節分（２月３日）を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）では、縁起物の「吉兆（きっちょう）」作りが大詰めを迎えている。上野宮司をはじめとした同大社職員や巫女（みこ）、敬神婦人会のメンバーらが今月１０日ごろから制作に取り掛かっていた。大（約９０㌢）２００本、小（約５０㌢）８００本を２０日から同社で販売しており、希望者には郵送する（送料別）。

　「吉兆」は「良いことの兆し」の意味があり、古い信仰では、「お正月様（年神）」が「今年は豊年、凶事・疫病の起こらぬ良い年」と祝福したことから、この福神を迎えた木のことを「吉兆」という。

　大社境内の山林で採ったヤナギの枝を上野宮司が剪定（せんてい）して束ね、大福帳、小判、お守り、タイなどの小物をくくり付け、仕上げに直径約２～３㌢の赤、白、青、紫などの「もち花」を付けた縁起物。

　ヤナギはその生命力の強さ、力強さなどから福神が宿るとされている。節分に飾ると商売繁盛、家内安全などの幸福が訪れると信じられている。

　吉兆は２月３日（木）の節分祭でも授与するが、人気があり午前中で売り切れてしまうことも。値段は大が３０００円、小が１８００円。郵送希望者は同大社に電話（０７３５・２２・２５３３）で問い合わせを。

　同大社では「疫病退散、家内安全、商売繁盛、福徳招来の御祈願を込めて奉製いたしております。皆さまにとって実り多き年となりますようお祈り申し上げます」と話している。

　今年の節分祭は、新型コロナウイルス感染予防の観点から「お焚（た）き上げ」を午前１０時から開始。時間を短縮し午後８時までとする。午後７時からは「追儺（ついな）式」が営まれるが、鬼の登場はなし。福豆やお菓子まきも実施しない。

　厄よけ祈とうは午前９時から午後８時まで。同大社では各所に消毒液を設置するなどして感染防止に努めるとともに、参拝者に対してマスク着用などの感染対策を呼び掛けている。

（2022年1月21日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所と和歌山県、新宮市は１９日夜、新宮市王子町の市立総合体育館で「一般国道４２号新宮道路」用地幅杭打設などに関する説明会を実施。地域住民に対し、事業を進めるに当たっての協力を求めた。

　２０２４年秋の開通を目指して工事が進む新宮紀宝道路と、開通している那智勝浦新宮道路を接続し、紀伊半島沿岸部における大阪府から三重県を結ぶネットワークの一部を構成する新宮道路。１９年度に紀宝熊野道路とともに事業化。これをもって紀伊半島一周高速道路が全線事業化となった。

　同市あけぼのの「新宮北インターチェンジ（ＩＣ）」＝仮＝を起点とし、「新宮中央ＩＣ（仮）」を経て同市三輪崎の「新宮ＩＣ（仮）」を終点とする延長４・８㌔の道路で「南海トラフ巨大地震による津波や、大雨による浸水を回避することにより、災害時における安全性・信頼性を確保」「朝夕や休日に渋滞が発生する国道４２号からの交通転換を図り交通渋滞を緩和」「広域的な周遊観光ルートの確保による観光客のさらなる増加」が主な整備効果として見込まれている。車線数は２車線となる見込み。

　この日の説明会は設計を基に事業を行う現地において用地幅杭の打設作業を進めるに当たり、当該土地所有者の理解と協力を求めることを目的に実施。当局はこれまでの経緯や作業の概要、用地補償の流れなどについて説明した。

　補償の種類や内容なども解説しつつ「十分にご理解いただけるよう説明を尽くし、誠意を持って話をうかがい進めていきたい」と理解を求めた。

　説明後には質疑応答の時間も設けられた。住民からは「４・８㌔間に三つのＩＣが必要なのか」などの質問が上がり、当局は「三重県方面へのアクセス機能を確保するため」などと説明した。

　今後は物件調査や個別説明などを実施していく予定となっている。

（2022年1月21日付紙面より）

　総務省和歌山行政監視行政相談センターは１９日、那智勝浦町役場町長室で令和３年度行政相談委員総務大臣表彰の表彰式を開いた。長年の功績が認められた同町那智山在住の伊藤松枝さんが表彰を受け、堀順一郎町長らが祝福した。本年度の表彰者は全国で９７人、和歌山県では伊藤さんのみの受賞となった。

　伊藤さんは元町立図書館長で行政相談委員を務めていた故・小岩研作さんに勧められ、２０１１年４月に総務大臣の委嘱を受けた。月に１度、町役場で開設される行政相談所で多数の相談事案に対応するほか、広報活動に汗を流し行政相談制度の周知や啓発にも積極的に取り組んでいる。現在、１０年９カ月目を迎えた。

　１５年度には県内の行政相談委員で構成される和歌山行政相談委員協議会の理事に就任。県内のリーダー委員として協議会の発展に努めている。

　担当した主な事案には、「公園に設置のビン玉のオブジェに囲いがなく、子どもが割ってしまったこともあり危険。対策をしてほしい」との相談があったという。

　伊藤さんは公園管理者と連絡を取り、オブジェ周囲にアクリル製の柵および注意書きをした説明板の設置などの安全対策にも尽力した。

　最も印象深い事案として、数十年にわたって悩みを抱えた相談者の対応を挙げた。行政相談事案ではなかったが、親身になって話を聞き、解決に至った際には「とても感謝してくださった。残念ながらその後、亡くなられたが、ご存命の間に解決できて良かったです」と当時を振り返る。

　賞状伝達後は同じく行政相談委員の濱﨑美佐登さんから伊藤さんに花束が贈られたほか、金子恭之総務大臣から各受賞者に贈られたビデオメッセージが流された。

　同センターの新井芳隆所長は「関わりのない案件や日々の生活相談などにも親身になっていただき、ありがたい」。

　堀町長は「日々、最前線で町民の皆さまの安心安全のためにご活躍いただき、ありがとうございます。吸い上げた声は町政に反映させていきたい」と感謝した。

　伊藤さんは「過分な賞を頂けましたのも、小岩さんや濱﨑さん、町、センターの皆さまのサポートのおかげ。相談委員になり、多くを学ぶことができた。今後も勉強を重ね、一人でも多くの方の困り事や心配事に寄り添うことができれば」と語った。

　行政相談は毎月第１水曜日午後１時３０分から午後３時３０分まで、同町役場で実施。今年１０月の行政相談週間では、宇久井地区と色川地域で出張相談所を開設するとした。

（2022年1月21日付紙面より）

　串本町須江にある航空自衛隊串本分屯基地（中津洋紀司令）で１９日に感謝状伝達式があり、自衛隊串本地区協力会（堀周雄会長）が防衛大臣、同協力会の小森正剛顧問が同隊中部航空警戒管制団司令の感謝を受けた。

　いずれも防衛基盤の育成や隊員の士気高揚に対する長年かつ多大な協力に対する感謝。平年は贈呈式を開いてじかに感謝を示すが新型コロナウイルスの情勢により本年度は同式を中止とし、昨年１２月１日付で感謝を示して対象者に最寄りの拠点から記念品を添えて適時伝達している。

　同協力会は同基地とのつながりを礎にして１９８０年に発足。以来４２年にわたって会員らは自衛隊活動への理解を深め、同基地の安定的運営に資するさまざまな協力支援を重ねている。同大臣、同司令ともその貢献を大と認め感謝を示している。

　感謝状は中津司令から堀会長と小森顧問へ伝達。併せて岸信夫防衛大臣からのメッセージを代読し、中津司令は「安全保障に災害対応など多様化する自衛隊任務の遂行は、国民や地域の皆さまのご理解とご協力なくしてはできない。これからも分屯基地一丸で頑張るので、引き続きご支援ご協力をお願いしたい」と述べてそれぞれの貢献に感謝した。

　感謝状と記念品を受けて堀会長は「この協力会を立ち上げて支援を重ねてこられた先輩方のおかげで防衛大臣から感謝を頂くことができ、ただただ光栄です。できることは限られているが、これからもできる限りの協力をしていきたい」、小森顧問は「自衛隊員の皆さまは国のため、国民の安全安心のために努力をされている。少しでも応援させていただけたらという思いですし、これからもそうしていきたい」とそれぞれコメントした。

（2022年1月21日付紙面より）

　新宮市野田の市福祉センターで１２日、令和３年度赤い羽根絵はがきコンクール審査会があった。市共同募金委員会が主催。同委員会長の田岡実千年市長と社会福祉法人和歌山県共同募金会の髙瀨一郎常務理事、大谷和也副主査、市社会福祉協議会の大谷康央事務局長が審査員を務め、市内５小学校の児童から寄せられた作品を審査。県共同募金会会長賞などに６作品を選んだ。

　赤い羽根共同募金は戦後復興の一助として１９４７年に始まった住民主体の活動。当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきた。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　１０月からの運動期間に合わせ、市では市内の子どもたちに街頭募金への協力を呼び掛け運動を展開。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でおととしの募金活動は中止となり、昨年は田岡市長や市社会福祉協議会職員らが市内で募金への協力を呼び掛けた。

　そんな昨今のコロナ情勢を鑑み「活動が制限される中でも子どもたちに広く運動および活動の趣旨を伝えることができれば」と同コンクールを初企画。昨年秋に市社協職員らが市内小学校でオンラインを交えながら「赤い羽根共同募金」の授業を実施しつつ、「私たちの町でみつけた！ 人のつながり」をテーマに定めたコンクールへの参加を呼び掛けていた。

　第１回のコンクールには、短い募集期間（昨年１０月１～３１日）にもかかわらず１９６枚の作品が寄せられた。審査会では最終審査に残った１０９枚から田岡市長らが▽県共同募金会会長賞（１点）▽市共同募金委員会会長賞（同）▽市社会福祉協議会賞（同）▽審査員特別賞（３点）―を選定。「こういうふうに使われているというメッセージ性が高い」「絵から作品テーマである、人のつながりが感じられる」「共同募金の意味を理解してくれている」などと講評した。

　審査を終え、田岡市長は「レベルの高さに驚いた。この取り組みが共同募金の理解につながっていくことを願います。たくさんの応募に感謝」と話していた。

　応募作品は２月以降に市福祉センターで展示予定。入賞作品は市社協広報紙「Ａｓｓｉｓｔ（アシスト）」３月号にて掲載されるほか、３月には表彰式も予定している。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竈（しおがま）神社（井谷正守宮司）で９日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを祈願した。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承し、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取り西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（畑下圭喜社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などを披露しているが、新型コロナウイルス感染症の影響から昨年に続いて規模を縮小し、神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い祝詞を奏上。参列者が玉串をささげていき、コロナ収束を願った。

　並川区長は「無事に神事を終え安心した反面、２年連続の規模縮小はつらい。私たちはじめ、世話人の方々の高齢化も進んでくるため、伝統を引き継ぎながらも祭事の改善を考えなければならないのではと思っています。来年こそは通常の祭りができるよう、諦めずに信じていければ」と話していた。

（2022年1月14日付紙面より）

　串本町上野山にある上野山防災広場で１２日、串本警察署（泉政勝署長）とその関係機関等合同の災害警備訓練があった。大規模災害発生時の警察との連携を意識して関係機関等も救助訓練に臨む内容で、南海トラフを震源域とする大地震発生から６時間後という想定で態勢構築から救助まで一連の流れを実践した。

　この訓練は、同署が阪神・淡路大震災の期日を踏まえて計画。同署現地本部を軸にして連携し人命救助の態勢を構築して実動する内容で関係機関等に合流を呼び掛けた。

　当日は▽県警本部（警備部警備課・警備部機動隊・生活安全部地域指導課警察航空隊・串本警察署）▽航空自衛隊串本分屯基地▽串本町消防本部古座消防署▽串本海上保安署▽串本町役場▽株式会社ＰＯＳ▽県災害救助犬協会―の７機関４２人が参加し、救助関係諸機関未踏の被災地に態勢を構築するところから訓練を始めた。

　県警ヘリ「きのくに」と串本警察署配備のオフロードバイクで被害状況を確認し、得た情報を防災相互通信用無線機や衛星電話を用いて関係機関などと共有し応援を要請。株式会社ＰＯＳと県災害救助犬協会が調査に協力して倒壊家屋と損壊車両に閉じ込められた要救助者を発見し、同家屋は消防が救出して海保が搬送、同車両は警察が救出し自衛隊が搬送する形で救助を実践した。

　警察と消防が有するそれぞれの救出に秀でた資機材とその操作技術を被災地で最大限行使するために他の機関が調査や捜索、要救助者の搬送やがれき撤去などの支援をし、被災地における災害対処能力を効率的に引き出すのが今回の連携の全体像。

　同基地の中津洋紀司令と共に訓練の始終を見届けた泉署長は同訓練の主眼を参加人員に改めて伝え「どの機関も真摯に取り組み、成果があったと思う」と講評。「訓練に終わりなし。要救助者を救える仕事に就いている自覚を持ち、自身や同僚、第三者を危険にさらさないため今後も向上を目指して（訓練を）継続してほしい」と呼び掛けて締めくくった。

（2022年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）とＪＡみくまの農業協同組合が１３日、熊野那智大社（男成洋三宮司）に和歌山県のオリジナル品種のイチゴ「まりひめ」約９㌔を奉納した。

　那智勝浦町産のイチゴの振興と豊作を願い、この時季に毎年奉納している。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年に引き続き生産農家や町立市野々小学校児童、同生産組合のマスコットキャラクター「まりりん」、同町イメージキャラクターの「なっちー」らの参列をやめ、平安衣装によるイチゴの振る舞いも中止とした。

　神事には桒野組合長と坂地安明副組合長、ＪＡみくまの農業協同組合職員ら合わせて４人が参列。巫女（みこ）が「那智の瀧舞」を奉納し、代表して桒野組合長が玉串をささげた。

　最盛期には、栽培面積４・５㌶で４５人のイチゴ農家が生産に従事していた同組合。しかし生産者の高齢化などが原因で栽培が減少傾向となっていた。

　現在は若者を中心に再建され、９軒の農家が約６５㌃の農地でイチゴを栽培している。まりひめは紀州の伝統工芸品「紀州手まり」にちなみ、命名された東牟婁地方を代表する特産品。同町太田地区が主要産地で、果実は大きめで甘味が強く酸味もほどよいのが特徴だ。

　神事後、男成宮司は「新型コロナの影響で厳しい状況にあるが、町を代表する果物を心待ちにしている人も多い。豊作と組合の発展、農家の皆さまのご健勝をお祈りしております」と感謝。

　桒野組合長は「前年に比べて採れ出しも早く味も良かった。年末には観光客も多く売れ行きが良かった」としつつも「今年に入ってまた感染が拡大しつつある。観光客の減少はイチゴや農業にも関係してくる。早期のコロナ収束を願っています」と話した。

　「まりひめ」は現在、出荷のピークを迎えている。

（2022年1月14日付紙面より）