて、今年は善照寺が２月２日（水）午前１０時から実施予定となっている。

（2022年1月20日付紙面より）

　任期満了（２月４日）に伴う紀宝町長選が１８日に告示され、現職の西田健さん（７３）＝無所属＝のほかに立候補の届け出がなく、西田さんが無投票で５選を果たした。同町長選の無投票は２０１４年以来８年ぶり。今月２４日（月）に当選証書が付与される。

　西田さんは午前９時に同町鵜殿の選挙事務所前で第一声を放ち、選挙カーで町内を遊説。届け出が締め切られた午後５時すぎ、事務所前に戻ると、集まった支持者らから拍手で迎えられた。

　簡素化した祝賀式で後援会長の神園敏昭さんが「謙虚な気持ちで誇りと愛着の持てる魅力ある町づくりにまい進を」と西田さんを激励した。

　妻の雅代さんと共に、孫の栞菜さん（小６）、心音さん（小４）から花束を受け取った西田さんは「５期目の挑戦をさせていただき、無投票となったことは皆さま方のご支援のおかげ」と感謝した。

　５期目に向けて「約束した五つの項目を実行することが責務。『人の命が一番、子どもは町の宝、高齢者は町の誇り』と誇りと愛着の持てる魅力ある町づくりの取り組みを進めていく」と決意を述べた。

　西田さんは１９４８年、旧鵜殿村生まれ。７２年に鵜殿村に奉職。産業建設課長、総務課長などを歴任し、２０００年に鵜殿村長に初当選。０６年に旧鵜殿村と旧紀宝町が合併して誕生した紀宝町の町長選で当選し、現在４期目。２０年から県町村会会長、２１年から全国町村会副会長を務めている。

（2022年1月20日付紙面より）

　新宮市野田の市福祉センターで１２日、令和３年度赤い羽根絵はがきコンクール審査会があった。市共同募金委員会が主催。同委員会長の田岡実千年市長と社会福祉法人和歌山県共同募金会の髙瀨一郎常務理事、大谷和也副主査、市社会福祉協議会の大谷康央事務局長が審査員を務め、市内５小学校の児童から寄せられた作品を審査。県共同募金会会長賞などに６作品を選んだ。

　赤い羽根共同募金は戦後復興の一助として１９４７年に始まった住民主体の活動。当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきた。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　１０月からの運動期間に合わせ、市では市内の子どもたちに街頭募金への協力を呼び掛け運動を展開。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でおととしの募金活動は中止となり、昨年は田岡市長や市社会福祉協議会職員らが市内で募金への協力を呼び掛けた。

　そんな昨今のコロナ情勢を鑑み「活動が制限される中でも子どもたちに広く運動および活動の趣旨を伝えることができれば」と同コンクールを初企画。昨年秋に市社協職員らが市内小学校でオンラインを交えながら「赤い羽根共同募金」の授業を実施しつつ、「私たちの町でみつけた！ 人のつながり」をテーマに定めたコンクールへの参加を呼び掛けていた。

　第１回のコンクールには、短い募集期間（昨年１０月１～３１日）にもかかわらず１９６枚の作品が寄せられた。審査会では最終審査に残った１０９枚から田岡市長らが▽県共同募金会会長賞（１点）▽市共同募金委員会会長賞（同）▽市社会福祉協議会賞（同）▽審査員特別賞（３点）―を選定。「こういうふうに使われているというメッセージ性が高い」「絵から作品テーマである、人のつながりが感じられる」「共同募金の意味を理解してくれている」などと講評した。

　審査を終え、田岡市長は「レベルの高さに驚いた。この取り組みが共同募金の理解につながっていくことを願います。たくさんの応募に感謝」と話していた。

　応募作品は２月以降に市福祉センターで展示予定。入賞作品は市社協広報紙「Ａｓｓｉｓｔ（アシスト）」３月号にて掲載されるほか、３月には表彰式も予定している。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竈（しおがま）神社（井谷正守宮司）で９日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを祈願した。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承し、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取り西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（畑下圭喜社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などを披露しているが、新型コロナウイルス感染症の影響から昨年に続いて規模を縮小し、神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い祝詞を奏上。参列者が玉串をささげていき、コロナ収束を願った。

　並川区長は「無事に神事を終え安心した反面、２年連続の規模縮小はつらい。私たちはじめ、世話人の方々の高齢化も進んでくるため、伝統を引き継ぎながらも祭事の改善を考えなければならないのではと思っています。来年こそは通常の祭りができるよう、諦めずに信じていければ」と話していた。

（2022年1月14日付紙面より）

　串本町上野山にある上野山防災広場で１２日、串本警察署（泉政勝署長）とその関係機関等合同の災害警備訓練があった。大規模災害発生時の警察との連携を意識して関係機関等も救助訓練に臨む内容で、南海トラフを震源域とする大地震発生から６時間後という想定で態勢構築から救助まで一連の流れを実践した。

　この訓練は、同署が阪神・淡路大震災の期日を踏まえて計画。同署現地本部を軸にして連携し人命救助の態勢を構築して実動する内容で関係機関等に合流を呼び掛けた。

　当日は▽県警本部（警備部警備課・警備部機動隊・生活安全部地域指導課警察航空隊・串本警察署）▽航空自衛隊串本分屯基地▽串本町消防本部古座消防署▽串本海上保安署▽串本町役場▽株式会社ＰＯＳ▽県災害救助犬協会―の７機関４２人が参加し、救助関係諸機関未踏の被災地に態勢を構築するところから訓練を始めた。

　県警ヘリ「きのくに」と串本警察署配備のオフロードバイクで被害状況を確認し、得た情報を防災相互通信用無線機や衛星電話を用いて関係機関などと共有し応援を要請。株式会社ＰＯＳと県災害救助犬協会が調査に協力して倒壊家屋と損壊車両に閉じ込められた要救助者を発見し、同家屋は消防が救出して海保が搬送、同車両は警察が救出し自衛隊が搬送する形で救助を実践した。

　警察と消防が有するそれぞれの救出に秀でた資機材とその操作技術を被災地で最大限行使するために他の機関が調査や捜索、要救助者の搬送やがれき撤去などの支援をし、被災地における災害対処能力を効率的に引き出すのが今回の連携の全体像。

　同基地の中津洋紀司令と共に訓練の始終を見届けた泉署長は同訓練の主眼を参加人員に改めて伝え「どの機関も真摯に取り組み、成果があったと思う」と講評。「訓練に終わりなし。要救助者を救える仕事に就いている自覚を持ち、自身や同僚、第三者を危険にさらさないため今後も向上を目指して（訓練を）継続してほしい」と呼び掛けて締めくくった。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）とＪＡみくまの農業協同組合が１３日、熊野那智大社（男成洋三宮司）に和歌山県のオリジナル品種のイチゴ「まりひめ」約９㌔を奉納した。

　那智勝浦町産のイチゴの振興と豊作を願い、この時季に毎年奉納している。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年に引き続き生産農家や町立市野々小学校児童、同生産組合のマスコットキャラクター「まりりん」、同町イメージキャラクターの「なっちー」らの参列をやめ、平安衣装によるイチゴの振る舞いも中止とした。

　神事には桒野組合長と坂地安明副組合長、ＪＡみくまの農業協同組合職員ら合わせて４人が参列。巫女（みこ）が「那智の瀧舞」を奉納し、代表して桒野組合長が玉串をささげた。

　最盛期には、栽培面積４・５㌶で４５人のイチゴ農家が生産に従事していた同組合。しかし生産者の高齢化などが原因で栽培が減少傾向となっていた。

　現在は若者を中心に再建され、９軒の農家が約６５㌃の農地でイチゴを栽培している。まりひめは紀州の伝統工芸品「紀州手まり」にちなみ、命名された東牟婁地方を代表する特産品。同町太田地区が主要産地で、果実は大きめで甘味が強く酸味もほどよいのが特徴だ。

　神事後、男成宮司は「新型コロナの影響で厳しい状況にあるが、町を代表する果物を心待ちにしている人も多い。豊作と組合の発展、農家の皆さまのご健勝をお祈りしております」と感謝。

　桒野組合長は「前年に比べて採れ出しも早く味も良かった。年末には観光客も多く売れ行きが良かった」としつつも「今年に入ってまた感染が拡大しつつある。観光客の減少はイチゴや農業にも関係してくる。早期のコロナ収束を願っています」と話した。

　「まりひめ」は現在、出荷のピークを迎えている。

（2022年1月14日付紙面より）